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「経済諮問会議と日銀」


 経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年1月6日の省庁再編とともに、その柱として内閣府に設置された。

 会議は議長と10人以内の議員から成っている。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員には内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁、財界からの代表者や学識経験者などが充てられている。議員の任期は2年間で、再任されることができる。運営については内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が行います。会議は月2、3回開かれ、民間メンバーの提案をたたき台にし、関係閣僚が意見を述べて方向性を決めるパターンが定着している。

 安倍政権となり、福井日銀総裁以外のメンバーは総入れ替えとなった。現在のメンバーは、安倍晋三・内閣総理大臣(議長)、塩崎恭久・内閣官房長官、大田弘子・経済財政政策担当大臣、菅義偉・総務大臣、尾身幸次・財務大臣、甘利明・経済産業大臣、福井俊彦・日本銀行総裁、伊藤隆敏・東京大学大学院教授、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、御手洗冨士夫 ・キヤノン会長(日本経団連会長)、八代尚宏・国際基督教大学教授。

 議員には、首相や官房長官、経済関連の大臣などだけでなく、経済界を代表する民間議員や、経済学などが専門の大学の教授が名を連ねている。そして日本銀行総裁も議員となっている点などみても、金融にも大きな影響を持っているともみられる。

 新メンバーの中でもインフレターゲット導入が持論の伊藤隆敏東京大学大学院教授は、ロイターのインタビューの中で、諮問会議で利上げの是非など具体的な金融政策について議論する気はないと述べたと伝えられた。

 しかし、塩崎官房長官は31日の記者会見において「マクロ経済政策の大きな柱は金融政策なので、話題にのぼるのは当然のことだと思う」と述べ、日銀の金融政策のあり方について、今後、経済財政諮問会議で議論していくべきだとの考えを示した。しかし、6日には「政策手段は日銀が独自に考えること」との塩崎官房長官の発言などが伝えられ微妙な修正も加わっている。

 この経済財政諮問会議が日銀の金融政策に関して何らかの影響力を与えるとの見方も強いようであるため、その動向にも今後は注意深く見ていく必要もありそうである。
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by nihonkokusai | 2006-11-07 14:57 | 景気物価動向 | Comments(0)
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