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「8月の米雇用統計」


「米労働省(U.S. Department of Labor)」の労働統計局(Bureau of Labor Statistics)が7日発表した8月の
「雇用統計( Employment Situation)」
では、非農業雇用者数(NFP;Nonfarm payroll employment)は前月に比べ4千人減となり、2003年8月以来、4年ぶりの前月比マイナスに。10~11万人増とみていた市場予測の平均も大きく下回った。さらに6月分は12.6万人から6.9万人に、7月も9.2万人から6.8万人に大幅に下方修正された。失業率(軍人を除く)は4.6%で前月比変わらず。


雇用拡大の牽引役であったサービスが6万人増に止まり、金融や企業向けサービスが横ばいと足を引っ張ったかたちに。また政府部門の雇用の下ブレも影響している。

 8月9日以降、リーマン・ブラザースは8月名半ばにサブプライムローン小会社の閉鎖と1200人の解雇を打ち出し、さらに9月6日に住宅ローン事業の再構築で850人の以下削減を発表。住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルも9月に入り人員削減案を1400人に拡大した。こういった計画の影響は9月以降の雇用統計に影響が出てくると見られる。米人材会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスによれば、米企業が8月に発表した人員削減計画は8万人弱。うち半分近くを銀行、住宅金融会社など金融機関が占めたという。(9月8日日経新聞より)。

 米雇用統計の非農業雇用者数の前月比4千人減という数字により、9月18日のFOMCでの政策金利であるFFレート誘導目標値の0.25%程度の引き下げの可能性が強まった。市場の一部では0.5%の引き下げの可能性を指摘する声も。

 雇用統計における非農業雇用者数では、非農業事業所の雇用者数の増減を示している。失業率とともに、米国の雇用情勢を表す指標として注目されている。米国では今回のサブプライム問題に関しての金融機関の動向を見ても、業績悪化するとすぐにレイオフなどを行なうケースが多いため、景気と雇用者数の連動性が日本よりも強いとみられている。

 失業率は、労働力人口のうち失業者の占める割合。米国での「労働力人口」は、16歳以上の働く意志を持つ人のことで、「失業者」は調査期間中(毎月12日を含む週)に労働に従事していないが、働くことが可能で、過去4週間以内(日本では1週間)に求職活動を行った人のことを示す。日本とは異なり、米国では一時帰休者や求職中の学生も失業者に含まれるなどの違いがある。

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by nihonkokusai | 2007-09-10 10:46 | 景気物価動向 | Comments(0)
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