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「経済財政諮問会議」


 安倍新政権となって今後、経済財政諮問会議の役割がどのように変化していくのかといったことも新内閣の経済政策を見る上でもひとつのポイントとなりそうである。経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年1月6日の省庁再編とともに、その柱として内閣府に設置されたものである。

 予算編成や財政運営の権限を財務省から首相官邸に移すといったことが目的とも言われており、ホワイトハウス型の政権を目指している安倍政権にとっても大きな役割を示すことが考えられる。

 この会議は議長と10人以内の議員から成っている。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員には内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁、財界からの代表者や学識経験者などが充てられている。議員の任期は2年間で、再任されることができる。

 経済財政諮問会議の行司役ともされる経済財政政策担当は大田弘子氏であり、小泉政権時に経済財政諮問会議において大いに力を発揮した竹中氏のまさに後継者としての期待もかかっている。内閣官房長官は塩崎恭久氏。日銀出身てせ財政経済に明るいが財務省とは多少距離を置いており反財務省(日経新聞)といった見方もある。

 そして問題は財務大臣は尾身爺こと尾身幸次氏。前財務相の谷垣氏が財務省を代表しての立場を取っていたとみられるが、尾身氏は財務省の現在の立場からは対極的な位置(日経新聞)にいるとされる。そうなると総務大臣は菅義偉氏、経済産業大臣の甘利明氏も財務省からは距離を置いていると見られ、尾身大臣次第ではあるが財務省の意向といったものがこれまで以上に経済財政諮問会議に反映されにくくなるものとも考えられる。官邸主導型が今後、こういったかたちで強化されていくのかどうかについても注目していきたい。
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by nihonkokusai | 2006-09-29 10:50 | 景気物価動向 | Comments(0)
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