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「2009年度の公社債投資家別売買高」

20日に日本証券業協会は3月の公社債投資家別売買高を発表した。これを元にして2009年度(2008年4月から2009年3月)合計の投資家別売買高を算出してみた。

都市銀行 12兆7836億円
地方銀行 7兆470億円
信託銀行 16兆7870億円
農林系金融機関 3兆8759億円
第二地銀協加盟行 1兆2597億円
信用金庫 8兆6690億円
その他金融機関3兆2451億円
生保・損保 7兆4057億円
投資信託 1兆6439億円
官公庁共済組合 3849億円
事業法人 1兆7560億円
その他法人 2兆8271億円
外国人 -2兆8019億円
個人 -1042億円
その他 -41兆8807億円
債券ディーラー 1兆3057億円

 最大の買い越しは信託銀行の16兆7870億円、次に都市銀行の12兆7836億円、信用金庫の8兆6690億円と続き金融機関が国債主体に債券投資を積極化させていた。農林系金融機関も3兆8759億円、第二地銀協加盟行も1兆2597億円、その他金融機関3兆2451億円の買い越しとなった。

 また、生保・損保も7兆4057億円の買い越しになっていたが、運用超長期債主体に行なわれたものとみられる。投資信託の1兆6439億円、そして事業法人も1兆7560億円と余資運用を行なっていたようである。

 これに対して外国人投資家は、2兆8019億円の売り越しとなっていた。日銀の資金循環統計によると海外投資家による国債保有残高は、2009年9月末現在では海外投資家は39兆4403億円で5.8%のシェアがあったが、2009年12月末現在で35兆6664億円で5.2%に落ち込んでいる。

 国債の安定消化のためには、その投資家層の裾の拡大のため、海外や個人の国債保有比率を上げることが重要である。しかし、個人は低金利を嫌い、海外は財政悪化リスクを意識している。また海外投資家は日本の低い利回りも嫌気している可能性がある。
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by nihonkokusai | 2010-04-21 14:14 | Comments(0)
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