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「地球寒冷化説」

 1970年以降に生まれた方などは知らないと思うが、私の年代以上の方にとって地球は寒冷化し、小氷河期に向かうといったことを耳にしていた記憶があるのではなかろうか。私も小学生の頃、マンガ雑誌や科学雑誌などでそのような記事を見かけた記憶もあり、地球は寒くなると信じていた。ところがいつのまにか地球は暖かくなると方向がまったく反対になっていた。地球は寒冷化しているのか、それとも温暖化しているのか。

 気温のデータをみると1940年から1970年あたりにかけては低下傾向にあった。そのために地球寒冷化説が出ていたものと思われる。ところがご存知のように、ここにきて気温が上昇傾向となり、今度は地球温暖化が叫ばれている。

 地球温暖化現象の主犯はご存知、二酸化炭素と言われている。その二酸化炭素の濃度の急激が増加は1940年あたりから起きているそうである。ところがその時期に一時地球寒冷化まで叫ばれていたことを見る限り、二酸化炭素の濃度と気温の関係は相関関係から見るとどうも薄いものと思える。もちろん、素人の私が偉い学者さんに対抗しようとするわけではないが、因果関係が本当にあるのかどうか実際のところは疑わしい。地球温暖化もあくまで学説のひとつに過ぎないのではなかろうか。

 このことは、株価と金利の動きの相関関係にも当てはまるのかもしれない。つまり株価が上昇しているから債券が売られ長期金利が上昇するといったことが解説されていることがある。しかし現実には株価が上昇しても債券も買われ長期金利が低下することが良くある、というか実はそれほど大きな相関関係は見当たらない。

 これは株価と金利を単純に資金の流れからなどから見て、変動要因をそれぞれ株価は債券価格、債券価格は株価のみとして捉えてしまうことによることが原因である。それぞれの変動要因はひとつのみではなく、数多くあるとともにその比重も時間とともに変化するため捉えきれない。少なくとも株価が債券価格に与える影響は言われているほどは大きくはない。むしろそのときおかれたファンダメンタルなどの各種要因を捉えての市場参加者の心理といった不安定なものによって株価と債券価格は決定されている。

 そうは言うものの、景気が良ければ株は買われ、金利は上がるはずではないのかとの指摘もあるかもしれない。しかし現実は今の株式市場と債券市場を見るまでもなく、そんな単純なものではない。いまの債券市場には政府VS日銀などといった一見相場とは直接的な関係がなさそうなものにまで強く影響を受けている。

 結論から言えば、二酸化炭素濃度と気温の関係は、株と債券同様に、それぞれ別な要因が大きく働いていることで、因果関係を指摘するにはかなり無理があるのではないかと思われるのである。だから京都議定書がおかしいとか、環境保全に反対する気はない。地球環境を守るのは多くの生物と共存している知的生命体としての人間の義務でもあるはずである。
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# by nihonkokusai | 2005-11-28 14:44 | 趣味関心 | Comments(2)

「来年度の国債買入消却、財融特会の12兆円を充当」

 谷垣財務相は、財政融資資金特別会計の金利変動準備金のうちその約半分にあたる12兆円を来年度の国債の買入消却にあてる方針を明らかにした。財投改革により金利変動準備金を他の用途に活用することが可能となり、緊急特例の措置として実施することとなったようである。これは国債の償却額としては過去最高となる。財融特会から国債整理基金への繰り入れは1回限りと想定され、市中からの国債買入は1兆円程度を検討、国債整理基金への繰り入れ時期は2006年度末ごろを想定との財務省幹部によるコメントも流れた。

 すでに来年度の新規財源債の発行を30兆円に近づける方針も出されているが、さらに国の借金である国債の残存額を少しでも押さえようとの動きの一環であると思われる。市中か買入が1兆円とはいえ、残り11兆円は旧資金運用部や日銀などの直接引き受け分を買入れるものと見られ、間接的ながらもこの部分も国債需給にとってはフォローの要因ともなろう。 ちなみに旧資金運用部は国債を保有している反面、FBなどを発行して資金調達をしており、この旧運用部からの買入分は結果としては両建ての解消といった働きとなるものと思われる。
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# by nihonkokusai | 2005-11-25 15:59 | 国債 | Comments(0)

「竹中総務相、日銀法改正も」

 竹中総務相は25日の閣議後の会見において、「政策目標は政府と日銀が協議すべきものなのに、中央銀行が政策目標を決める独立性を持っているかのような議論が一部に行われている」と述べ日銀を牽制した。一部の議論とは11日の福井日銀総裁の「CPIの安定的プラス確認したらひとつの通過点を間違いなくこえさせてもらう」とのコメントを指しているものと思われる。

 自民党の中川秀直政調会長も13日に京都市内で開かれた自民党府連のパーティーで、日銀の金融政策について「日銀は政策目標での独立性はなく、政権と合致させる責任がある。それが分からなければ日銀法の改正を視野に入れなければいけない」と指摘したが、この背景には竹中総務相の意向が働いたのではないかとも憶測されていた。竹中氏も「日本では中央銀行の独立性が何を意味するのか、非常にあいまいだ。このままにしておくと、日銀法を改正した方がいいという議論が政治の場で出てきうる」と日銀法改正論議の可能性にまで言及したそうであるが、中川氏の発言内容とほぼ一致しており、そういった観測を裏付ける格好ともなった。 

 今回の竹中発言はこの日発表された10月の全国消費者物価指数(除く生鮮)が予想されたように前年同月比ゼロ%をつけてきたことが影響しているものと思われる。10月のゼロが確認されれば、11月のプラス転換とその後もプラスが継続する可能性が高いためである。まもなく量的緩和解除条件が満たされる可能性が強まったことを受けて総務省は新たな手段を講じてきた。すでに来年8月からの消費者物価指数の改訂において、欧米型のエネルギーを除いた指数にすることを表明していたが、この新型の消費者物価指数を前倒しで発表する方針のようである。今回は現在の総合指数より0.3%程度低くなるとの発表も行われ、これも日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に対する牽制であるとも思われる。

 さらに今度、自民党は金融調査会(金子一義会長)の下に「金融政策に関する小委員会」を設置し、その小委員長には山本幸三衆議院議員を充てるとも発表している。山本氏はご存知のように2000年のゼロ金利解除の際に、山本氏は国会議員や民間エコノミストと連名で、ゼロ金利解除の強行は政府の政策との整合性を既定した日銀法4条の趣旨に反するとする緊急提言を行っている。インフレターゲットを持論とし、日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に強く反対している急先鋒の一人である。日銀と政府との対立はさらに深まっていきそうな雲行きとなってきた。
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# by nihonkokusai | 2005-11-25 13:43 | 日銀 | Comments(0)

「個人向け国債の中途換金の額」

 財務省の公表している官報をもとにこれまでの個人向け国債の中途換金の額(財務省の買入額)を集計してみた。(平成17年10月24日現在)

 個人向け国債は今年10月発行された第12回債までに合計15兆5142億円(郵便局販売分含む)発行されている。そのうち平成17年10月24日現在、約2260億円程度が途中換金されている。途中換金額を回号別に見てみる。

第1回約344億円(発行額3,835億円)解約率9.0%
第2回約262億円(同3,468億円)同7.5%
第3回約157億円(同2,802億円)同5.6%
第4回約485億円(同9,432億円)同5.1%
第5回約403億円(同13,951億円)同2.9%
第6回約562億円(同14,185億円)同4.0%
第7回約23億円(同17,726億円)同0.1%
第8回約24億円(同18,652億円)同0.1%

 解約率からは第1回債がすでに1割近くの解約になっている。個人が国債を購入した際には、満期まで保持するケースが多いと見られるが、個人向け国債は途中解約でも途中換金が容易であり、1年分の利子相当額の手数料はとられるものの、預貯金代わりに数年お金を国債に置いてみようとの個人も意外と多かったようである。しかし、それでも大半は満期保有となるのではないかとも思われる。
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# by nihonkokusai | 2005-11-25 13:42 | 国債 | Comments(0)

「タミフルとラムズフェルド国防長官」

 米CNNの2005年10月31日の報道より

 「カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。」

 「1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。」

 「申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも 100万ドル以上資産を増やしたことになる。」

 「スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。」

 「さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年7月には、米国防総省は兵士への配給用に、 5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ 10億ドルで、前年度は2 億5,800万ドルであった。」
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# by nihonkokusai | 2005-11-25 12:03 | 趣味関心 | Comments(2)

「10月11、12日分金融政策決定会合議事要旨より」

 「ある委員は、(1)デフレか否かの判断のために、家計が消費する対象となる消費財やサービスの価格を中心にみるなら、民間投資、政府支出、純輸出等を含むGDPデフレーターは必ずしも適当な指標ではない、(2)仮にGDP統計でみるのであれば、家計最終消費支出デフレーターを使うべきであるが、その場合でも、連鎖方式化されたとはいえ、パーシェ指数としての下方バイアスがあり、パソコン等の価格下落を過大に反映する傾向がある点に留意する必要がある、と指摘した。

 財務省出席者「わが国経済の現状をみると、景気は緩やかに回復しているが、消費者物価指数やGDPデフレーターがマイナスであるなど、デフレは依然として継続している。」

 内閣府の出席者「なお、デフレの状況を判断するに当たっては、消費者物価だけでなくGDPデフレーターを含めて総合的に行うべきであると考えているが、・・・」

 CPIに比べて、「GDPデフレーターの下落率はなぜ大きいのか」については、こちらの日銀調査統計局の資料がひとつの参考になるものと思われる。

 ちなみに平成16年12月8日公表の平成15年度確報ならびに平成16年度7-9月期GDP二次速報から、デフレーターと実数地の計算方式を固定基準年方式から連鎖方式に変更されている。
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# by nihonkokusai | 2005-11-25 12:03 | 日銀 | Comments(0)

「刷り込み」

 「次の新型インフルエンザウイルスの亜型についての予測は困難である。現在のところ、東アジア地域に分布する鳥インフルエンザなどの解析から、H5、 H9、H6及びH2亜型の可能性が高いと推測されるが、それ以外の可能性も否定できない。従って、あらゆる可能性に対応しうる準備が必要である」「新型インフルエンザがどのような過程を経てヒトの世界に侵入してくるかについても、十分には解析されていないが、3つの可能性が指摘されている」(厚生労働省「新型インフルエンザ対策報告書」より一部抜粋)

 「中国衛生省は23日夜、安徽省で農民の女性(35)が鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染して死亡したと発表した。」(読売新聞)

 「1997年、突然マスコミはインフルエンザへの恐怖を煽り、ワクチンキャンペーンを開始した。老人ホームでのインフルエンザ死が大々的に報じられ、その冬の香港におけるトリA型ウイルスの流行はあたかも大流行が身近にせまったごとく報道された。続いて子どものインフルエンザ脳症がクローズアップされた。」(インフルエンザワクチンについての開業医の研究から)

 「開発したロシュ社(スイス)が行った動物実験で、大量に薬(タミフル)を投与した若いラットの脳から高濃度の薬剤成分が検出されたことを受けた措置。異物の侵入を防ぐ脳の機能が未発達な乳児への危険性が指摘されている。このため、中外製薬は日本小児科学会などの協力を得て、昨年末から今年春にかけて投与された症例について、副作用などの有無を調べる」(2004年4月6日読売ネット版)

 「インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル(商品名タミフル)を飲んだ患者2人が、飲んで間もなく行動に異常をきたし、1人は車道に走り出て大型トラックにはねられ死亡、もう1人はマンションの9階から転落死していたことが11日、分かった。薬の添付文書には副作用として「異常行動」(自分の意思とは思えない行動)や「幻覚」などが起きる場合があると書かれているが、死亡につながったケースの判明は初めて。厚生労働省安全対策課も死亡例の一つを副作用として把握しており「異常行動の結果、事故死する可能性もある」としている。」「タミフルはスイス・ロシュ社が開発した。ウイルスの増殖を妨げ熱がある期間を1日程度縮める効果がある。国立感染症研究所の医師によると日本での年間販売量は1500万人分で、世界の8割以上を占める。」 (11月12日毎日新聞)

 上記はインフルエンザとその特効薬とも言われたタミフルに関しての記事などである。トリインフルエンザが人から人へ感染するものに突然変異してくる危険性はないわけではないであろうし、だからこそAPECなどでもそれが議論されたものと見られる。しかし、それはまだ実証されていたものでもなく、実際に人から人への感染例は確認されていない。そのリスクを無視するなと言われるかもしれないが過度に神経質になりすぎていないであろうか。

 そしてそのインフルエンザに対する特効薬としてタミフルが注目され、ネット通販を利用して高値で購入している事例も見られるとか。しかし、このタミフル、どうも腑に落ちない。なぜ日本で世界の8割以上分も使われているのか。

 そもそもタミフルはウイルスの増加を抑制する薬に過ぎない。しかも、熱がある期間を1日程度縮める効果でしかない。体力の弱っている人などには命に関わることもあろうが、健康的な成人ならば寝ていれば治るものでもある。しかも、突然変異したトリインフルエンザに対しては効果がある保障はない。

 さらに思春期の子供たちに幻覚といった副作用の事例も出ている。インフルエンザによる脳症ではないかとの指摘もあったが、それは小児がかかるものであり、症状も違っているため、タミフルの副作用の可能性は十分ありうると思う。タミフルはインフルエンザA型、B型ならば感染して48時間以内ならば効果があるそうだが、これは予防薬でもない。毎日飲み続けていれば結果として予防薬となるのかもしれないが。それにしても、なぜこれほど日本で利用されているのか。その理由が知りたい。そしてもしタミフルを使われる方がいるならば、言うまでもないが使用にあたっては十分気をつけた方が良さそうである。
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# by nihonkokusai | 2005-11-24 14:12 | 趣味関心 | Comments(0)

「冬の個人向け国債」

 12月9日(金)より冬の個人向け国債の募集が開始される。今回から新たに5年ものの固定利付きタイプが加わる。このためイメ-ジキャラクタ-に小雪さんに加えて、固定利付き向けとして新たに本木雅弘さんが加わっている。そして「10年先まで楽しみたい。」という変動のキャッチコピーに対して、固定は「5年先まで見通したい。」 。20年以上にわたり国債市場を見てきているが、5年先まで見通す自信は私にはない(えっ、聞いてない?)。早速、5年固定タイプの概要を確認してみる。

 募集期間は平成17年12月9日(金)~29日(木)。発行日は平成18年1月16日となる。本来ならば15日発行なのだが1月15日は日曜日となるため、一日ずれる。利払い日は毎年1月15日及び7月15日(年2回)となることで、初回の利子に際しては1日分の調整額が必要とされるので注意したい。およそ10万円額面に対して1円程度が目安となる。償還期限は平成23年1月15日。利率は固定であり、適用利率の算式は基準金利- 0.05%となる。この基準金利は平成17年12月8日の5年利付国債入札の結果から算出され発表される。

 次に変動タイプの概要についても確認しておきたい。募集期間や発行日は5年固定タイプと同じである。利払い日も同様、このためこちらも調整額が必要になるので注意したい。償還期限は平成28年1月15日。利率は変動であり、適用利率の算式は基準金利-0.80%となる。初期利子の基準金利は平成17年12月1日の10年利付国債入札の結果から算出され発表される。

 日銀の量的緩和解除観測の強まりや株高といった状況下にあるものの、現在のところ長期金利は低位安定している。このため利率という面では預貯金金利は大きく上回れど、期待されていたほどの利率ではなく、特に今回も変動タイプの販売は伸び悩みとなる懸念もある。しかし、今回から固定タイプが加わるため、選択の余地も広がり、あらたなニーズの掘り起こしにも繋がりそうである。

 特に固定タイプは、利率が固定されることで、より預貯金に近い性格を持ち、個人にとっても受け入れやすい商品性を持っていると思われる。さて、どっちが売れるのか。募集手数料は両方とも50銭。そして方や期間は半分ともなれば、販売金融機関は固定タイプを推奨しそうな気もなきにしもあらずだが、選択は個人の先行きの金利感にも委ねられる。

 念のため言っておきたいが、債券市場のプロですら数か月先の金利動向を見通すのは至難の業である。今後の金利の見通しを教えてくれと聞かれても、その返事に対しては全く責任は持てないので、購入される方はあくまで自分の感覚を大事にして、どちらを選択するのかを決めてほしい。それでも私のアドバイスでよろしければ、03-5212-8749 に電話をいただきたい。
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# by nihonkokusai | 2005-11-24 09:39 | 国債 | Comments(0)

「物価上がる、消費者の56.4%と8年ぶり高水準」

 内閣府などの外郭団体である日本リサーチ総合研究所は、10月の消費者心理調査の結果を発表。この先1年間の物価見通しについて、上がると答えた割合が 56.4%と前回8月調査を6.0ポイント上回り、1997年10月以来8年ぶりの高水準となったことを発表した(QUICK)。

デフレ脱却を示すような指標がまたひとつ・・・。
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# by nihonkokusai | 2005-11-22 15:04 | 景気物価動向 | Comments(0)

「TXの10月乗客数は1日平均15万人超す」

 19日の日経新聞によると、10月のつくばエクスプレス(TX)乗客数が一日平均で15万人を超えたそうである。

 たしかに、目に見えて乗客数は増加しており、初年度予定の一日平均13万5千人はクリアーできそうと思っていたが、実際にはそれ以上の数値ともなっていたようである。10月は観光シーズンでもあり、週末はTXに乗っての筑波山観光などもかなりあったと見られ、多少そういった人数が上乗せされているとも思われる。

 しかし、それでも開業当初の1か月が平均12万3千人であったことを考えると、かなりの伸びになっていることも確かである。毎日利用している者として、ある程度乗客があった方がもちろん良いが、あまり混雑してもらっても困る気もする。先日も一本遅く乗った車両では、地震による4分ほどの遅延も影響したとみられるが、ほとんど身動きができないほどの混雑でもあった。次回のダイヤ改正では増発される可能性もあるのではなかろうか。
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# by nihonkokusai | 2005-11-22 12:33 | つくばエクスプレス | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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