「危機終焉宣言か」

　ガイトナー米財務長官は10日に議会の不良資産救済プログラム（TARP）監督委員会で証言し、米経済は１年前の「崩壊寸前」の状況と比べて大幅に改善したと指摘した上で、依然問題を抱えていると述べた。

　この中でガイトナー長官は、「米経済が新たな段階に差しかかる中、金融システムへの異例の支援措置の一部を緩和し始める必要がある」とも語ったようである。

　米経済について、オバマ大統領が就任した１月時点の急激な落ち込みの「瀬戸際から引き返した」との認識を示した。この一方で、回復の歩みは良くても緩やかなペースにとどまるの慎重な見方を示したものの、実質的な危機終焉宣言ともいえるような内容となったようだ(以上、ロイターより)。

　高水準の失業率、不安定な住宅ローン市場、商業用不動産業者への融資のひっ迫などの問題を抱えていることも確かであり、回復については緩やかなものとなるとの予想は、日本経済にとっても似たような状況にあると言える。

　ただし、これらの問題が深刻化し、第二のリーマン・ショックを引き起こすほどの破壊力を持つほどのものになることも考えづらい。すでにリーマン・ショックを経験した各国政府や中銀は危機対応能力を図らずも高める結果となっている。

　今後の問題となるのは、回復にかかる時間ではないかと思われる。世界的に株価はリーマンショック前の水準に接近しつつある。インドのハンセン指数やドルベースでの日経平均などはリーマンショック前の水準にまで戻している。しかし、経済全体は回復基調とはなっているものの絶対水準はかなり低い位置にある。株価は世界的な金余りなどによる期待先行の面もありそうだが、ゆっくりながらも実態経済もいずれ追いついてくるものと期待している。