「10月11、12日分金融政策決定会合議事要旨より」

　「ある委員は、(1)デフレか否かの判断のために、家計が消費する対象となる消費財やサービスの価格を中心にみるなら、民間投資、政府支出、純輸出等を含むＧＤＰデフレーターは必ずしも適当な指標ではない、(2)仮にＧＤＰ統計でみるのであれば、家計最終消費支出デフレーターを使うべきであるが、その場合でも、連鎖方式化されたとはいえ、パーシェ指数としての下方バイアスがあり、パソコン等の価格下落を過大に反映する傾向がある点に留意する必要がある、と指摘した。

　財務省出席者「わが国経済の現状をみると、景気は緩やかに回復しているが、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがマイナスであるなど、デフレは依然として継続している。」

　内閣府の出席者「なお、デフレの状況を判断するに当たっては、消費者物価だけでなくＧＤＰデフレーターを含めて総合的に行うべきであると考えているが、・・・」

　CPIに比べて、「GDPデフレーターの下落率はなぜ大きいのか」については、こちらの日銀調査統計局の資料がひとつの参考になるものと思われる。

　ちなみに平成16年12月8日公表の平成15年度確報ならびに平成16年度7-9月期GDP二次速報から、デフレーターと実数地の計算方式を固定基準年方式から連鎖方式に変更されている。