「公的部門のリストラ」
福井総裁が総裁に就任当初から積極的な当座預金残高を引き上げた際にも、決して実施しなかったことがある。それは日本国債の日銀による買切りの増額であった。もし買い切り増まで実施してしまえば、日銀は泥沼のように財政問題に組み込まれてしまい、抜けるに抜けられなくなる。総裁が交代してもさらに国債買い切りを増加し続ければ、いずれその額を減額するなりすることは非常に困難になることは明らかである。ある意味、当座預金残高の引き下げは量的緩和解除に向けて一気に引き下げることも可能だが、その際に国債の買い切りを減額することには財務省などが抵抗してくることも確かであろう。
今後の日本という国を立て直すためには公共部門のリストラが必須であると私も思う。郵政民営化に対してあれだけ反対があるということは、それだけ既得権益に甘え固執したいと人達がいるということでもあろう。そういったところに大きなメスを入れなければ、これだけの国の債務問題など解決は図れない。以前にも指摘したが、財投債という国債がすでに国債残高の大きなシェアを占めていることなど、我々ももう少し認識すべき問題と思われる。
本格的な公的部門のリストラを実施せずに、安易に増税などしてもらいたくない。しかも取り易いところから取ろうとする姿勢にも問題があり、サラリーマン増税は国の債務問題の根本的な解決手段にはならないし断固反対である。プライマリーバランスを図るためには歳出だけでなく歳入にもメスを入れるという理屈などまだまだ聞きたくない。道路公団の談合がいまだに正々堂々行われていたことなど見ても、歳出を絞れるところまで絞っているなどというのは全く持って疑問である。
福井総裁の発言のように、公共部門のリストラはこれからスタートである。それにしっかり手をつけなければ、それほど時間をおかずに「日本国債は危ない」ものとなるであろう。