情報漏洩を防ぐには

　市場が注目している経済指標の内容を事前に知ることができれば、それが大きな利益を得られる可能性がある。ただ、たとえ数字を掴んでいても市場がどのように反応するのかをかなり正確に予測できないと、数字を知っていても儲けられるとは限らないが。特にアルゴリズム取引と呼ばれるコンピューターを用いた取引に携わるトレーダーなどにとり、発表時間より一瞬でも前に知れば、それを元にトレードも可能となろう。

　このような情報漏洩があれば、それは違法な行為であることに間違いはない。11日付けのロイターによると、データ漏えいの可能性に関する連邦捜査局（FBI）や米証券取引委員会（SEC）からの警告を受けた米労働省が、経済指標の発表に関するセキュリティーを強化したことが、米政府のウェブサイトに掲載されたリポートで明らかになったそうである。

　一部の金融機関が指標の発表前に労働省のプレスルームにアクセスしてデータを見た上で、金融取引を通じ利益を得ているとの懸念が強まったという。

　米国の多くの省庁でも、当然ながら経済指標を発表する際、解禁時間前のデータ発表を禁じる厳しいルールを策定している。プレスルームに集まるメディアの記者に対し、発表時間までコンピューターや電話回線の遮断を義務付ける「ロックアップ」と呼ばれる手続きを採用している（ロイター）。

　サンディア国立研究所のリポートによると、当局者らは一部のメディアとアルゴリズム取引を行うトレーダーとの関係が近過ぎることを懸念しているという。

　情報漏洩は結局は人が行うものである。もちろん雇用統計の数字を米労働省のコンピューターにハッキングして盗み出すことも絶対に不可能ではないかもしれないが、それにはかなり高度な技術も要求される。そこまでしなくても、発表時間前に見られる者から情報を得た方が簡単ではある。

　このリポートは、実際に経済指標が事前にリークされたことを裏づける証拠は示していないが、プレスルームのロックアップのプロセスにアルゴリズム取引を行うトレーダーが存在していることにあると指摘しているそうである。

　メディアは、プレスルームに入る前にポケットを空にし、持ち物をロッカーにしまうよう命じられているそうであるが、スパイ映画ではないが情報を外部に伝達するハイテク手段はいろいろと存在する。プレスルームの記者を疑うわけではないものの、情報漏洩への懸念が存在する以上は、セキュリティーをより強化することも重要となろう。

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