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さらに悪化傾向が予想される日本の財政

財務省は4日に「平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy2202a.htm)と「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy2202b.htm)を発表した。「平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」では、2011年度以降に実施の可能性がある新規施策については加味せずに一定の経済前提を仮置きした上での試算を示した。

経済指標の前提として名目経済成長率を2010年度が0.4%、2011年度1.7%、2012年度2.0%、2013年度2.2%。CPIがそれぞれマイナス0.8%、マイナス0.5%、0.0%、0.5%。長期金利が2.0%、2.2%、2.4%、2.6%。

この経済前提において、歳出削減や増税など歳入構造の見直しがなければ、歳出から税収とその他税収を除いた差額が、2010年度が44.3兆円、2011年度51.3兆円、2012年度52.2兆円、2013年度55.3兆円に拡大していくことを示している。

税収についてはそれぞれ37.4兆円、38.7兆円、39.7兆円、40.7兆円となっており税収と差額(新規国債発行額)の逆転現象が継続される見通しとなっている。その他収入はそれぞれ10.6兆円、3.9兆円、4.2兆円、4.2兆円とすでに埋蔵金頼みにも限度があることを示している。

また2011年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額について、長期金利が1%上昇した際に2011年度で1.1兆円、2012年度で2.6兆円、2013年度で4.3兆円膨らむ試算になっている。

今度は「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を見てみると、年度末の公債残高は2011年度で680兆円、2012年度で732兆円、2013年度で770兆円規模に膨らむことで、長期金利上昇による国債費の増加は年々大きくなることが予想される。ちなみに「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」では2019年度までしか計算結果が示されていないが、その2019年度末の公債残高は968兆円と1000兆円に近づく試算となっている。
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by nihonkokusai | 2010-02-05 10:23 | Comments(0)
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