「個人向け国債の中途換金調整額の見直しは来年4月買取分より」
財務省は12日に、個人向け国債の商品性の改善策を発表した。4月5日に開催された「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料の中に「個人向け国債の中途換金調整額の見直し」というものがあったが、これが来年2008年4月に国が買い取りする分から適用されるそうである。これは既発債も含み、例外なく適用される。このため、本日から募集が開始される夏の個人向け国債に関しても、これが適用されることとなる。10年変動タイプは発行して1年後、5年固定タイプは発行して2年後に換金が可能となり、今回募集されるものはそれぞれ換金可能期間は2008年4月以降となるためである。具体的な適用日については、取扱機関のシステム対応が整った段階で改めて発表するそうである。
個人向け国債の購入にあたっては、なるべく満期まで保有することを前提にしてほしい。そもそも満期まで持ってこそ、預貯金金利より有利な上、元本も保証されているという個人向け国債の利点が享受される仕組みとなっている。しかし、万が一途中換金せざるを得なくなったとしても、これによって調整金が引かれるものの払い込み元金を割ることはなくなる。
今回の個人向け国債は、5年固定の利率が過去最高となるなどしており、再び人気化することが予想される。さらにこのようなかたちで商品性が改善されることで、よりわかりやすく、国が発行しその元本を保証しているいう意味での安全性の高さというものも意識されるものとみられる。