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災害時に弱いキャッシュレス決済、その対策とは

 キャッシュレス決済の普及に向け企業や学識者、自治体などが設立した「キャッシュレス推進協議会」は、15日に初めて開いた総会で停電対策に協力して取り組むことになったとNHKが伝えている。

 北海道では先月6日の地震に伴う大規模停電で、電子マネーを使った決済が長いところでは数日間、できなくなった。電子マネーはコンピューター上で管理されているものであり、停電によりホストコンピューターとの接続が切れることで利用できなくなる。

 クレジットカードも現在では専用端末を通すことでリアルタイムでチェックが可能となるため、「インプリンター」と呼ばれる紙の伝票に印字する機器を使っているところは少なくなっている。

 レジについてもホストコンピューターと繋がっているレジがスーパーやコンビニなどで多く使われているかと思われる。そのため、停電となれば使用できなくなってしまう。非常用電源を準備していたところも、それで賄える数時間だけとなっていたようである。

 ただし、9月の北海道での地震の際に、コンビニのセイコーマートでは停電にもかかわらず、普通のガソリン車のシガーソケットから給電するなどして停電中もレジなどの利用を可能にしていたようである。

 停電時の決済への対応については、それを事前準備していたセイコーマートの事例も参考になろう。大手コンビニでは数時間は自家用発電でまかなっていたようだが、少なくとも数日程度はレジなどを動かせるような工夫も求められよう。

 停電の際の対策としては、決済データをやり取りをする専用の通信端末などに蓄電池を設置して電源を確保することがあげられているとか(NHK)。ただし、これについても災害時には携帯電話の回線が混雑することで通信がしっかりできるかどうかという問題もありそうである。

 そして決済だけでなく、キャッシュそのものを引きだそうとしてもATMが停電時には利用ができなくなってしまう。日本はキャッシュレス化が遅れているといわれながらも、電子マネーの普及やコンビニのATMの普及により、財布に多額の現金を持つことが少なくなっている。このため災害時にはこれも困った問題となる。

 店舗では釣り銭が足りなくなるという問題もある。小額硬貨、いわば小銭については電子マネーの普及で流通量はこの10年間に5%以上減少しているとされる。店側からすると、もしものことを考えて、ある程度小銭を蓄えるというのも難しい面があるが、多少多めに置いておくことも考慮すべきかもしれない。それとともに我々も、もしもに備えて財布にはやや多めに現金を忍ばせることも対策として必要になろう。


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# by nihonkokusai | 2018-10-17 09:58 | 金融 | Comments(0)

消費税率10%への引き上げとその対策はそれで良いのか

 安倍首相は15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ(15日付け産経新聞)。

 安倍首相は来年10月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べていた。これまでに二回ほど10%への消費税の引き上げは延期されていた。

 2014年11月に安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を決定した。2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融経済危機時と同様の事態となったとして、2017年4月まで1年半延期したのである。

 ちなみに2014年11月にリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。

 2016年10月には消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に「再延期」する税制改正関連法が成立した。安倍首相は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した」としていた。

 このときもリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。延期理由がリーマン・ショック並みであるならば、よほど大きな危機を想定していたと思われるが、そんな気配はまったくなかった。

 さすがに今回もリーマン並みと言ってしまった手前もあってか、三度目の正直で消費税引き上げを行うようである。しかし、そのための経済対策も打つことで、景気に対する配慮も行うようである。

 その増税対策のひとつの柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の2%分をポイント還元する制度が有力だとか。経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」も意識したものであろうが、果たしてこれで日本でのキャッシュレス化が進むのであろうか。

 酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率も対策の柱となる。軽減税率の対象となるものに妥当性はあるのか。また、軽減税率などによって消費税の計算がややっこしくなる点などにも注意が必要となる。

 財政健全化のための消費増税であったはずが、建前上は増税を行うとしても、結果として財政健全化に本当に寄与するのか。国民としても増税はしてほしくはないことは確かである。しかし、日本の財政悪化が将来の不安を感じさせていることも事実である。


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# by nihonkokusai | 2018-10-16 09:51 | 財政 | Comments(0)

ほどよい米国の物価指数

 米労働省が11日発表した9月の消費者物価指数(CPJ)は前年同月比2.3%上昇となった。伸び率は前月から0.4ポイント下がり、市場予測も下回った。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.2%上昇し、伸び率は前月から横ばいとなった(日経新聞電子版)。

 米国の消費者物価指数の前年同月比伸び率は6月と7月に前年比2.9%増となっていたが、8月は同2.7%増、9月が同2.3%と前年比の伸び率は縮小した。これはエネルギー価格が前月比0.5%低下したことによる影響が大きかった。また中古車価格が3.0%と大幅に下落したことも影響した。

 労働市場の逼迫を背景にした賃金上昇やトランプ政権による中国からの輸入品に対する追加関税が物価を押し上げる可能性が指摘されているが、足元の消費者物価指数を見る限り、それらによる影響はみられない。

 原油先物価格は10月に入り上昇してきたが、ここにきての米株の大幅な下落もあり、原油価格も下落しており、10月の消費者物価指数に与える原油価格の影響もそれほど大きくはなさそうである。

 いまのところ米国の消費者物価指数はまさに、ほどよい状況にあるといえよう。FRBの物価の目安はこの消費者物価指数ではなく、個人消費支出(PCE)デフレーターであるが、こちらも8月は2.2%上昇、コア指数も2.0%上昇とFRBの物価の目安近くにある。

 FRBは程良い物価に合わせての中立金利とされる3%あたりまでの政策金利の引き上げを目指している。

 今回の米国株式市場の大幅な調整と、それによる11月の中間選挙への影響を危惧してか、FRBの利上げに対してトランプ大統領からの風当たりが強まっている。しかし、政府の意向を組んで金融政策を変更するようなことは、FRBに関してはしてこないと思われる。


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# by nihonkokusai | 2018-10-13 10:55 | Comments(0)

日本でのキャッシュレス化を阻んでいるものとは

 日本でも電子マネーなどを通じたキャッシュレス化は進んでいるものの、中国や韓国などに比べるとたしかに遅れている。2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに「キャッシュレス決済比率」を40%程度とし、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしている。

 日本で現金志向の強い要因としては、現金をいつでもどこでも使えるインフラが整備されているためといえる。いつでも、というのは災害時を含めてとなる。反対に災害時の停電などにより、ネットを使ったキャッシュレス決済は行えなくなる。これも現金決済の大きな強みとなっている。

 ただし、現金決済のためには、偽札などの利用を防ぐための高度な印刷技術、それを大量に保存、輸送するための費用負担が発生する。ATMにも設置やメンテナンス費用が発生する。それに対してQRコードなどを通じた決済については、それほど大きな費用負担はからない。ただし、QRコード決済などでは使う側にとってはスマートフォンという道具を所持していることが前提となる。

 経済産業省がキャッシュレス化を促進させようとしている背景のひとつは、キャッシュレス化による電子決済の情報利用も念頭にあろう。すでにアマゾンなどでは日本人の購買活動の膨大なデータを掴んでいる。このビッグデータの価値は非常に大きい。できれば電子決済を通じたデータ利用も国内企業が活用できるようにすることも意識したものではなかろうか。

 これだけキャッシュレス化が叫ばれ、政府も力を入れても、日本ではキャッシュレス化が浸透する気配はいまのところない。クレジットカードや電子マネー、さらには日本でもデビットカードの利用は伸びてきているものの、キャッシュレス化のキーともいえそうなQRコード決済の利用はそれほど伸びていない。

 これには国内の消費者の決済のなかで、ネットショッピングでのクレジットカード、買い物や電車の利用の際の電子マネーカード、もしものことを含めどこでも利用可能な現金の棲み分けがはっきりとして、それらをうまく使い分けができてしまっていることも、さらなるキャッシュレス化を阻む要因となっているのではなかろうか。

 当然ながら日本でネットの利用が遅れているわけではない。スマートフォンは一人一台あるのが当然のごとくなっている。そしてネットで買い物はするがアマゾンなどではクレジットカード利用が多い。ポイントがほしければ専用カードを利用する。そうなるとなぜスマホで決済しなければならないのか。そのためのインセンティブがそれほど大きくないことが、日本でのキャッシュレス化を阻んでいる大きな要因となっているのではないかと思われる。


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# by nihonkokusai | 2018-10-13 10:55 | 金融 | Comments(0)

株式市場のゴルディロックス(適温)相場に変調も

 ゴルディロックスとは、英国の童話「ゴルディロックスと3匹のくま」に登場する少女ゴルディロックスが熊の家で飲んだ熱すぎず冷たすぎない、ちょうど良い温かさのスープにちなむ言葉で、適温相場とも呼ばれる。

 これまで米国を中心として、ほどよい景気のなか、株式市場もほど良い上昇を続けてきた。米国の株価指数が過去最高値を更新しても、加熱感はなく相場が大きく崩れるようなこともなかった。

 これには米景気の拡大が続いていたこと、そしてFRBが正常化を進め、利上げを行っていたものの、長期金利は物価を重視するあまり、低位で安定していたことも背景にあった。このため、長短金利スプレッドが大きく縮小していた。

 しかし、物価の先行きに対する見方に変化が生じてきた。中国からの輸入品への課税や原油価格の上昇などによる物価上昇圧力が意識されはじめたのである。物価上昇観測により、米長期金利は3%や3.1%あたりにあった壁を突破してきた。

 これによって米国株式市場はゴルディロックス相場に変調を来すことになった。米国株式市場の代表的な指標のひとつであるナスダック指数をみると、2016年11月あたりからほぼ一方的な上昇相場となっていたものが、久しぶりに大きな調整を迎えたことが窺える。

 これが一時的な調整なのか、それともここでピークアウトするのか。それはまだわからない。米国の景気に対する見方が大きく変化してきたわけでもない。ただし、株式市場が景気の先読みをすることはある。

 日経平均が1989年12月に4万円に迫ったあと、ここが過去最高値となり、ピークアウトして、その後バブル崩壊と呼ばれた大きな下げがきた。これを例えば1990年初等の段階で予想できた人はほとんどいなかったのではなかろうか。もちろん日本のバブル崩壊と、今回の米国株式市場の下落を比較すべきではないとのご意見もあるかとは思うが、ゴルディロックス相場の反動から、いずれ大きな調整が入るであろうことも確かである。


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# by nihonkokusai | 2018-10-12 09:41 | 金融 | Comments(0)

債券市場の機能低下が心配と言うのであれば、長期金利操作そのものを止めるべき

「日本銀行が量的緩和策の長期化で低迷する国債取引を活性化するため、実施日の非公表化など市場が予想しにくい買い入れオペの手法に変えていくとの見方が浮上している。」とブルームバーグが伝えた。

 これは本末転倒とも言わざるを得ない。財務省の国債入札や日銀のオペレーションなどは債券市場参加者への情報の透明度を強めるために、事前のスケジュールの公表や、結果発表時間の繰り上げ等の工夫が行われてきた。これが当然の流れかと思う。

 日銀は量的・質的緩和で物価が上がらなかったために、いろいろと創意工夫というか手当たり次第に新たな政策をくっつけて、「長短金利操作付き量的・質的緩和」というペンとアップルをくっつけたような政策まで打ち出した。

 日銀が大量に国債を買い入れるだけでなく、市場で決まるべき長期金利そのものまでコントロールしようとした。その結果、債券市場の機能は低下してしまい、債券市場でファンダメンタルに応じた適正な利回り形成ができないだけでなく、財政への警戒信号の役割もできず、市場機能そのものをなくしてしまった。

 世界第二位の規模を誇る日本の債券市場が機能不全となり、金利変動という経験が債券市場参加者の若手に与えられず、市場そのものの衰退で債券関係者そのものも減少しつつある。

 それならば、市場の活性化を促すと言う目的で、日銀の買入でこれまで事前に通達していたオペ日程を非公表化に戻そうなどということは、透明度を高めるという流れに逆行し、市場の不安要因を増加させ、市場への参加意欲をさらに後退させかねない。

 もしそれほど債券市場の機能低下が心配というのであれば、いますぐにでも長期金利操作、イールドカーブコントロールを止めるべきである。


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# by nihonkokusai | 2018-10-11 09:51 | 債券市場 | Comments(0)

米国株式市場の上昇トレンドは終了したのか

 5日に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は13.4万人増と予想の18.5万人増を下回り、注目された平均時給は前年比2.8%増と8月の2.9%増からは伸びが鈍化していた。しかし、失業率は3.7%と1969年12月以来の低水準となったことで、労働需給の引き締まりが物価上昇圧力につながるとの見方から、この日の米10年物国債利回りは一時3.24%に上昇した。

 原油先物価格は先週、代表的な指標となっているWTIが一時76ドル台にまで上昇した。さらに中国からの輸入品への関税による物価上昇圧力なども意識されて、米10年債利回りは3.11%の節目を超えてから、3.2%台に上昇した。

 米長期金利の上昇は、それに伴う長期と短期の金利差の拡大などから、銀行株など買われて米国株式市場では買い材料と認識されていた。しかし、3.1%を上回ったあたりから、金利上昇によるコストや配当利回りなど意識しての相対的な魅力の低下なども意識されて、むしろ売り材料となってきている。

 米国向けハード機器に中国製のスパイ半導体が組み込まれたとの報道も嫌気されて、米国株式市場の上昇を先導してきた主力ハイテク株などに売りが入り、特にナスダックの下落が大きくなっていた。

 米中の貿易摩擦の問題はあっても「とりわけ輝かしい局面にある米経済」(パウエルFRB議長)を背景にダウ平均など過去最高値を更新してきたが、米長期金利の上昇とともに、米国と中国との関係悪化による影響が表面化しつつあり、米国株式市場の先行きを不透明にさせている。

 中国政府が米向けハード機器に「スパイ」を埋め込んだとの報道について、不審な半導体の存在に気づきFBIらと協力しているとされたアップルやアマゾンは否定コメントを出した。

 知的財産権侵害をめぐりトランプ米政権が中国に対して制裁を発動したのは、ハイテク産業における米中両国の覇権争いが背景にあるとされる。もし仮にハード機器に「スパイ」が埋め込まれていたのが事実となれば、自由貿易に反すると批判も多いトランプ大統領による保護貿易主義だが、それが正当化される懸念もありうる。

 予算案を巡ってのイタリア政府とEUとの対立、英国のEU離脱問題なども気掛かりながらも、今回の米国株式市場を主体とする大きな調整は、米国の長期金利と物価の動向、さらには米中の貿易問題が影響を与えている。再び楽観的な見方が強まり、今回の調整は一時的なものとなるのか、それとも上昇トレンドそのものが変化してくるのか。特にナスダックの日足チャートが下に抜けてきたようにも思われ、チャート上からも注意してみておく必要がある。


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# by nihonkokusai | 2018-10-10 09:53 | 投資 | Comments(0)

日銀短観にみる日本経済の現状と先行き

日銀が10月1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)では、ヘッドラインとして注目される大企業製造業DIがプラス19となり、前回6月のプラス21から悪化した。3四半期連続での悪化となり、先行きについてはプラス19と現状維持を見込んでいる。

 全産業でみてみると9月のDIはプラス15となり、6月のプラス16から悪化、先行きについてもプラス13とさらなる悪化を見込んでいる。

 原油先物価格はすでに4年ぶりの水準に上昇しており、この原油高による原材料の価格高騰による影響も出ているようである。さらには西日本豪雨や、台風21号による影響、北海道での地震などの自然災害による影響なども大きいとみられる。また、人手不足による影響もあろう。

 米国と中国を中心とした貿易摩擦への懸念も大きい。日本車を巡り、トランプ政権が検討していた追加関税は、日米が新たな通商協議入りすることで、ひとまず回避されたが懸念は残る。11月の米国の中間選挙に向けてトランプ政権が更に揺さぶりをかけてくる懸念もありうるか。

 ただし、注意すべきは日銀短観での事業計画の前提となっている想定為替レートが2018年度で107円40銭となっている点である。通常でも慎重に、実勢よりは円高においている数字ではあるが、ドル円は10月2日に114円台を回復しており、7円近く想定を上回っている。円安による日本経済への影響は昔ほどは大きくはないにしても、想定以上の円安による好影響を受ける可能性はありうる。

 さらに米国株式市場の動きをみると、米中の貿易摩擦が懸念されているにもかかわらず、上昇トレンドを形成していた。米トランプ政権の保護主義政策については、いまのところ米経済には大きな影響は与えていないとの見立てなのか。日本の企業経営者のほうがやや悲観的に見ているとの見方もできるかもしれない。

 短観の大企業製造業DIと日経平均株価はトレンドの変化が似たようなタイミングで起きることが良くある。しかし、今回は短観の数字と日経平均はトレンドとしては方向が異なっている。米国株式市場の上昇とドル円の上昇などを背景に、日経平均は約27年ぶりにバブル崩壊後の高値を更新した。

 果たして日銀短観の大企業製造業DIと日経平均のトレンドの違いはいずれどのように修正されていくのか。あまり楽観視はいけないかもしれないが、短観の数字がやや慎重すぎるのではないかと個人的には見ているのだが。


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# by nihonkokusai | 2018-10-09 10:45 | 景気物価動向 | Comments(0)

9日から24時間365日「即時振込」のサービスが開始、それを可能にしたモアタイムシステムとは

 全国銀行協会(全銀協)は9日から、24時間365日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約500行が参加する(毎日新聞)。

 我々は銀行などの窓口、もしくはATM、さらにネットを使って自分の口座のお金を他行の口座に振り込むことができる。これを可能にしているのが1973年4月に稼働した「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」である。全銀システムは国内の金融機関相互の内国為替取引をコンピュータと通信回線を用いてオンライン処理を行えるようにしたものであり、現在では銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などのほとんど全ての民間金融機関を網羅している。

 ただし、このシステムには時間的な制限があった。各金融機関からのシステムへの接続時間は、民間金融機関の営業する営業日の日中のみとなっている。それ以降の時間帯や土日祝日の振り込みは翌営業日の朝8時30分になるまで振込処理は完了しない。

 これに不便を感じていた方は多いのではなかろうか。特に平日の15時30分~18時あたりまでのニーズは法人、個人を問わず高いとされている。さらにネット通販の普及などもあって即時入金のニーズは高まっている。

 そこで開発されたのが「モアタイムシステム」と呼ばれるものである。全銀システムを運営している一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが、全銀システムの「現行の稼動時間帯」(平日8時30分~15時30分、12月を除く月末営業日7時30分~16時30分)以外の時間帯をカバーするために本体システムとは別に構築した新たなサブシステムである。

 これにより「平日夕方~朝」と「土日祝日」の他行宛振込のリアルタイム着金を可能とし、24時間365日の即時振込のサービスが可能となる。

 これが9日の15時30分から開始されるのだが、注意点もある。新たに拡大する時間帯において、リアルタイム着金が可能となるのは、我々が振込を依頼する銀行と振込先の銀行の双方が、振込を依頼された時間にモアタイムシステムに接続している場合となる。

 9日からモアタイムシステムに参加するのは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などとなるが、全銀システムに参加しているすべての金融機関ではない点にも注意が必要となる。

 「準備が整った三菱UFJ銀行や三井住友銀行など一部で24時間365日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システムの更新作業中で当面参加を見送る。」(毎日新聞)

 参加する金融機関とその稼働時間は下記の「全国銀行資金決済ネットワーク」のサイトで確認することができる。また、企業などで平日にのみ入金されることを想定している場合に業務の見直しが必要となることなどの注意点については「全銀システム稼動時間拡大に係る周知・広報用チラシ」の内容なども確認していただきたい。

「モアタイムシステム参加金融機関の全銀システムの接続予定時間一覧」

(参考)全銀システム稼動時間拡大に係る周知・広報用チラシ]

 振り込みの24時間365日化は英国など各国で導入され、携帯電話の番号を入力するだけで決済できるサービスなどキャッシュレス化を促している(毎日新聞)。日本でもこのシステムの稼働がキャッシュレス化の促進を促すための基盤のひとつとなる可能性がある。


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# by nihonkokusai | 2018-10-09 09:17 | 金融 | Comments(0)

9月の米雇用統計受けて米株は大幅続落、物価上昇観測による米長期金利の上昇を警戒

 FRBのパウエル議長は3日、「中立的な金利水準へとわれわれは徐々に向かっている」と指摘。「われわれは中立を超えるかもしれない。しかし、現時点では恐らく中立金利まで長い道のりがある」と述べた(ブルームバーグ)。

 9月26日のFOMCにおいて、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年1.75~2.00%から2.00~2.25%に0.25%引き上げることを、投票メンバー9人の全員一致で決定した。FOMC参加者の金融政策見通しによると、今年の利上げ回数は4回と前回予測と変わらず。2019年は計3回、2020年は1回。2021年はゼロとの予測となっていた。FRBは長期の中立金利を3%とみているようで、来年までにあと0.25%の4回程度の利上げによって中立金利に達することになる。

 米10年債利回りは4日に一時3.2%台に上昇した。この背景にはFRBの正常化にともなう利上げとともに、物価上昇圧力が意識された。米国債券市場では物価が比較的安定しているなか、正常化に伴う利上げによって長期と短期の金利差が縮小していた。しかし、今後は物価動向も意識されて、この長短スプレッドが拡大してくる可能性もある。

 いまのところ米国の足元の物価は落ち着いているようにみえる。しかし、原油価格の上昇による影響、さらには中国からの輸入品に関税を課すことによる消費財の値上がりが予想されている。アマゾンが米国内の約25万人の従業員と、約10万人の季節従業員の最低賃金を引き上げるなどの動きも出ており、賃金上昇による物価の上昇圧力が加わることも予想される。

 5日に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は13.4万人増と予想の18.5万人増を下回り、注目された平均時給は前年比2.8%増と8月の2.9%増からは伸びが鈍化していた。しかし、失業率は3.7%と1969年12月以来の低水準となったことで、労働需給の引き締まりが物価上昇圧力につながるとの見方から、この日の米10年物国債利回りは一時3.24%に上昇した。この長期金利上昇が嫌気されて、ダウ平均は180ドル安となった。

 物価上昇圧力が加わり、それがFRBの想定ペースを上回るようなことになると、これまで抑制されていた長期金利にさらなる上昇圧力が加わることが予想される。緩やかな上昇であれば、市場への影響も軽微となろうが、節目を抜けたこともあり、米長期金利がさらに大きく上昇してくる可能性もありうる。

 日本では長期金利を日銀がコントロールしている格好ながら、これは極めて異例の措置であり、FRBは長期金利をコントロール下に置いているわけではない。しかし、米長期金利が荒れた動きとなれば、FRBも慎重な対応を行う必要も出てこよう。また、日本ではどこまで長期金利がコントロールできるのかを試されることもいずれ予想される。


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# by nihonkokusai | 2018-10-06 10:54 | 債券市場 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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