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「企業金融支援特別オペの延長を検討か」

 8日付けの日経新聞によると、日銀は9月末に期限を迎える企業金融円滑化のための特別支援措置について延長するかどうかを8月をメドに判断すると伝えている。

 日銀は企業金融円滑化の支援のための措置として、「CP買現先オペの積極的活用」、「資産担保CPの適格担保要件緩和」、「民間企業債務の適格担保要件緩和」とともに、「CP等買入れ」、「社債買入れ」、そして「企業金融支援特別オペの導入・拡充」を行なっている。

 この中で、企業金融支援特別オペレーションは、固定金利(現行0.1%)でCPなどの民間企業債務の担保の範囲内で金額に制限を設けずに、資金を供給するオペレーションである。これが積極的に活用され、6月末には残高は7兆4600億円まで積み上がっている。

 2月19日には実施頻度を月2回実施から週1回実施に増加し、資金供給期間も1~3か月から追加分を3か月に、実施期限については2009年3月末までを2009年9月末までに延長している。

 この企業金融支援特別オペは、規模の巨額さからモンスターオペとも呼ばれている。政策金利で期間3か月の資金を調達できるため、金融危機が沈静化してからも銀行主体にこのオペは積極的に活用され、それによりCPの金利が国庫短期証券の金利を下回るという「官民逆転現象」という金利の歪みも生じている。

 しかし、特別支援措置を予定通りに9月末に終了してしまうと改善しつつある企業の資金繰りに影響を与えかねない。特に改善が低格付け企業や中小企業へ改善傾向が広がる「染み出し効果」への効果がまだ見られていないだけに、日銀はオペの打ち切りには慎重とみられる。

 このため期間の延長が検討されるとみられるが、その際にはオペの頻度を月2回実施に戻すなど減らすことや、資金供給額を無制限ではなく上限を限定すること、また金利そのものを引き上げるといった修正が加えられる可能性がある。

日経新聞では、延長時には「状況が改善すれば打ち切る」との明確なメッセージを打ち出すことも選択肢になる可能性も指摘している。出口を意識したメッセージとはなるものの、そういったメッセージは資金繰りに過度に日銀に依存しているような状況を改善するためにも必要かと思われる。
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by nihonkokusai | 2009-07-08 10:09 | Comments(0)
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