「長期金利の2%の壁」
ここにきて米国や欧州の長期金利の上昇基調が鮮明になってきている。昨年末に一時2%近くまで低下していた米国の長期金利は先週末に3.45%まで上昇した。ドイツの長期金利も3.46%と、こちらもじわりじわりと上昇し、そして英国の長期金利も同様で、先週末は3.7%近辺に上昇している。日本の長期金利の上昇は欧米ほどではないものの、年末の1.2%割れから直近では1.5%近くにまで上昇した。
この日米欧の長期金利の上昇の背景としては、リーマン・ショックによる世界的な金融・経済ショックが緩和してきたことがある。また、日銀が景気の現状判断を小幅に上方修正しており、加えて、政府も5月の月例経済報告において、景気の基調判断を2006年2月以来3年3カ月ぶりに上方修正するなど、日本では景気の底打ちの可能性も出てきており、それは欧米についても同様であり、この景気回復期待も長期金利上昇の背景にある。
さらに日本も米国、そして英国も積極的な財政政策を実施しており、国債発行額が大幅に増加し、国債への需給悪化懸念が債券への売り圧力となり、その結果長期金利が上昇している面もある。特にS&Pによる英国債の格付け見通しの変更が、米国債の格下げ懸念へと繋がった。
日本では7月から、かつてない規模の国債増発がスタートする。特に投資家層が薄いとみられる10年国債の一回あたり1.9兆円から2.1兆円の増額には注意が必要となる。10年国債の一回あたりの発行額2兆円というのはこれまで避けられてきたものの、さすがに17兆円規模の増額となれば、10年国債の増額は避けられなかったとみられる。
数字合わせになってしまうが、発行額の2兆円の壁が破られる以上、長期金利の2%の壁が破られる可能性は否定できない。今後、景気がこのまま回復基調に向かうかどうかは確かに不透明ではある。しかし、国債の発行額が増額され、需給への警戒が今後ますます強まっていくことは確かである。このため増発がスタートする7月に向けて、欧米の長期金利と比較して極端に低く見える日本の長期金利が、2%に向けて上昇してくる可能性もありそうである。