追加緩和期待と44兆円以内
ただし、デフレ克服へ向けて、実質ゼロ金利という極めて緩和した状態を粘り強く続けることも強調した。注目の具体的な次の一手についても発言し、銀が過去にとった様々な政策、ほかの国が現在とっている政策、その効果などを参考にしながら、何が最適なのか常に検討はしていると述べるにとどめた(以上、日経新聞)。
昨夜はまた、鳩山首相が暫定税率を実質維持することを表明した。正確には暫定税率の仕組みは廃止するが、現在と同じ規模の税収を維持する新たな仕組みを導入する。さらに、子ども手当てについては、所得制限を設けないことを明言した(日経新聞)」
これにより、来年度の新規国債の発行額を44兆円以下となることがほぼ固まったとみられ、白川発言とともに、これも債券市場にとりフォローの材料ではあるが、日銀の追加緩和期待はすでに出ており、また来年度の新規国債についても44兆円を大きく上回ることとなれば売り材料ともなるが、44兆円以内とならば想定の範囲内となる。外為市場では白川発言をきっかけに円売りドル買いが進み、ドル円は91円台をつけたが、債券市場への影響は限定的かと思われる。