「財政再建に向けて政府へのプレッシャー」

白川日銀総裁は昨日の会見で、「日本は大幅な財政赤字が続いており、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が国際的に見て極めて高い水準になっているなど深刻な状況にある」と強調した。

「国債は円滑に消化されており、長期国債金利も低位安定して推移している」ものの、「金融市場がグローバル化していることを踏まえると、国際金融市場の安定を維持するために、私自身は２つのことが重要だと思っている」と述べた。

第１は、「財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保すること」。第２は、「中央銀行の金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていないこと。言い換えると、物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていること」であり、「そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認していることだ」と述べた（以上、ブルムバーグ）。

日本の財政悪化による国債価格の下落リスクに対し、もし日銀が国債買入の大幅な買い増しを行なえばそれは明らかに財政ファイナンスを目的としたものとなり、財政法で禁じられている日銀引受に直結する恐れがある。

国債下落を回避するためには、まずは政府が財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保することは言うまでもない。ところが現政権は財政再建に向けての本格的な議論は極力避けたがっているようにみうけられる。口頭では財政再建というものの、具体的に数値目標を出せば自らの政策を縛りかねない。消費税の引き上げについても先送りの意識が鮮明であり、国債需給から見てわずかな猶予期間に甘えている節がある。

日銀総裁の国債下落リスクへの警告は、そのまま国民の声となる可能性を秘めている。まだ、漠然とした不安感ながらもギリシャ問題などが報じられ国民の意識として、日本の財政は持つのかという意識は強まってこよう。次期衆院選で消費税引き上げの有無が焦点になると言うが、そんな悠長なことが言っていられるのか。今年の次期参院選で、消費税引き上げ問題を含めて日本の財政再建を焦点とすべきであろう。