「参院選の結果で日銀に圧力がかかるのか」

参院選の結果を見て、日銀への政府からの圧力が増加するとの見方があるが、果たしてそうであろうか。みんなの党の躍進により、インフレターゲットを含めて日銀への風当たりが強まるとの見方がひとつある。また、ねじれ国会により民主党政権そのものの基盤が緩みかねず、今後の経済政策などに支障をきたすのではないかとの見方がある。

しかし、みんなの党は民主党と連立を組む意思はなく、あくまで政策ごとのパーシャル連合を模索する考えのようである。その際に、日銀法改正まで言及しているみんなの党が、金融政策について提言はするかもしれないが、それで日銀が動くことは考えづらい。選挙前からすでに国民新党などから日銀に対する要求があったが、それで日銀が動いたという形跡はない。

さらに政権基盤の緩みによる経済政策の肩代わりを日銀に求めるのではないかとの見方もある。経済の先行きに対しての懸念が強まった際に、財政が動けないとなれば金融政策に期待せざるを得なくなる可能性はある。しかし、日銀の足元景気判断を見る限り、すぐに行動を起こすような状況にはない。米国景気の二番底懸念も出ていたが、それも思惑的な動きであった可能性もある。

しかし、世界経済の先行きについてはまだ不透明感が払拭されていないこともあり、政府の経済対策の期間切れなどにより、日本経済も緩やかな景気回復シナリオが崩れる可能性はないとは言えない。また、外為市場で急速な円高進むというシナリオもないとは言えない。その際には、政府が動きづらいとみて、先んじて日銀が行動を起こすことは考えられる。その際には、新型オペの金額の増加や期間の延長となる可能性が高いと思われる。

しかし、それが例えばインフレターゲットの導入などであることなどは、これまでの日銀の動きなどを見る限りはありえない。また、もしも日銀法改正などを行うとすれば、その理由を明快にし、国民に問う必要がある。なにゆえ中央銀行には独立性を求められているのか、中央銀行の存在意義とは何であるのかをあらためて考えた上で行うべきであろう。