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ロシアゲート問題でトランプリスクが再浮上し、市場が動揺

トランプ大統領は、ロシア側に機密性の高い情報を漏らしたと報じられた。トランプ大統領は「テロなどに関する事実を共有したかった。私にはそうする権限がある」と主張していたが、野党だけでなく与党からも問題視する意見が出ており、新たな火種となりつつある。

トランプ大統領を巡るロシアに関する問題は「ロシアゲート」とも呼ばれているようで、これは1972年6月にワシントンの民主党本部で起きた盗聴侵入事件に始まり、現職大統領が辞任に追い込まれたという政治スキャンダル、「ウォーターゲート事件」を意識したものか。

トランプ大統領とロシアとの関係への疑惑は、FBIのジェームズ・コミー長官を解任したことでも強まっていた。外交や安全保障に直結する幹部を全て交代させたトランプ大統領だが、FBI長官だけは残留させていた。そのコミー長官を何故、このタイミングで解任したのか。解任前にトランプ大統領は自らがロシア関係の問題で捜査の対象になっていないと確認したことを明かしている。すでにトランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官はロシアを巡る疑惑で辞任しているが、この問題もトランプ大統領はまったく関わっていないと見る方が不自然に見える。

実際にトランプ大統領は解任したコミー長官の在任中、同氏にフリン前大統領補佐官とロシアとの関係を巡る捜査を打ち切るよう求めていたとも報じられた。トランプ氏には捜査を妨害しようとしたとの疑いが浮上しており、大統領罷免などの可能性まで取り沙汰され始めた(ロイター)。

このロシアゲート問題という新たな火種をトランプ政権は消し去ることができるのか。それともこれをきっかけにウォーターゲート事件によるニクソン大統領の辞任と同様の事態に発展するのかは読み切れないところがある。しかし、市場はこの問題を完全に無視できなくなりつつある。

フランスの大統領選挙でのマクロン氏の勝利、ドイツ最大州のノルトラインウェストファーレン州の議会選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が勝利したことにより、欧州の政治リスクは大きく後退した。そのタイミングでの米国の政治リスクの高まりにより、16日にはユーロドルは1.1ドル台に乗せ、ユーロ円は一時125円台に乗せてきた。

そして17日の欧米市場では、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡りトランプ大統領に対する弾劾裁判の可能性も出てきたことで急速にリスク回避の動きを強めた。ドル円は一時110円台にまで急落(ドルに対して円高が進行)、125円台に乗せていたユーロ円も123円台となり、リスクオフの際の円の強さを意識させる動きとなった。

16日の欧米の株式市場はさほど動揺を見せておらず、ナスダックやロンドンの株価指数は過去最高値を更新中となった。しかし、17日のダウ平均は372ドル安となり、高値を更新していたナスダックも利益確定売りから158ポイントもの下げとなった。米10年債利回りは2.22%に低下し、前日の2.32%から0.1%もの利回り低下となった。

今後のロシアゲート問題の行方次第では、さらにリスク回避の動きを強める可能性があり、その動向にも注意を払う必要はありそうである。


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# by nihonkokusai | 2017-05-18 09:30 | 国際情勢 | Comments(0)

ゆうちょ銀行が日銀の国債売買オペに参加、それぞれの思惑も

日本郵政グループのゆうちょ銀行が、日銀の国債売買オペに4月以降、参加しているようである。

4月19日にゆうちょ銀行は電子メールで「当行は、民営化以降、運用の高度化・多様化を進めており、その一環として、本件日銀オペの参加を申請し、この度日銀より承認されたもの」とコメントしていた(ブルームバーグ)。

私はてっきり、日銀の売買オペには、大量の国債を保有するゆうちょ銀行は当然参加していると勝手に思い込んでいた。しかし、確かに下記の日銀が公表した「国債売買オペの2016年度対象先公募(定例選定)の結果について」には、ゆうちょ銀行は入っていない。

「国債売買オペの2016年度対象先公募(定例選定)の結果について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161014a.pdf

ゆうちょ銀行が保有する国債額は73.5兆円規模となり日銀に次ぐ大きさである。ただし、運用等に制限もあったことで、日銀の国債売買オペには参加していなかったとみられる。

日銀にとってもすでに年間発行額規模の国債を購入しており、金融機関保有の国債の引き剥がしをしていかないと、この規模の買入はステルステーパリングをしているといえ、いずれ限界も来てしまう。そのような環境下、70兆円規模の国債を保有するゆうちょ銀行による国債売買オペへの参加は日銀にとっても願ったり叶ったりとなるのか。

しかし、ゆうちょ銀行にとって資産であるところの保有国債を日銀に売却してしまうとその資金の運用に困ることとなる。ただし、今後は資産運用の多極化も図るようで、それも今回の動きの背景にあるのかもしれない。ただし、証券会社などのように日銀トレードで鞘を取るといった運用が果たして可能なのであろうか。ちなみに、ゆうちょ銀行は国債入札参加者に含まれている。

財務省「国債に係る入札参加者一覧」

http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/bidders/index.htm

今回のゆうちょ銀行が日銀の国債売買オペに参加したことは、ゆうちょ銀行と日銀それぞれの思惑が働いているようにも思われる。


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# by nihonkokusai | 2017-05-17 09:42 | 日銀 | Comments(0)

4月に地銀などが米国債やフランスの国債を過去最大規模で売り越しか

5月11日に公表された4月の対外対内証券投資売買契約の状況によると、居住者による対外債券(中長期債)投資は4兆2559億円の処分超となり、月次の売り越し額としては過去最大規模となったようである。

「4月の対外対内証券投資売買契約の状況」財務省

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/month.pdf

11日の発表には国別の状況は記載されておらず、これは6月に公表される国際収支の付表で確認するほかない。

国際収支の付表がアップされるサイト

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

上記のサイトでは3月の数字まで確認できるが、対外証券投資(中長期債)に関しては、昨年11月までは全体での買い越しが続いていたのが、12月に2兆1136億円の売り越しとなり、今年1月も1兆2593億円の売り越し、2月が2兆1164億円の売り越しと大量の売り越しが続いていた。3月は3727億円の売り越しとなり、売り越し額は減少していた。

昨年12月からの売り越しの内訳を「主要国・地域ソブリン債への対外証券投資」で確認してみると12月は米債を2兆3894億円、フランスの債券を1483億円売り越していた。1月は米債を1兆6298億円、フランス国債を1894億円売り越し、2月は米債を1326億円、フランス国債を1兆5180億円売り越し。3月は米債は1兆398億円の買い越しとなっていたが、フランス国債を9428億円売り越していた。

フランスの10年債利回りの推移をみると、昨年11月の米大統領選挙を受けての米10年債利回りと連動するかのようにフランスの10年債利回りも上昇してきた。米大統領選挙前に0.5%割れとなっていたフランスの10年債利回りは、今年1月末に1%台に乗せてきた。米10年債利回りが12月のFOMCでの利上げ決定を受けていったんピークアウトしていたにもかかわらず、フランスの10年債利回りは3月半ばあたりまで上昇を続けた。この背景にあったのは今年4月、5月のフランス大統領選挙に向けた思惑であった。

国内投資家による12月以降の米国債の売却の要因のひとつとしては、米大統領選挙の結果を受けたトランプ政権の経済政策への思惑やFRBによる昨年12月と今年の3月の利上げにみられる正常化を睨んだものであったとみられる。

またフランス国債についてはフランスの大統領選挙を睨んだものであったとみられ、4月と5月の大統領選挙を前にして、4月もフランス国債を大量に売り越していた可能性はある。また売り越し規模からみても米国債も大量に売り越していた可能性がある。

さらに別の要因が影響していた可能性がある。5月16日の日経新聞の記事によると、昨年12月以降のフランス国債の売却は地銀などの売りではないかとの指摘があった。地銀などは日銀のマイナス金利政策の影響で日本国債などでは運用益が稼げず、外債投資を活発化させていた。しかし、上記のような米国債やフランス国債の利回りの上昇などもあり、金融庁が外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に米国債などの価格下落が経営に与える影響などの立ち入り検査を実施することになったと3月に報じられた。このため特に4月に地銀などが保有する米国債やフランス国債のポジションを大きく削減させていた可能性がある。いずれにしても来月発表される国際収支の付表にて確認してみたい。


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# by nihonkokusai | 2017-05-16 09:41 | Comments(0)

6月の米利上げの行方

5月2日と3日に開催されたFOMCでは金融政策の現状維持を決定した。声明文では、「第1四半期の経済成長の減速は一時的である可能性が高い」とし「経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し」、その上で「インフレ率は中期的に2%近辺で安定すると予測している」としていた。

この声明文の内容からみて6月のFOMCでの利上げの確率は高いとみられる。利上げに向けた環境が整っているのであれば、何故5月のFOMCでは現状維持であったのか。これはFRBは公には認めてはいないものの、ある程度のルートマップが存在し、3月、6月そして9月のFOMCで利上げを行った上で12月のFOMCで保有資産の再投資を止めることで、膨らんだバランスシートの縮小に着手するのではとみられているためである。

3月、6月そして9月のFOMCで利上げを行うとの予想の背景には、年3回の利上げとしてバランスを配慮した面もあるかもしれないが、いずれも議長会見が予定されたFOMCであるということも絡んでいよう。ちなみに2013年12月のテーパリングの決定、2015年12月の政策金利の0.25%~0.50%への引き上げ。2016年12月0.50%~0.75%への引き上げ、2017年3月の0.75~1.00%の引き上げのいずれも、議長会見の予定されていたFOMCで決定された。

6月の利上げについて懸念材料となっていたのが、欧州の政治リスクであった。フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことでユーロ分裂の危機は後退し、これもFRBの利上げの阻害要因とはならなくなった。

5日に発表された4月の米雇用統計では非農業雇用者数が21.1万人増と予想を上回った上に失業率は4.4%と約10年ぶりの水準に低下した。平均時給が前年同月比で2.5%増と前月から減速したものの、これも利上げにはフォローの要因となろう。

米議会の与野党は連邦政府の9月末までの支出をまかなう暫定予算案の内容で合意しており、政府機関閉鎖リスクも後退している。

12日に発表された4月の米消費者物価指数は前月比0.2%の上昇となり予想を下回ったが、これも6月の利上げの阻害要因とはならないとみられる。ちなみに前年比では2.2%の上昇。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1%上昇。前年比では1.9%上昇となっていた。

米10年債の利回りの推移を見る限り、6月の利上げをそれほど織り込んでいるようには見えない。これは今回に限らずではあるが、欧州の政治リスク等もあったことでリスク回避から利回り上昇が抑えられていた面もある。FRBの正常化に向けた政策に対し過度な反応は避けているようにも見える。

いずれにしても現在の環境に大きな変化がない限り、6月のFOMCでの利上げ決定の可能性は高いと見ている。


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# by nihonkokusai | 2017-05-15 10:00 | 中央銀行 | Comments(0)

英国のEU離脱による混乱リスク

5月11日のイングランド銀行の金融政策委員会(MPC)では、7対1の賛成多数で金融政策の現状維持を決定した。フォーブス委員が即時の利上げを主張した。残りの委員らも上向きのニュースがあれば、利上げ支持に回るのはそう難しくないとの姿勢を示した。そしてスムーズな離脱を想定した経済予測の通りに景気が拡大すれば、市場が示唆しているよりも速いペースでの利上げが必要となる可能性があるとの認識を示した(ブルームバーグ)。

イングランド銀行の政策委員は定員が9名だが、シャーロット・ホッグ委員の辞任によって現在は8人となっている。

同時に経済予測も発表したが、これはEUとの交渉がこじれないことを想定した予測だそうである。カーニー総裁も「これとは別に、無秩序な交渉プロセスになる場合の予測も準備しなければならないだろうが、まだ行っていない」と会見でコメントした。

カーニー総裁の発言を受け、外為市場ではポンドが下落した。EU離脱の際の混乱の可能性、それによる英国経済への影響、さらにはイングランド銀行が利上げではなく、さらなる金融緩和を迫られる可能性などが意識されたものとみられる。

しかし、このポンド安が英国経済にはプラスとなるとの見方で、英国の株式市場はしっかりするなど一概にリスク回避の動きばかりとはなっていない面もある。イングランド銀行は2017年のインフレ予想は2.7%と従来の2.4%から引き上げたが、これはポンド安の影響も加味されているとみられる。

フランスの大統領選挙でのマクロン氏の勝利によって、ひとまずユーロ圏の政治リスクは大きく後退した。しかし英国はEU離脱をすでに決定してしまっており、今後どのようなかたちでEUを離脱し、それが英国経済や金融市場にどのような影響を及ぼすのかは不透明要因となる。グローバルに展開している金融機関などにとってもロンドン市場の今後を考慮すれば不安要因となろうが、いまのところ金融市場が英国リスクで動揺するようなことはない。しかしこれについても潜在的な不安要素となっていることも確かであろう。


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# by nihonkokusai | 2017-05-14 10:24 | 国際情勢 | Comments(0)

円安の背景に欧州の政治リスク後退と6月の米利上げ観測

外為市場でドル円は4月17日の108円台前半を目先の底として上昇基調となり、ここにきて114円台を回復してきた。108円台まで下落していたのは3月上旬の115円台をつけたあたりからとなり、チャート上としては115円台がひとつの目安となりそうである。

このドル円の上昇のきっかけは、ムニューシン米財務長官が4月17日のFTとのインタビューで、トランプ大統領は短期的なドルの強さについて事実に基づく発言を行ったと述べ、長期的に見て強いドルは良いことだと指摘したことがある。しかし、ドル円の上昇のタイミングで米債が下落基調となっていたことで、米長期金利の上昇を受けてのドル買いの側面もあったとみられる。

また、フランス大統領選挙を控えた世論調査でマクロン氏の支持率が上昇したことで、欧州の政治リスクへの警戒感が後退し、FRBの利上げに対する支障が除かれると観測も米長期金利の押し上げ要因になった。

4月23日のフランスの大統領選挙では、予想されたようにマクロン前経済相と国民戦線のルペン党首の2人が決選投票に進むことになった。この二人が決選投票となればマクロン氏優位との見方が強かった。これを受けてドル円も111円台に上昇してきた。

5月2日、3日に開催されたFOMCでは金融政策の現状維持を決定した。声明文では、第1四半期の経済成長の減速は一時的である可能性が高いとし、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増していると指摘した。FRBの年内3回(あと2回)というペースに変化はないと認識され、これは米長期金利の上昇要因となり、ドル高要因となった。

5月7日に行われたフランス大統領選の決選投票の結果は、事前の予想通りに中道で無所属のマクロン候補が「極右政党」のルペン候補を破り勝利した。これで欧州の政治リスクは大きく後退し、リスク回避の反動からドルが買われやすくなり、米債には下落要因となった。

ただし、米債は売られたとは言ってもいまだ3月につけていた2.6%にも届かず、利上げを織り込んでいるにしては下落ペースは極めて緩やかなものとなっている。これは物価等も意識してのものとも思われるが、FRBにとっては過剰反応していない分、利上げをしやすくなるとも言える。

今後の動きについては、フランス大統領選挙という大きなイベントが無事通過し、一時緊張が高まっていた北朝鮮も、いまのところ大きな動きが出る様子もない。トランプ政権はやや不安定に見えるものの、FRBの利上げを阻むような要因も見えない。

今後は6月のFOMCでの利上げの行方が焦点となろうが、市場では利上げをかなり織り込んできていることも確かである。ECBの政策転換も注目材料となろうが、大きく舵を取ることはむずかしい。ましてや日銀は動くに動けない。これをみる限り、米国と日欧の金融政のスタンスの違いは明らかで、これもドルが買われやすい要因となる。


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# by nihonkokusai | 2017-05-12 09:52 | 国際情勢 | Comments(0)

北朝鮮の地政学的リスクを市場はどう見ているのか

北朝鮮の駐英大使は9日、英スカイニュースのインタビューで6回目の核実験を計画していると明らかにした(日経新聞電子版)。

原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群は朝鮮半島周辺の海上に展開しているとみられ、北朝鮮に圧力をかけており、今回の北朝鮮の駐英大使のコメントはそのような圧力には屈しないとの姿勢を示したかったのではなかろうか。

北朝鮮の駐英大使からの核実験の計画示唆に対して、9日の米国株式市場はわずかながら反応を示し、ダウ平均の上値を抑えた。しかし、ナスダックは最高値を更新し、米債はリスク回避による買いは入らず、むしろ社債発行等が意識されて売られていた。

10日の東京株式市場は円安などを受けてむしろ買いが先行した。外為市場で円が売られ、株が買われるということは当然ながらリスク回避とは反対の動きであり、地理的にも近い日本の市場でも北朝鮮の駐英大使の発言はほとんど材料視されていないことが伺える。

北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫北米局長と米国の元政府高官らは8日、ノルウェーのオスロで非公式接触を始めたもようだと韓国の聯合ニュースが報じた(日経新聞)。トランプ政権が北朝鮮に最大限の圧力を加える一方、対話にも「オープンだ」として硬軟両面で揺さぶりをかけており、北朝鮮側も米側の出方を探ろうとしているようである。

そして9日の韓国の大統領選挙ではムン・ジェイン(文在寅)候補が勝利し、第19代大統領に就任した。文氏は北朝鮮には融和姿勢を示しており、対北朝鮮政策は朴政権の強硬路線から「対話」へとカジを切ると予想されている。米軍による地上配備型ミサイル迎撃システムのTHAADの韓国配備にも慎重な立場を取っている。このため文氏の大統領就任により、北朝鮮側の動きも変化してくる可能性があり、これは一触即発の事態を回避させる方向に向かう可能性もある。

それでも米側の今後の動向が読みにくい事も確かである。空母ロナルド・レーガンが5月7日、1月に始まったメンテナンス期間の最終段階として、海上試運転のため母港である米海軍横須賀基地を出港した(在日米軍司令部のツイッターより)。

この空母ロナルド・レーガンのメンテナンス明けにどのような動きを見せるのかもひとつの焦点となるかもしれない。しかし、米側も緊張をさらに高める政策は手控えてくる可能性もある。いまのところ北朝鮮の地政学的リスクに対し市場の反応をみる限り、それほど懸念しているようには見えないことも確かである。


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# by nihonkokusai | 2017-05-11 09:32 | 国際情勢 | Comments(0)

異常な金融政策が異常に見えなくなる怖さ、なぜ正常化が必要なのか

フランス大統領選挙でのマクロン氏の勝利により、欧州の政治リスクが後退した。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックス(VIX指数)は20年超ぶりの低水準となったそうである(ロイター)。

米国の中央銀行にあたるFRBは2014年1月からテーパリング(毎月の米国債とMBSの買入額の縮小)を開始し、10月にテーパリングを終了させ(新規の買入停止)、2015年12月には利上げを決定した(政策金利の0.00%~0.25%から0.25%~0.50%へ引き上げ)。これらはいわゆる正常化に向けての動きとなる。2016年12月(0.50%~0.75%に)、2017年3月に追加利上げを決定し(0.75~1.00%に)、6月も利上げするとの予想となっている。その後、9月にも利上げを決定し、12月からは膨らんだバランスシートの縮小を償還分を再投資しないかたちで実施するのではとの観測となっている。

この正常化に向けた動きに対して、何故このタイミングで金融引き締めをしなければならないのか、バランスシートの縮小は必要なのかという声もある。北朝鮮などの地政学的リスクはまだまだ存在する。景気も雇用はさておき、それほど高い成長率ではなく、物価も日本はさておき欧米もFRBやECBの目標値に届いていないではないかとの理由によるものとみられる。

そもそも正常化をするということは、それまでの政策が「異常」であったと言う事実を忘れてはいけない。何故、異常な政策を行わなければならなかったのか。それは米国の金融機関を直撃したリーマン・ショックに代表される金融危機とギリシャの財政問題がきっかけとなったユーロシステム崩壊の懸念による世界的規模の金融危機への対処であったはずである。財政政策に限界が見えたことで金融政策に頼らざるを得なくなり、いわゆる非伝統的な政策を試すことになった。非常時の金融緩和による実質的な効果のほどはさておき、金融市場での不安感は後退したことは確かである。それが2012年の年末にかけてであった。

このタイミングで日本ではアベノミクスと呼ばれた政策が急浮上した。デフレ解消を旗印にリフレ政策というその効果への疑問があるとともに副作用が懸念された政策を日本の中央銀行は取らざるを得なくなった。

また、ECBやイングランド銀行は英国のユーロ圏離脱問題等も生じ、こちらもさらに深入りせざるをえなくなった。しかし、ユーロを巡る危機は今回のフランス大統領選挙の結果からみても後退するとみられ、ECBはあらためて緩和に向けた姿勢からのスタンスの変化を今後試してくる可能性が出ている。

それに対して日銀は2%という物価の絶対目標を掲げてしまった。しかしリフレ政策では効果が出ず、マイナス金利政策も取り入れたものの金融業界などの反発もあり、長短金利操作付き量的質的緩和という異質な政策となってしまった。すでに後戻りできず、物価目標の2%が見えるまで異常な政策を続けざるを得ない状況に陥ってしまっている。

これに対して米国では特に雇用面での回復が著しく、原油価格も回復したことで物価も上昇してきたことから、正常化を進めることができた。異常な政策はその対価として将来的なリスクが存在する。そのリスクを軽減させるためにも正常化は必要となる。しかし、金融市場は大きな危機が繰り返されてかなり過敏になっており、FRBの正常化も時間を掛けて行わざるを得なかった。金融緩和は簡単だが引き締めの格好となる正常化を、景気に加熱感のないタイミングで行うことはかなり神経を使わざるを得ない。しかし、将来的なリスクは摘み取っておく必要があることも確かである。

その将来的なリスクとは何か。たぶんそれはいずれ日本で試されることになるのではないかと思う。いまの日本の債券市場がいかに機能不全に陥っているのかは最近の債券市場の動きを見てもあきらかである。国債の買い手が日銀と海外投資家だけのような状況となっている。そして日銀はすでにGDP規模の国債を買い入れている。政府はGDPの2倍以上の債務を負っている。いままでそれで国債が急落することはなかったので、それを懸念するのはおかしいとの見方もある。しかし、ダムは水が溜まり続けても崩壊するまで危機とは認識されないように、見えないリスクが膨らんでいることも確かではなかろうか。


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# by nihonkokusai | 2017-05-10 09:34 | 中央銀行 | Comments(0)

フランス大統領選挙でのマクロン氏勝利で市場はひと安心、今後はECBの動向も焦点に

5月7日に行われたフランス大統領選の決選投票の結果は、事前の予想通りに中道で無所属のマクロン候補が「極右政党」のルペン候補を破り、勝利した。すでに5日の欧米市場ではマクロン氏勝利を織り込んで株式市場は上昇していたが、8日の東京株式市場も買いが先行し、日経平均は年初来高値を更新した。

ここで注意すべきポイントはふたつある。ひとつは「事前の予想通り」であったということである。昨年の英国の国民投票の結果によるEU離脱の決定や米国大統領選挙の結果は、事前予想を裏切るものとなり、事前予想そのものに対して疑念が生じた。さらに予想外のことが起きやすいのではとの見方が拡がった。その予想外の出来事の主因として「自国優先主義」の台頭があった。予想以上の人達がポピュリズムや自国優先主義の考え方に共感し、その流れの行き着く先がルペン氏の勝利の可能性となっていたのである。

それらの流れに対して、とりあえず壁となったのが3月15日のオランダ総選挙の結果であった。ルッテ首相率いる与党・自由民主党がウィルダース党首の自由党を大差で破った。反移民や反欧州連合(EU)を掲げる極右の自由党は伸び悩んだものの、議席そのものは増やした格好となった。それでもポピュリズムの流れはあるものの、米国のように政権が変わるような事態にまでは発展するような動きとはならなかった(自由党が勝っても政権につく可能性は低かったが)。

そして今回のフランス大統領選挙の結果も「自国優先主義」を掲げたルペン氏は敗退した。ルペン氏が決選投票まで残ったことそのものはフランスでのポピュリズムの流れの強まりを示すものとの見方もあろう。しかし、ルペン氏の父親のジャンマリ・ルペン氏も2002年の大統領選挙でシラク大統領との決選投票に進んで、やはり敗退している。これを見る限り、フランスではポピュリズムに対する一定の支持はあるものの、その流れを阻む勢力のほうが依然として大きいとの見方ができるかと思う。

9月にはドイツ連邦議会選挙が予定されている。オランダの総選挙やフランスの大統領選挙の行方次第では、ドイツの選挙でも反ユーロの勢力が強まる懸念もあった。警戒は必要ながらもユーロが内部から崩壊するような事態は避けられよう。

金融市場では今回のフランス大統領選の決選投票の結果をみて、ひと安心となった。「もしも」が警戒されていたが、それが払拭されてリスクオンの動きを強めた。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックス(VIX指数)は20年超ぶりの低水準となったそうである(ロイター)

ここからはユーロというシステムの行方に対する不透明感はある程度払拭され、今後はそれほど材料視はされなくなるとみられる。欧州の政治リスクの後退を受けて、市場の視線はあらためて、欧米の景気や物価動向を睨みながらのFRBの正常化に向けた動きや、ECBの政策転換の可能性など、欧米の中央銀行の政策の行方などが焦点になると予想される。


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# by nihonkokusai | 2017-05-09 09:28 | 国際情勢 | Comments(0)

物価が上がらないからデフレ脱却が出来ない?

5月2日に発表された日銀の金融政策決定会合議事要旨(3月15、16日開催分)のなかで、面白い意見が出ていた。当面の金融政策運営に関する議論のなかで一人の委員が次のような発言をしていたのである。

「デフレ下で形成された「物価は上がらない」とのノルムを変えるには、2%を超える物価上昇を人々が経験することが重要であり、こうした観点から、オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は最適な政策枠組みであると述べた。」

良く意味がわからない。その前にノムルとは何か。ドイツ語のノルムにはスタンダード(企画)や基準という意味もあるようだ。それはさておき、そもそも「物価は上がらない」と人々が信じるようになったのは「デフレ」が要因なのであろうか。それではそのデフレは何が原因であったのか。この発言者は流れからみてリフレ派とみられるが、仮にデフレがリフレ派の主張するように日銀の金融政策の失敗(緩和が足りなかったのが理由だとか)によるもの仮定して、黒田日銀の異次元緩和によっても物価が上がってこなかったというのはどう説明するのか。リフレ派の主張を盛り込んだ緩和策を講じても物価は上がらない。それはつまりデフレそのものは金融政策に起因するものではないことを自ら証明したことにはなるまいか。

2%を超える物価上昇を人々が経験させることが重要であるというのはリフレ派の前提でもあった。それは異次元緩和で達成しうるものであったはずなのが、それができないのは2%を超える物価上昇を人々が経験していないからという、これまた鶏が先か卵が先かといった堂々巡りの議論になりかねない。

無理矢理我々に2%を超える物価上昇を経験させる必要はあるのか。あったとしてもそのための手段が金融政策なのであれば、すでに結果が出ている。オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は最適な政策枠組みどころか、次から次へと新手を考えてくっつけた産物に過ぎず、結果は伴っていない。

日銀が物価を無理矢理上げるのではなく、物価が上がる環境作りが必要であり、それは金融政策だけによってもたらされるものではない(緩和環境はマイナスではないことは確かかもしれないが)。しかし物価が上がらずとも、雇用環境が改善し、所得も伸びれば消費も喚起される。物価ありきの考え方にいろいろと矛盾があることを日銀は4年以上の歳月をかけて証明してくれた。そろそろ物価ありきの姿勢から日銀は距離を置いて、オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という複雑な構造物から、あくまで景気物価を支援するだけの本来の日銀の金融政策のすっきりした体制に戻すべではなかろうか。


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# by nihonkokusai | 2017-05-06 10:27 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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