「長期金利は1.5%を目指す」

　郵政関連化法案は参院で否決懸念され、衆院は解散総選挙となり不透明感も強まったものの、ファンダメンタルズの良好さが意識されこれによる株の下落なども一時的なものに止まった。中国や米国の景気減速懸念も次第に払拭され、日本でも景気の踊り場からの脱却の可能性が次第に強まっている。今年度の設備投資計画も15年ぶりの2桁増となるなどしており、個人消費も好調。ガソリン価格の上昇など懸念材料もあるものの、引き続き経済は上向きの状態が続くものと見られる。そして物価巣動向も注目したい。7月の全国消費者物価指数も前年比ゼロもしくはプラスとなる可能性がある。
　
　長期金利は上昇トレンド入りした。好調な需給なども反映してピッチは鈍いものの、じりじりと上昇基調となっている。今回の金利上昇は長期金利だけではなく短期金利も上昇圧力を強めている。10月以降の全国コアCPIのプラス転換もほぼ確実視され、量的緩和解除に向けての条件も徐々にではあるが整いつつある。日経平均の12000円はあくまで通過点となるものとみられる。長期金利はいずれ1.5%をトライしてくるものと思われる。しかし、ここもやはり通過点になるものと予想している。