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「緩和解除は3月9日か4月11日か」

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 3月8日から9日にかけての日銀による金融政策決定会合に世界中の目が注目し始めている。6日の参院予算委員会に出席した福井日銀総裁は「決定会合で客観的に判断する」としたが、小泉首相は「デフレ脱却したとは思っていない」とこれまでの発言を繰り返すとともに「解除して2度とデフレにもドライことを前提に」と述べることで慎重な対応を求めたものとみられる。

 小泉首相は「賢明な福井総裁なので、各状況をしっかりと見極めて判断されると思うので、特別に申し入れる考えはない」とも述べ、解除時期などは日銀の責任で判断されるとの考えを示した。

 小泉首相は日銀の独立性を意識し、さらに政府と日銀との軋轢といったものも回避したい意向ともみられる。2月26日の読売新聞は日銀が3月に開く金融政策決定会合で、仮に量的緩和策の解除が提案された場合でも、議決延期請求権を行使しない方針を固めたと伝えているが、それも首相の意向といったものではなかろうか。

 3月1日の日経新聞では量的緩和解除後も無担保コール翌日物金利で0.1%程度までに抑えるとの金利抑制報道や、読売新聞の解除後も当面、超低金利を保つ方針を盛り込んだ特別文書を出す方向で調整に入ったとの報道などにより、早期解除観測が急速に強まった。

 さらに日銀が量的緩和政策の解除の大きな条件としている全国消費者物価指数に関して、コア部分は1月分が+0.5%となり、市場予想の+0.4%よりも高くなれば3月解除という観測まで出ていたことで、さらに3月解除説が強まったものとみられる。

 これまでは「展望レポート」が出される4月28日に量的緩和政策が解除されるとの見方が強かったが、それが福井総裁の発言なり、マスコミの解除後についての報道なり、さらに1月CPIが予想を上回ったことなどから、前倒しされるとの見方が強まった。決算期末も意識しての4月11日説も出たが、その前に3月9日説の方が強まった。

 しかし、過去に日銀の大きな政策変更の際にはマスコミがそれを事前に報じることも多かったが、まだ解除が決まったといったような報道も出ていない。まだ、解除に向けて審議委員の意見が固まったのかどうかを判断するのも微妙なところである。もちろん9日に決めることを事前にマスコミが報じることに問題はないとは言えないことも確かではあるが。

 3月9日に量的緩和政策の解除宣言をして実際に当預残の引き下げ実施は、3月末の当預残や決算期末など意識して、4月から徐々に開始するといった可能性もある。しかし、慎重に4月11日に解除を行う可能性も十分にあるし私はまだこちらの可能性が少し高いとみているが、まさに五分五分といったところのようにも思われる。
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# by nihonkokusai | 2006-03-07 10:57 | 日銀 | Comments(2)

「日銀に対する政府の意向」

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 10~12月期GDPが発表された17日、小泉首相は「まだ、デフレ状況を脱却したとは言えない」としながらも「量的緩和政策解除の判断は日銀総裁に任せる」と述べている。

 これに対してマスコミの一部では「小泉首相の量的緩和政策解除をめぐる発言が、大きく転換した日だ」との見方もしていた。小泉首相は昨年11月に「(量的緩和解除は)まだ早いのではないか」と述べたことで、日銀に対して強いけん制球を投げたとみられていたためである。しかし、11月時点ではまだ早いとつのコメントにはむしろ違和感はない。

 2月9日の福井日銀総裁会見で量的緩和解除に一段と踏み込んだ発言をした翌10日にも「(量的緩和解除は)よく状況を見極めてもらいたい。デフレ状況を脱却したかどうか、そのうえでの判断だ」と小泉首相は述べている。

 ここで注意したいのは、デフレ脱却が量的緩和解除の絶対必要条件になっているのかどうかという点である。

 与謝野経済財政金融担当相は22日の記者会見において「今言われているのは、GDPデフレーターがマイナスになっているということだけに過ぎない」とコメントしている。ただし与謝野担当相は日銀法改正に現在の福井総裁とともに関わっていた経緯もあり、やや日銀寄りの姿勢であることは念頭に置く必要がある。

 しかし、内閣府の高橋進政策統括官(経済財政分析担当)はロイターとのインタビューにおいて、量的緩和解除とゼロ金利解除は異なるとし、デフレ脱却して初めて、ゼロ金利解除になると述べている。さらに、量的緩和解除については、日銀が提示している3条件が整えばいずれ解除されるものの、実体経済に大きな影響はなく問題はないとの考えを示した。

 高橋統括官は「デフレ脱却と言い切れるのは、ある程度、消費者物価がマージンを持ってプラスになってくる(時だ)。その時はGDPデフレーターもゼロ近傍、水面上に出てくる。その時になってデフレ脱却と言える」とし「それまでは、日銀は政府と一体となって確実にデフレ脱却するための政策を続けることに変わりはない。量的緩和解除とゼロ金利解除は全く違う。デフレ脱却して初めてゼロ金利解除になる」と述べたと伝えられている(ロイター)。

 17日の小泉首相の発言も、もし内閣府の高橋進政策統括官の考え方に沿うと、政府もデフレ脱却宣言を出していない以上、「まだ、デフレ状況を脱却したとは言えない」。しかし、量的緩和解除とゼロ金利解除は異なるとなれば「量的緩和政策解除の判断は日銀総裁に任せる」ということになる。これは私自身が首相の日銀の金融政策の考え方と勝手に解釈してきたものに近い。

 1月全国消費者物価指数の発表を受けたあと、謝野経済財政金融担当相は「全ては日銀が決めることだが、物事を決断する以上、責任ある決断をしてほしいし、結果についても日銀が責任を負うという自覚のもとでやってほしい。独自の判断と責任は常に一体のものだ」と主張した。

 竹中担当相は「日銀の金融政策の中身について事前にコメントしない。そこは日銀が責任をもって決めることだ」と指摘している。

 量的緩和解除については日銀が責任を持って行うこととし、それについては政府は少なくとも反対はしない。つまりは議決延期請求権の行使はない。ただし、ゼロ金利の解除については、政府のデフレ脱却宣言が必要条件ともなるものとみられる。

 小泉首相とすれば自らの退陣前にはデフレ脱却宣言を出したい意向とも思われる。そのため、もしGDPデフレーターがゼロ近傍かそれ以上が確認できればデフレ脱却宣言を出すこととなろう。そうなれば、それは日銀のゼロ金利解除、つまり利上げが実施される可能性が高まることを意味するものと考える。
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# by nihonkokusai | 2006-03-06 09:55 | 日銀 | Comments(0)

「量的緩和解除は3月9日か・・・」

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 すでに日銀が量的緩和政策の解除の大きな条件としている全国消費者物価指数に関して、コア部分は10月が前年同月比ゼロ、11月同+ 0.1%、12月も+0.1%、そして3月3日に発表された1月分も+0.5%と1998年3月以来の高い伸びとなった。

 量的緩和政策の解除の際に出すとみられる金融政策の新指針の内容が煮詰まれば3月9日の金融政策決定会合で決定される可能性が高まってきた。ただし期末決算もあり、政府与党などから解除は4月以降が望ましいとの声も出ているようであり、多少流動的でもある。個人的にはできれば4月11日希望・・・。

 また3月9日に解除されるかどうかについては、解除の際に発表されるとみられる金融政策の新指針が決定されるかどうかも大きな焦点とみられる。3月3日の朝日新聞は、翌年度の物価の数値見通しに一定の評価を加えながら政策の方向性を示す案が有力と伝えている。これまで、展望レポートで参考資料として公表してきた翌年度までの消費者物価指数の見通しを政策運営の判断材料に格上げする案のようである。その見通をもとに日銀の見方を示し、その後の金融政策の道筋を示唆するとみられる。もしそうなれば、インフレ目標に比べて、新指針は政策の裁量性が高いものとなり、これまでの福井総裁の発言と整合する。

 福井総裁は「緩和解除後は極めて低い金利経て、段階的に中立的水準に修正」としている。極めて低い金利とはコール翌日物金利で0.1%程度までとなる見込みのようである。3か月から半年程度かけて6兆円の所要額まで減額するともみられる。いったん10兆円に落としてその後6兆円に引き下げるという2段階方式などの採用の可能性もある。
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# by nihonkokusai | 2006-03-03 12:56 | 日銀 | Comments(4)

「春の個人向け国債」

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 春の個人向け国債の募集が、3月13日から開始される。募集期間4月4日までとなる。日銀の量的緩和解除観測の強まりなどから金利は上昇しており、今回の個人向け国債はこれまで以上に人気化する可能性が強まった。

 2日の10年国債の入札結果により、個人向け国債(変動10年)の基準金利となる複利利回りは1.65%と発表された。つまりここから0.8%を差し引いた0.85%が初回の利子となる。これまで発行された変動10年の1回から13回までの初期利子の中では最も高いものとなった。

 さらに、固定5年は3月10日の入札結果次第ではあるが、3月2日現在で5年国債は1.1%近い利回りとなっているため、利率は1%以上となる可能性が今の所高い。この1%という金利は個人にとってかなり意識されるものでもある。

 変動の初期利子がこれまで最も高いものとなったとはいえ、前回も固定の利子と比較して変動の初期利子が低かったことで、固定の方が発行量が結果として多くなった。

 春の個人向け国債もどうやら固定主体に資金が集中してくる可能性が高い。発行額も過去最高を記録するのではないか予想される。

 ちなみに発行日は4月17日、利払日は4月15日及び10月15日の年2回となっている。
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# by nihonkokusai | 2006-03-02 14:34 | 国債 | Comments(0)

「シ団廃止」

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 本日の10年国債入札を持って国債引受シンジケート団の引き受けが終わる。シ団廃止を訴えていた者の一人としては、やっときたかと思う反面、なんとなく寂しい気がしないでもない。来月債からは10年国債も他の国債と同様に完全競争入札となる。

 国債のシ団制度が開始されたのは、私のホームページの「国債関連の歴史年表」によると1966年1月である。つまり、戦後初めて国債が発行されたと同時に、このシ団制度が作られた。約40年間に渡ってこのシ団は国債の安定消化のための役割を果たしてきたともいえる。ちなみにこのシ団制度とは、国債の募集、引受を目的として、主要な金融機関(平成17年12月現在1207機関)により組織された国債募集引受団(シ団)が総額引受を行う制度である。

 市中公募入札の導入、その後の拡大によってシ団引受に係る競争入札比率は段階的に引上げられており、国債発行額に占めるシ団引受による発行額の割合は10%にまで低下していた。シ団制度に代わる日本版プライマリーディーラー制度というべき国債市場特別参加者制度もしっかり機能しており、このためシ団廃止に伴う影響もほとんどないものとみられる。

 細かいことを気にすれば、これまで10年国債入札日については朝、8時半にシ団に提示するというかたちで利率や回号が発表されていた。シ団が了承することで10時半に正式発表となるが、これも形式だけのものとなり実質8時半発表において正式利率の発表と同様に見なされていた。しかし、シ団廃止となれば他の国債同様に10時半発表ということになる。
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# by nihonkokusai | 2006-03-02 09:46 | 国債 | Comments(0)

「極めて低い金利とは0.1%以内?」

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 福井総裁は「緩和解除後は極めて低い金利経て、段階的に中立的水準に修正」としている。極めて低い金利とは3月1日の日経新聞によると、それは無担保コール翌日物金利で0.1%程度までどなる見込みのようである。

 量的緩和政策自体が未曾有のことであり、当然のことながら緩和解除についても市場参加者はもとより日銀にとっても始めてのこととなる。このため、緩和解除後の日銀の当座預金残高を縮小させる間、短期金利が状況によっては跳ね上がるリスクがあった。

 これを意識してか、福井総裁は昨年途中から解除後の金利について、ゼロ金利とは表せず「極めて低い金利」との表現に置き換えている。これはゼロ金利政策中も実際のコールの金利はゼロではないことを示しているとともに、この跳ね上がりの可能性も意識してのものとも見られていた。

 無担保コール翌日物金利の0.1%というのは、ロンバートレートとしての役割に代わった公定歩合と同水準である。翌日物金利がこの 0.1%を超えそうになった際には、当座預金残高を引き下げるペースを落とすなり、手形の買いオペなどを通じて資金供給など行って金利を押さえ込むものとみられる。

 さらに読売新聞は、日銀が量的緩和策を解除する際に、解除後も当面、超低金利を保つ方針を盛り込んだ特別文書を出す方向で調整に入ったと伝えている。当面、事実上のゼロ金利を継続する方針を特別文書で示すことにより、金利の急騰など市場の混乱を防ぐのが目的とみられる。通常の声明とは別に特別文書を公表して政策の狙いを詳しく説明し、解除後も金利や物価を安定させる効果を高めることにした、とも伝えている。

 特別文書には「日本経済の物価上昇圧力は低いため、ゼロ金利を含む極めて低い短期金利の水準を当面継続することができる」との趣旨を盛り込み、日銀が政府とともに2006年中のデフレ脱却を確実にする姿勢を強調するそうである(読売新聞より)。
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# by nihonkokusai | 2006-03-01 13:14 | 日銀 | Comments(0)

「2000年のゼロ金利解除時との比較」

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 2000年8月11日の日銀によるゼロ金利解除は、本来、前月の7月17日の金融政策決定会合で決定されるはずであった。しかし、7月12日にそごうが民事再生法を申請したことで17日の決定は見送られた。なぜ7月17日であったのかについては、ゼロ金利解除理由の材料として日銀短観を持ってくることができるためといった認識もあった。

 もし今年4月10日、11日の金融政策決定会合で量的緩和解除が決定されるとすれば、4月3日に発表予定の日銀短観なども意識される可能性もある。もちろん解除の条件としては消費者物価指数が大きな要素を占めるため、3月31日に発表される2月の全国消費者物価指数の方が強く意識されよう。解除の条件は、全国コアCPIの前年比が基調的にゼロ%以上で推移、先行きマイナスにならない、経済・物価情勢の3つであり、短観はこの3つめの条件に関係する。

 2000年8月11日の日銀金融政策決定会合において、当時の大蔵省および経済企画庁からの出席者から、「日本銀行法第19条第2項の規定に基づき、議長提出の金融市場調節方針の決定に関する件に係る政策委員会の議決を次回金融政策決定会合まで延期すること」との議案が提出された。議決延期請求権の行使である。

 先日、2月26日の読売新聞では、日銀が3月に開く金融政策決定会合で、仮に量的緩和策の解除が提案された場合でも、議決延期請求権を行使しない方針を固めたと伝えている。 2000年のゼロ金利解除時と今回の量的緩和解除にあたっては、政府とマスコミの対応が全くと言って良いほど異なっている。福井日銀総裁にとって、ゼロ金利解除時の政府との軋轢は繰り返したくはないとの意思も強かったものと思われる。

 そして、速水日銀当時と大きく異なっているのが、総裁を支える2人の副総裁である。現在の日銀副総裁は財務省事務次官であった武藤氏と内閣府出身でもある岩田氏である。特に武藤副総裁は首相官邸とのパイプ役としての役割も担っていたとも言われ、量的緩和解除の際、政府側出席者からの議決延期請求権の行使だけはなんとしても避けたい日銀にとっても、現在の副総裁の存在は大きかったのではないかとみられる。

 ゼロ金利解除の際と異なり、マスコミの対応も違ってきている。ゼロ金利解除の際はかなり日銀の対応に批判的な記事が多かったが、これは政府側の対応といったものも相当意識されていたかと思う。今回も竹中総務相などが早期解除については反対の姿勢を強めていたものの、それが大きな流れとならなかったのは、日銀の政府に対する働きかけとともに、政府側トップの理解にある程度助けられた面も大きいように思われる。
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# by nihonkokusai | 2006-02-28 13:39 | 日銀 | Comments(0)

「4月11日量的緩和解除の可能性高まる」

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 日経新聞や朝日新聞では26日の与謝野経財相のNHKの番組における発言などを受けて、政府内にも日銀の量的緩和解除に対してそれを容認する意見が広がってきたと伝えた。しかし、読売新聞ではさらに踏み込んで、日本銀行が3月に開く金融政策決定会合で、量的緩和策の解除が提案された場合でも、「議決延期請求権」を行使しない方針を固めたと伝えている。

 先週の国会での福井俊彦日銀総裁の発言内容からも、3月解除も視野に入れて検討を進めている可能性が強まってきた。27日の会見で、日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に対し小泉首相は「政府・日銀のデフレ脱却方針に沿って日銀が判断すること」、また安倍官房長官は「与謝野担当相の考え方は重視されるもの」とし、さらに谷垣財務相までも「量的緩和解除、独立性ある日銀が判断すること」とコメントしており、政府としても解除時期の最終的な判断は日銀に委ねるとの姿勢がこれにおいても明確となった。

 量的緩和策の解除時期についてはまだ明確ではないが、4月28日よりも前に実施される可能性が高まってきた。与謝野経済財政相は3月解除でも容認する姿勢とみられているが、期末決算もあり、解除は4月以降が望ましいとの見方もある。さらに、小泉首相は「まだデフ状況を脱却したとは言えない」ともコメントしており、物価動向などを慎重に見極める必要性をあわせて強調したことから、3月8日、9日の決定会合では解除の方向に向けた姿勢を示しながらも、解除自体は4月に入ってからの可能性が高いものとみられる。

 そのため、3月31日に発表される2月の全国CPIや4月3日に発表予定の日銀短観などの内容がデフレ脱却を意識されるものとなっていることを確認の上、4月10日、11日の金融政策決定会合で解除される可能性がどうやら高くなってきたように思われる。
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# by nihonkokusai | 2006-02-27 12:50 | 日銀 | Comments(0)

「県庁の星」

 明日から公開される織田裕二主演の「県庁の星」。ぜひ観たいと思っている。織田裕二は「踊る大捜査線」ではノンキャリ役であったが、今回は県庁のキャリア役となり現場とのギャップを室井さんの立場で改革してやろうというものである。原作よりもどちらかといえば「踊る」に近い脚色になっているものとみられ、「踊る」の観客をも引き込んでのヒットが望めそうである。特に「官から民へ」との時代の流れに沿ったものともなり、そういった意味での関心も高いものと思われる。「官から民へ」については室井さんならぬ元財務省キャリアの村尾さんの勉強会で1年間勉強させていただいたこともあり、個人的な関心も高いのである。あまり固苦しい内容ではなく、映画としての娯楽性も意識してのものだけに、注目度も高いとのではないかと思われる。そういえば、前売り券を買わねば。

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# by nihonkokusai | 2006-02-24 15:02 | 趣味関心 | Comments(0)

「量的緩和政策3月解除説」

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 日銀の福井総裁は23日の参議院財政金融委員会における日銀半期報告質疑において、「解除の3条件が満たされたと判断すれば、ただちに解除したい。安定的なプラスの状況はもう目前だ」と発言し、早ければ3月3日に発表される1月の全国消費者物価指数(コアの予想は前年比 +0.4%程度)を確認した上で、3 月8日から9日の金融政策決定会合において2001年3月以来続いてきた量的緩和政策が解除されるとの観測が広まった。

 すでに日銀が量的緩和政策の解除の大きな条件としている全国消費者物価指数に関して、コア部分は10月が前年同月比ゼロ、11月同+ 0.1%、12月も+0.1%とプラスとなっており、1月もプラスとなるのはほぼ確実視され、しかもそのプラス幅は拡大することが予想されている。

 「安定的にゼロ以上」というのは、数か月連続で前年比プラスとなるということが想定されており、数か月とは2~3か月程度を示すとみられ、1月の全国CPIでプラスが確認されればその条件は満たす。福井総裁がもし自ら量的緩和解除のための議案提案を行った場合には賛成多数、もしくは全員一致で可決される可能性が高い。このためタイミングはまさに福井総裁の決断にかかっているともみられる。

 3月といえば決算月でもある。日銀は決算時期といったものは金融政策変更の障害とは考えてはいないとしているようだが、それでも特に金融機関の決算にむけて無理に波風も立てる必要もない。ここはもうすこし我慢して、4月になってから解除したほうが無難とも考える。しかも4月28日には展望レポートの発表もあるため、3条件達成といったものを数値等でも示しやすいともみられ、私はまだ4月28日説をとりたい。

 問題はその後のスケジュールにあるのかもしれない。微妙な影響を与えそうなのが自民党の総裁選などであろうかとみられる。米国FRBもバーナンキ体制となりインフレ目標値の導入の可能性も今後は強まることも、気になるところ。

 そういったタイムスケジュールをも考えると、量的緩和解除後の当預残の引き下げ過程といったものがひとつのポイントともなりうる。いったいどの程度まで、どのぐらいの期間をかけて引き下げていくのか。特にこの場合には期間がポイントともなりそうに思われる。

 市場の期待形成を日銀の金融政策の連続性等に資する方向へ誘導していくうえで、当預残の最終的な落ち着きどころを事前に示すことは本来は必要とも思われるが、たとえば期間を具体的に言及してしまうと、それで次のステップとなる利上げ時期が憶測されてしまうため、むずかしいところでもある。また市場機能を回復させるためにも無理にレールを敷く必要はないとの意見もある。日銀はこのため期間についての具体的な言及は控える可能性が高い。

 しかし、これについて福井総裁は昨日「常識的に数か月でかなりノーマルな水準になっていく」ともコメントしている。またもや「数か月」である。これはやはり2、3か月と読むべきか。

 たとえば、現在の手形の買いオペなどの期日を考えると、それを縮小させる方向で早ければ3か月程度である程度の引き下げは可能になるとみられている。

 このある程度というのは、日銀の中曽金融市場局長が言及していたように、準備預金制度上の郵貯分を含めての所要額の6兆円がひとつのターゲットとみられる。しかし現実には所要ぴったりということではなく、多少のバッファーも必要ともみられ、状況に応じて、最終的な落とし所として7兆円から 10兆円あたりとなったとしてもおかしくはない。

 そのためには3か月というのはぎりぎりのタイミングともみられ、もう少し余裕を持って3か月から6か月程度かけてというのが大方の見方のようにも思われる。もし6か月となれば3月解除なら9月、4月解除ならば10月と、まさに自民党総裁選のタイミングの前後とも重なる。

 福井総裁は「緩和解除後は極めて低い金利経て、段階的に中立的水準に修正」としているが、極めて低い金利の時期とは所要額まで減額する期間ともみられ、それが終了後は、ファンダメンタルの状況見ながら中立的水準に修正、つまりは利上げが実施されるものと予想される。10月ごろの利上げの可能性をこれまでレポートなどで指摘していたが、やはりその可能性はありそうである。

 私自身の個人的な考えとして、3月に解除と急ぐ必要はなく、4月に入ってからの解除、できれば展望レポートとあわせての28日解除が望ましいと思う。しかし、今回の総裁発言などから、4月10日から11日の決定会合で解除される可能性もありうるか。どちらにしても4月までには解除されることはほぼ間違いはなさそうである。
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# by nihonkokusai | 2006-02-24 14:08 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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