「地方債の護送船団方式を変更か」

　本日の日経新聞の4面に記事が掲載されているように、総務省は地方債発行に関して横並びを是正するよう指示したそうである。そもそもこの総務省がもともと「地方債の信用力に格差はない」と説明しているなど護送船団方式を頑なに進めてきた経緯がある。市場参加者からの批判の声が上がっていたが、そういった声すら押さえ込もうとしていたといった動きもかつてあったと聞く。総務省が日本興業銀行から、みずほコーポレート銀行に受け継がれた部署において交渉し「財政力が劣る自治体でも不利な条件での資金調達とならないよう側面支援してきた」(日経新聞)。しかし、夕張市の財政破綻などきっかけにここにきてやっと自治体間の財政力格差を認め市場による監視機能をきかせようとの動きが出たものとみられる。ただしそれはどうも竹中大臣の鶴の一声によるものでもあったらしいが。

　これまでも私は個人向け国債については本も出すなりして推奨してきたが、個人向けの地方債などに関しては推奨することには二の足を踏んでいた。今回の地方債の動きは法人向け主体のものであり、個人向けにまではど反映されない恐れもある。個人向け国債に関してはある程度、国の財政のディスクロージャーも進んでおり、現在の発行条件に関しても個人的には問題はないと見ているが、地方債に関してはまだ財政のディスクロージャー含めて問題は残っていると見ており、積極的な推奨はしにくいのが実情である。