「債券相場は引き続き超長期債の動向に注意」

10月8日に発表された9月の米雇用統計では、非農業雇用者数が9.5万人減と予想を大きく下回り、FRBによる追加緩和期待が強まった。8日の米国債券市場では2年債利回りが一時0.3351%、また5年債利回りも1.0686%とそれぞれ過去最低を更新し、10年債利回りも2.3302%まで低下した。12日に発表されたFOMCの議事要旨を受け、追加緩和観測がさらに高まるものの入札を控えて米債の上値は重くなった。12日の3年債、13日の10年債、さらに14日の30年入札はそれぞれ低調な結果となったことで、米債は超長期主体に売り圧力が強まり、14日に30年債利回りは3.9%台に、また10年債利回りも2.5%台に上昇。

日本でも14日に30年国債の入札が実施されたが、こちらはテールが10銭と前回の41銭から大きく縮小するなど無難な結果となった。しかし、8日に乱高下していた超長期債はその後も不安定な動きを見せており、上げ下げを繰り返しながら利回りは上昇基調となった。大手銀行が超長期債を売却し中長期債に資金をシフトしているとの見方もあったが、今後の財政悪化への懸念なども背景にあったものと思われる。債券先物も144円を割り込み143円70銭近辺まで売られ、10年債利回りも一時0.9%近辺に上昇してきた。しかし、この水準では投資家の押し目買いも控えており、やや下げ渋りの状況となった。

来週にかけては日米ともに超長期債の動向に注意したい。日銀の包括緩和、さらにFRBによるQE2とも呼ばれている追加の量的緩和期待により、中短期債の利回りは低下圧力が強まる半面、超長期債は将来のインフレへの懸念などを織り込んで売られ、イールドカーブはスティープ化している。

日本での超長期債への売りは大手銀行からのまとまった売りがきっかけと見られているが、その後は不安定な相場が続いており、本来の投資家層である生保なども投資に慎重となっている。また、米国債での超長期ゾーン主体の売りも円債の上値を重くさせている。その米国ではFRB関係者による講演が19日を中心に数多く予定されていることで、その発言内容も注目されよう。

また、日本国内では19日に5年国債、そして21日には20年国債の入札が予定されている。5年債入札は問題はなさそうだが、20年債の入札動向には市場関係者もかなり神経質となりそうである。特に20年ゾーンでの大手銀行の存在が大きくなりつつあるため、その動向が注目される。入札結果によっては相場の居所が変化してくる可能性がある。また、外為市場の動きにも警戒したい。ドル円は80円割れを試す可能性もあり、それを受けての株式市場動向などにも注意したい。