「手形オペの期日短縮」

　2005年 6月14、15日開催分の日銀金融政策決定会合記事要旨に以下のような記述があった。

　「資金供給オペレーション期間の長期化により、例えば短期国債の金利がほぼ一様にゼロに貼り付くなど、タイム・バリューのない異常な金利形成になっていると述べた。」

　「一人の委員は、2006年度にかけて量的緩和政策の枠組みを変更する可能性が徐々に高まると想定されるもとで、長めの資金供給オペレーションにより金利を無理に押し下げてしまうと、金利に関する市場の情報発信機能を損なうことになるため、オペレーション期間の長期化は避けるべきであると指摘した。」

　「別の委員は、同様の観点から、オペレーション期間の短期化を進めるべきとの見解を示した。」

　23日にオファーされた日銀の全店での手形買入オペの期間は8月25日から4月14日までとなり、前回の309日から232日と短縮してきた。景況感の改善から、金融機関による資金調達への意欲も高まり、札割れがここにきて回避されてきたことなどが要因と見られる。今回の平均落札レートは期間が短縮されたにも関わらず、前回の0.005%に比べて0.007%にアップしている。

　あまり長い期間のオペに対して、日銀は上記の決定会合を見てもわかるように、市場機能を損なう可能性や、当預残高を減らせにくくなるという事情から、本来回避したい意向であったと思われる。このため、資金ニーズに合わせるかたちで今回から期間短縮に動いた。11月ごろまで大幅な資金不足はないことで、今後も期間の短縮を図っていくのではないかと見られている。

　福井総裁はすでに景気の踊り場からの脱却を明言しており、日経平均株価は12000円を抜け大幅に上昇している。また、10月以降のコアCPIが前年比プラスとなるというのが市場のコンセンサスにもなっている状況下、解除の3条件が整ってくるのもそれほど先の話ではないと思われる。正常化に向けて、日銀も市場参加者の意識の変化に応じて、少しずつ準備を始めてきたとしても何らおかしくはないものと思われる。

　議事要旨には下記コメントもあった。

　「別の一人の委員は、量的緩和政策は、当初から市場機能への影響と政策目的達成との間のバランスを保ちつつ進められてきた政策であるとした上で、経済金融情勢が変化してきている中で、当座預金残高目標が自己目的化し、市場機能に過度の悪影響を及ぼすことは出来る限り避けるべきであると述べた。」