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「7-9月GDP」


 朝方発表された7-9月期実質GDPは前期比+0.5%、年率で+2.0%と予想の+0.9%を上回った。寄与度は内需+0.1%、外需+0.4%。民間企業設備投資寄与度は+2.9%、民間在庫投資寄与度は+0.3%、消費支出は-0.7%。内閣府は今回、総務省が8月に消費者物価指数の基準改定を実施したのに伴い、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターを2005年4―6月期にさかのぼって改定したが、このGDPデフレーターは前年同期比- 0.8%であった。ただし、国内内需デフレーターは前年同期比+0.1%と2004年10-12月期以来の7期ぶりのプラスに、また民間需要デフレーターは1998年1-3月期以来のプラスとなった。

 個人消費は11月8日の水野日銀審議委員の講演でも、7~9月期の実質GDPの個人消費が前期比マイナスになる可能性が高いとの予想が示されていたが、この予想通り個人消費は前期比-0.7%と前期の+0.5%から2四半期ぶりのマイナスであった。しかし、輸出の伸びによって外需の寄与度が+0.4%に拡大し、さらに民間設備投資も +2.9%と前期の+3.5%から、0.6ポイントの低下ではあったものの、10四半期連続の増加となっており下支えの要因ともなった。

 このところ発表される経済指標はCPIや機械受注など予想を下回るものが多かったことで、追加利上げのタイミングを模索しているとみられる日銀にとってはややアゲインストの風が吹いているともみられていたが、いったんそういった風もこのGDPによって収まるものとみられる。ただし、本来このGDPは過去の数値であり、以前はこのことでも思いのほか材料視はされていなかったが、今回はこの日銀の金融政策への影響が出るのではとの見方で注目も集っていた。

 日銀のこれまでの姿勢は維持されることは確かであり、市場でも来年1-3月の追加利上げ予想が多い状態は継続されよう。年内の可能性についてもまだ残っているとは個人的ながらも思っている

「金融政策決定会合等の日程(2006年11月~2007年3月)」

11月15日(水)~16日(木)、追加利上げの勝手予想 0%
12月18日(月)~19日(火)、追加利上げの勝手予想 30%
1月17日(水)~18日(木)、追加利上げの勝手予想 30%
2月20日(火)~21日(水)、追加利上げの勝手予想 20%
3月19日(月)~20日(火)、追加利上げの勝手予想 20%
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by nihonkokusai | 2006-11-14 13:18 | 景気物価動向 | Comments(0)
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