「9月の月例経済報告案、基調判断下方修正へ(日経)」
日経新聞によると、
内閣府
がまとめた9月の
「月例経済報告案」
が明らかになり、月例経済報告基調判断を「このところ一部に弱さがみられるが回復」と10カ月ぶりに下方修正する見通しのようである。
個人消費と設備投資という内需の2本柱の判断も下方修正。米国のサブプライムローン問題の広がりを受け、米国経済の先行きへの警戒感も示すとも伝えられた。
月例経済報告は、個人消費、鉱工業生産、輸出入など主要な経済統計などをもとにして、日本の経済状況を月毎にまとめた報告。経済財政担当相が月例経済報告関係閣僚会議に提出する。政府が経済政策を運営するうえでの判断材料であり、その中でも月例経済報告基調判断が注目されている。