「設備投資」
4日に発表された2006年4~6月期の法人企業統計では、設備投資の増加傾向とともに堅調な収益状況が確認され、債券相場の反落、株式相場の上昇、円の反発といったことのきっかけともなった。
全産業の設備投資額は12兆2268億円となり、前年同期に比べ16.6%の増加と1990年以来の伸び率となり、前年の水準を上回るのは13期連続。ただし前期比では1~3月期に比べてやや鈍化している。このうち製造業は前年同期比14.1%増の4兆531億円、非製造業は同17.9%増の8兆1737 億円となった。GDPを推計する基礎となるソフトウエアを除いた設備投資額は同18.4%増の11兆5225億円となり、季節調整して前期と比べると 5.7%の増加。
全産業における売上高は前年比+8.6%、経常利益が前年比+10.1%、人件費は43兆6000億円となり年比+3.5%と1~3月期の同+2.0%を上回る伸びとなったが、経常利益の伸び率が大きかったことが寄与したことで、労働分配率は1~3月期の64.6%から63.6%へ3四半期ぶりに大きく低下している。また、損益分岐点売上高比率も79.6%と1989年1~3月期以来の80%割れとなり、収益性もさらに改善した。