「信用収縮懸念に対しての日欧米の中銀の対応」
仏銀最大手BNPパリバは9日、傘下の3つのファンド、パーベスト・ダイナミックABS、BNPパリバABSユリボー、BNPパリバABSエオニアに関して、パリ時間の7日午後から応募と償還をともに凍結したことを発表した。PBNPパリバは、米資産担保証券(ABS)の混乱により「三つのファンドの資産価値を適正に評価することができなくなった」との声明を出した。(日経新聞)
ECBは9日、米サブプライムローン問題を契機とした信用収縮への懸念の拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ(約15兆 4000億円)の資金を緊急供給した。このECBによる大規模な緊急資金供給は、2001年の米同時テロ以来。ECB当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明した。また、ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。(日経新聞)
FRBは9日、NY連銀を通じ、米金融市場に総額240億ドル(約2兆8000億円)の資金供給を実施した。ただし、FRBは今回の資金供給を「通常の市場操作の一環」と位置付け、2001年9月の米同時テロ後のような緊急措置とは考えていないことを表明した。ECBの資金供給に呼応して、FRBも「通常操作の枠内」で市場の安定に協力したとみられた。カナダ中央銀行も9日、16億4000万カナダドル(約1800億円)の資金供給を実施。
日銀は10日、1兆円の即日供給オペを実施。前日の欧州中央銀行や米連邦準備理事会が相次いで資金供給を実施しており、これに追随する形となった。日銀は「金利上昇を抑えるためのオペで、海外の中央銀行と協調したわけではない」との幹部の発言を日経は報じた。
あおぞら銀行は10日、米サブプライムローンに関連し、2007年4―6月期に44億8000万円の評価損が発生し、すでに計上したと発表。
ECBは10日にも、610億5000万ユーロ(約9兆8000億円)の資金供給を実施した。9日に続く2日連続の大規模な流動性供給となる。また、FRBも10日、「必要に応じて金融市場に流動性を供給していく」との緊急声明を発表した上で、NY連銀を通じ190億ドル(約2兆2000億円)の資金供給を実施した。FRBが緊急声明付きで資金供給を実施するのは2001年9月の同時テロ直後以来となる。午前には190億ドルと160億ドルの2回、午後にもこの日3回目となる30億ドル(約3500億円の資金供給を実施し、合計では380億ドル(約4兆5000億円)に達した。
米中堅住宅ローン会社のホームバンクは12日までに、連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請した。米国では6日にも、住宅ローン会社大手のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが会社更生手続きの適用を申請していた。
日銀は13日にも、6000億円の即日資金供給オペを2営業日連続で実施、期日は週末をまたいでの20日となり、翌日物より長いオペを供給したのは6月27日以来となった。