「第11回個人向け国債」
これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子は下記の通り
第1回(2003年3月)3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回(2003年4月)3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回(2003年7月)2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回(2003年10月)9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回(2004年1月)1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回(2004年4月)1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回(2004年7月)1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回(2004年10月)1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回(2005年1月)1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回(2005年4月)2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回(2005年7月)1兆6,423億円(うち郵便局2,500億円程度)、0.45%
10回債はペイオフ完全解禁直後ということもあり販売額を伸ばしたため、やや特殊要因もあったにせよ、今回の大幅な販売額の落ち込みはやや気になるところでもある。
しかし、今後景気回復期待や来年にかけて日銀の量的緩和解除の機運も高まるようなことがあれば、長期金利は1.5%を超えてくる可能性が十分にある。0.8%を差し引いて0.7%台の初期利子がつけば、これまでの経緯を見ても販売は伸びていることも確かである。
仮に長期金利が1.8%台に乗せてくるようならば初期利子が1%台に乗せてくる。預貯金金利は日銀が量的緩和を解除しない限りは現行の水準を当面維持するものと見られるが、長期金利は先を見越して動いてくる。そんなところにも変動金利タイプの個人向け国債の優位性があるはずなのだが、これは個人にはなかなか理解しづらい点でもあるのかもしれない