「6月16日の日銀白川総裁の記者会見の議事要旨より」

　先行きの景気について総裁は、「内外の在庫調整が進捗したもとで、最終需要の動向に大きく依存すると考えています。本年度後半以降の見通しとしては、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、景気は持ち直し、物価の下落幅も縮小していく姿を想定しています。もっとも、こうした見通しを巡る不確実性は大きいと判断しています。」と発言し、最終需要の動向に影響されるとし、見通しを巡る不確実性は大きい点を強調している。

　そして、景気の現況判断の修正については、4月末に公表した展望レポートの見通しに沿った動きが続いていることを確認したもので、従来の見通しを修正したのではなく、上方修正したという受け止め方はしていないとしている。

　そして総裁は、「恐らく多くの企業が懸念していることは、現在の内外の在庫調整が終わった後、本当に景気は回復していくのかということだと思います。何らかのきっかけで金融市場が再び悪化するかもしれないと意識し、企業金融についてまだ自信を持てない状況だと思います。」と述べている。

　このあたりは7月に発表される日銀短観である程度明らかになるとみられる。この短観では、足元の改善の度合いの見極めとともに、先行き見通しなどについても注目したい。