「急激な景況感の改善を示した法人企業景気予測調査」

　内閣府と財務省が22日に発表した4～6月期の法人企業景気予測調査で、資本金10億円以上の大企業（全産業）の景況判断指数(BSI)マイナス22.4となり、過去最低となっていた1～3月期のマイナス51.3から大幅に改善した。改善幅は2004年4～6月期の調査開始以来、過去最大となった。

　大企業のうち製造業の景況判断指数は4～6月期がマイナス13.2となり、中国の需要回復などにより生産や輸出が持ち直し、1～3月期のマイナス66.0から大きく改善し、これが全体の改善に大きく影響した。非製造業もマイナス27.8となり、1～3月期のマイナス42.6から改善している。

　また、先行きの景況感については、全産業が7～9月期がマイナス2.6とさらなる改善を予想し、10～12月期にはプラス8.7とプラスに回復との予想となっている。このうち製造業は7～9月期にプラス4.8とすでにプラスになるとの予想となり、10～12月期にはプラス17.3と急速な改善を見込み、もしこれが予想通りとなれば、まさにV字型回復になることになるが。

　政府は6月の月例経済報告で事実上の景気底打ち宣言を行なっており、4～6月期の法人企業景気予測調査はそれを裏付けた格好となった。7月1日には日本短観が発表されるが、4～6月期の法人企業景気予測調査を見る限り、やはり企業の景況感が大幅に改善する可能性がある。