「財投債の経過措置分発行減額」
その理由としては、「財政融資資金に対する繰上償還等により財政融資資金の資金繰りに余裕が生じることとなったため」だそうであるが、もう少し具体的な要因も知りたいところでもある。
減額はトータルで約3兆円あまりとなる。内訳は、郵便貯金資金1兆1,000億円、年金資金1兆5,000億円、簡易生命保険資金4,500億円となっている。
国債需給に対しては引き受け分の減額でもあり、直接的な影響はないにしろ、この分に予定していた投資資金の多くはやはり国債にて運用されると思われる。このため、特に郵貯の分などは、量的緩和解除観測などからやや不安定ともなりそうな中期ゾーンの需給にとっては好感材料となるものと予想される。