「4月の景気ウオッチャー調査」
「家計動向関連DIは、消費者の購買態度が依然慎重であるものの、高速道路料金の引下げ、定額給付金の給付やプレミアム付き商品券の発行、環境対応車に係る減税による需要増が一部でみられたこと等により、上昇した。企業動向関連DIは、受注の減少やそれに伴う減産等が続き、取引先からの値下げ圧力も高まるものの、一部企業での受注の回復や在庫調整の進展等により、上昇した。雇用関連DIは、新規求人数の減少、離職者の増加等が続いているものの、一部企業での求人の動き等により、上昇した。」
また、4月の先行き判断DIは、前月比3.9ポイント上昇の39.7 となった。
これを受けて、内閣府は総合判断を3か月連続で上方修正し、「景気の現状は厳しいものの、このところ悪化に歯止めが掛かりつつある」としたが、景気の良い悪いの境目となる50を大幅に下回っていることから、内閣府は「依然として極めて低水準で、底打ちしたとは判断できない」との見方を示した。
景気に対してのマインドは徐々にではあるが回復基調を示しているとみられるが、あくまで大きく下げすぎた反動といった側面もあり、底打ちして今後回復基調となるかどうかは、まだ判断は難しい。13日に発表された4月の米小売売上高は前月比0.4%のマイナスとなるなど、米消費に対しても期待されたほどの改善は示されていない。過度の悲観論は後退しつつも、まだ楽観論を言うにもやや時期尚早のように思われる。