消費増税の影響は7～9月期を確認すべき

　7月30日に発表された4～6月期の米国の実質GDPは、年率換算で前期比4.0%増となった。予想は3%近辺であったことで予想も上回った。米国では1～3月期が深刻な寒波の影響でマイナス成長に陥ったの反動が大きかったとみられる。その1～3月期のGDPもマイナス2.9%からマイナス2.1%に修正された。

　4～6月期はGDPの約7割を占める個人消費が2.5%増と、前期の1.2%増から大きく伸び、民間設備投資も5.5%増と、前期の1.6%増から拡大した。輸出も9.5%増と二期ぶりのプラスとなった。

　日本の4～6月期のGDPは8月13日に発表されるが、30日に発表された6月の鉱工業生産指数が前月比3.3%低下となったことを受け、民間エコノミストの推計では7.1%減との予想となった。これは消費増税の駆け込みによる反動とみられ、1～3月期の実質GDPは前期比で6.7%増となっていたが、その伸び以上に減少するとの予想となっている。

　前回の1997年の消費増税の際は、1～3月期に3.0%増、4～6月期に3.7%減となっており、このときよりも振れ幅が大きい。ただし、このときと現在は経済を取り巻く環境が大きく異なる。1997年はバブルの後遺症ともいえる不良債権処理の遅れで金融不安が拡がりつつあった。まさに暗い状況となっていた。企業の破綻が相次ぎ、7月4日に東海興業、7月30日に多田建設、8月19日大都工業、9月18日ヤオハンが会社更正法の適用申請を行った。11月に入ると金融システム不安が一気に表面化し、3日に三洋証券が会社更正法適用を申請、17日には都銀の北海道拓殖銀行が経営破綻し北洋銀行への営業譲渡を発表した。さらに24日には証券大手の山一證券が自主廃業を届け出、26日には徳陽シティ銀行が分割譲渡と金融機関が相次いで破綻したのである。

　これに対して現在は、欧州の信用不安が後退し、サププライム問題から、リーマン・ショック、さらには欧州の信用不安と、立て続けに起きた世界的な金融ショックがやっと沈静化してきた。そのタイミングでアベノミクスが登場し、急激な円安・株高がおきてムードが一変した。2020年の東京オリンピックの開催も決定し、日本経済には明るいムードが出始めていた。消費増税前の駆け込みが一気に入ったわけだが、それだけ個人消費が回復しつつあるとも言える。このためその反動も大きくなったともいえる。消費増税による影響が果たしてどの程度あったのかは、4～6月期の数値より、7～9月期のGDPなどを確認する必要がある。

　その意味では米国経済の回復基調は心強い。FRBも予定通り10月にもテーパリングを終了し、来年4～6月あたりでの利上げも予想される。その前にイングランド銀行の利上げもあるとみられ、正常化も意識されやすい。急速な景気回復などを期待するよりも、この正常化が徐々に進むほうが、景気回復そのものも長続きするとみられる。日本だけが消費増税の影響で景気が悪化することは考えづらい。仮に日本だけが景気悪化となれば、それは消費増税の影響というよりも、別な要因による可能性を意識する必要があろう。


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