「総合取引所」

　4月16日の日経新聞は一面で、日本の取引所に抜本的な再編を促し、「総合取引所」の創設を目指す方針であることを伝えている。世界の取引所も再編の渦中にあり、その勢力争いといったものも激化している。このままでは日本の取引所が立ち遅れる可能性もあり、特に金融派生商品などを含めて、証券や金融先物、農産物などのタテワリとなっている現在の取引所をまとめて総合取引所を設立しようとの意向とみられる。

　具体的には、持ち株会社である「総合取引所」を設立し、その参加に証券や商品などの取引所を設立するかたちを目指している。東証は今秋にも持ち株会社に移行することで、そこに東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、東京金融先物取引などを東証の持ち株会社の傘下に統合するように促すそうである。

　実現性はどこまであるのか、わからないものの、こういった動きは競争力強化には避けては通れない。監督官庁の壁など多種多様の障害といったものもあろうが、官邸主導なりで、こういった構想も実現していってほしいものである。