「GDPギャップ」

　「この先の当面の見通しも、少なくとも1.5％を上回る成長とみており、民間の予測でも２％に足をかけている。これは潜在成長能力を少し上回っている可能性が非常に高く、需給ギャップがかなり縮んで来て、今後も縮小し続ける。これは少なくとも明確に言えることであると思う。需給面から物価の基調が変わる」

　7－9月期内閣府試算によると需給ギャップ、つまり国内の工場設備や労働力をフル稼働させたときに達成可能な潜在的な国内総生産と実際のGDPの差はマイナス0.2となりマイナス幅を縮小させた。単純換算で需給不足は1兆円程度とみられ、この需給ギャップ(GDPギャップ)は来年早々にもプラスに転じる可能性が強まってきた。これについては福井総裁もかなり重視しているようにも思われる(一部日経新聞11月22日朝刊より)。