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国債市場特別参加者制度の見直しのポイント

3月22日に財務省で開催された国債市場特別参加者会合(第70回)の議事要旨が23日に公開された。このなかで国債市場特別参加者制度の見直しについて財務省からの説明があった。今回、どのような変更となるのかを知るために、そもそも国債市場特別参加者とはいかなるものであるのかを確認しておきたい。

戦後、国債発行が開始されてから国債の安定消化に大きな役割を果たしていたのが国債引受シンジケート団である。しかし、シ団制度は多くの国で行われていないことに加え10年利付国債しかカバーしていなかった。国債の発行年限の多様化などにより、シ団制度そのものの形骸化が指摘されるようになり、1998年末の資金運用部ショックと呼ばれた国債の需給悪化を背景にした債券急落をきっかけに、新たに設けられたのが国債市場懇談会である。この国債市場懇談会はあくまで財務省理財局長の勉強会との位置付けであった。これを発展させ、欧米で広く採用されているプライマリー・ディーラー制度(政府公認の国債取引業者)の仕組みを取り入れて、省令に基づく正式な制度としたのが、2004年10月から導入された国債市場特別参加者制度である。日本版プライマリー・ディーラー制度であり、その会合は国債市場特別参加者会合が正式名称であるが、PD懇(プライマリー・ディーラー懇談会)とも称されている。

プライマリー・ディーラーのプライマリーとは新規に発行されることを示す。つまりプライマリー市場が発行市場を意味し、これに対して既に発行されたものを売買するのがセカンダリー市場と呼ばれる。つまりセカンダリー市場とは債券の流通市場となる。またディーラーとは、財務省が発行する国債を自己の資金で売買することができる証券会社や銀行などを指す。

プライマリー・ディーラー制度とは、指定を受けた証券会社や銀行に対し、一定の規模の国債の入札や落札、市場の状況等の報告が義務付けられる代わりに、一定の優遇措置が認められる制度である。

国債市場特別参加者制度運営基本要領によると、国債の安定的な消化の促進並びに国債市場の流動性、効率性、競争性、透明性及び安定性の維持並びに向上等を図ることが国債市場特別参加者制度の主な目的となっている。

国債市場特別参加者、つまりプライマリー・ディーラーとなった参加者に対しては責任が求められる半面、資格も得られる。

責任としては、すべての国債の入札で、相応な価格で発行予定額の4%以上に相応する額を応札しなければならない。落札額も超長期国債・長期国債・中期国債についてそれぞれ1%以上、短期国債は0.5%以上の落札責任がある。また、国債流通市場に十分な流動性を提供することも求められている。毎週、自らのアウトライト取引(日計り売買)、債券先物取引、店頭オプション取引及び円金利スワップ取引等の取引の動向等について情報の提供が求められる。

資格については、おおよそ四半期に一度開催される国債市場特別参加者会合に参加することができる。ここで各年度の国債発行計画、各四半期の国債発行のあり方、国債に対する需要動向、国債の商品性のあり方、国債流通市場の動向等、財務省と意見交換等を行うことができる。

国債市場特別参加者は第1非価格競争入札と第2非価格競争入札に独占的に参加できることになった。第1非価格競争入札により、価格競争入札における加重平均価格で財務省が特別参加者ごとに設定する応札限度額まで応札できる。この際の発行分の限度額は、当該国債の発行予定額の10%となっている。

今回、修正されるのは「相応な価格で発行予定額の4%以上に相応する額を応札しなければならない」との応札義務の箇所で、4%を5%とする。国債市場特別参加者は、手元に残るデータでみると2012年あたりで25社あった。ところが合併などに加え、昨年の三菱東京UFJ銀行の資格返上もあって、現在21社となっている。このため21社が4%の義務だけ応札してしまうと84%となり、未達が発生する懸念が出てしまう。

米国のプライマリー・ディーラー制度では、発行予定額をプライマリー・ディーラーの社数で除した値を応札義務と定め、プライマリー・ディーラーの応札のみで発行予定額の全額をカバーする仕組みとなっている(議事要旨の財務省の説明文より)。それならば今後も国債市場特別参加者が増減する可能性もあり、米国のプライマリー・ディーラー制度の方式を取り入れても良いと思われるが、とりあえず5%として特別参加者21社の応札責任で全額をカバーできる格好とするようである。

また、第1非価格競争入札の発行限度額についても10%から20%に引き上げる。入札そのものでは平均落札価格を上回る価格で落札すると販売時に損失が出る可能性がある。それに対して、第1非価格競争入札では平均落札価格で購入できるためリスクが少なくなるという利点があり、その活用枠を拡げることになる。

これらの変更は今年7月以降に「発行」される国債の入札分から適用する予定だとか。このため、例えば6月に行われる2年債の入札では現状、発行日が翌月の7月となるため新制度が適用されることになる。



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# by nihonkokusai | 2017-03-25 10:30 | 国債 | Comments(0)

トランプ相場が失速した背景を探る。アベノミクス相場との類似性

2012年11月あたりからのドル円や日経平均株価の急速な上昇は、アベノミクスによるものとされた。リフレ政策を掲げた安倍自民党総裁は12月の衆院選で政権を取り戻し、これがきっかけとなって相場が大きく動いた。しかし、相場が動いた背景にはそれまでの急激な円高とそれに伴う株安の反動という側面が大きかった。あくまでアベノミクスという政策そのものが相場を動かしたのではなく、それをひとつのきっかけとしてドル円や東京株式市場でのショートカバーの動きを強めた。ヘッジファンドなどがそれを先導したとされている。

昨年11月からのいわゆるトランプラリーとかトランプ相場と呼ばれた市場の値動きも、この2012年11月からのアベノミクスと似通った動きとなっていた。トランプ相場もトランプ大統領の経済政策などへの期待によるドル高、株高との見方が強かった。しかし、これもまたアベノミクス同様に反発するエネルギーが溜まっていたことが相場を大きく動かしたといえる。

昨年当初の世界の金融市場は大荒れとなっていた。中国を中心とした新興国経済への不安感や原油安により、いわゆるリスクオフの動きを強めた。たとえばドル円でみると、2016年初に120円台にあったのが、6月末には100円割れとなった。これは新興国リスクに続いて、今度は昨年6月23日の英国の国民投票によりEUからの離脱が決まったことが大きなショックとなったためである。しかし、英国ショックは一時的なものに止まり、さらに不安視された米大統領選挙でも予想外のトランプ氏の勝利はリスク要因というよりも期待要因に変化した。

ドル円は米大統領選の結果、101円台に一時下落したがそこから切り返し、12月15日には118円台に乗せた。実はドル円に関してはここでピークアウトしている。

また、米長期金利も大統領選挙前の1.8%台から12月14日に2.60%近くに上昇したが、この2.6%が壁となった。米長期金利については3月FOMCでの利上げ決定もあり、3月に再度2.6%台をつけるが、やはり跳ね返されている。

米国株式市場に関しては3月1日までは三指数ともに過去最高値を更新するなど絶好調となっていたが、ここから上値が重くなっている。3月1日のトランプ大統領の演説に新鮮味はなく具体性も欠くなどしており、このあたりから期待が剥げつつあった。相場の先導役のひとつとなっていたゴールドマンサックスの株価動向をみるとダウ平均などよりも、ピークアウト感が伺えるようなチャートとなっている。

そして昨年のリスクオフ相場の大きな要因となっていた原油先物の動きについては、すでに昨年2月あたりでボトムアウトしており、WTIは30ドル近辺から6月に50ドル台を回復した。その後売り買いが交錯するが、11月の米大統領選挙を受けて今年初めに55ドル台に上昇した。しかし、ここにきて47ドル近辺まで下落している。

これら一連の動きを見る限り、ひとまずトランプ相場は、アベノミクス相場と同様に原動力となったショートカバーのような動きが収まったことで、ピークアウトした感がある。ここからはあらたな材料を改めて模索するような展開となりそうである。


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# by nihonkokusai | 2017-03-24 09:22 | アベノミクス | Comments(0)

国債償還月の国債の発行日を修正か

 財務省は、国債償還が多い月に発行する国債を対象に、入札から発行までの期間を短縮する検討に入ったと21日にロイターが伝えた。


 国債の決済に関しては、2012年4月23日約定分からT+2に決済を行うようになった。つまり売買約定日から起算して原則3営業日目の日に受渡し・決済を行っている。このため5年債、10年債、20年債、30年債については入札日を含めた3営業日目の日(T+2)が発行日となる。今後はT+1に向けての検討も進められている。


 ただし、3月、6月、9月、12月のいわゆる国債の償還月については、20日が発行日となっている(20日が休日の場合は翌営業日)。


 償還月の発行日が20日となっているのは、償還を迎えた国債への再投資を円滑に進めるなどの理由があった。ただし、これだと入札日から発行日までの期間が大きく空いてしまうことになる。たとえば今月で言えば、3月2日入札の10年国債の発行日は3月21日(20日が祝日のため)である。これに対して2月2日に入札された10年国債の発行日は6日である(土日の4日と5日を挟む)。


 償還月の発行日が20日となっていることで、実は日銀の国債買入にも影響が出ていた。日銀は発行されていない国債を購入することはできない。つまり発行日を過ぎないと買入対象とならないのである。償還月に際しては20日まで日銀が買入対象にできないため、国債を入札した業者は期間リスクを負うことになる。


 また、2年債については償還月等に関わらず、入札日のあった月の翌月15日が発行日となる。これは年金支払いに併せていたもののようである。


 この2年債も含め、償還月の国債の発行日も入札から2営業日後に発行している通常の月と足並みをそろえるようである(つまりT+2に統一する)。これは決済リスクの軽減や償還資金で新発債を購入する需要が薄れつつある現状を踏まえたものとされるが、日銀の国債買入への対応という側面が大きいとみられる。



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# by nihonkokusai | 2017-03-23 09:33 | 国債 | Comments(0)

波乱となった2月の日本国債は誰が売り買いしていたのか

 3月21日に日本証券業協会は2月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

2月の公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し
単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 4551(-393、4366、51)
地方銀行 8042(1996、3904、716)
信託銀行 314(-5250、-1398、6798)
農林系金融機関 -3495(-3056、394、0)
第二地銀協加盟行 1619(683、383、50)
信用金庫 1813(2387、32、150)
その他金融機関 8(-237、143、315)
生保・損保 -1534(-3264、1506、214)
投資信託 -225(-106、137、108)
官公庁共済組合 173(-5、69、221)
事業法人 -304(-74、2、11)
その他法人 41(-230、60、651)
外国人 -11210(-2687、3009、-10323)
個人 194(0、29、5)
その他 5682(8707、-2320、986)
債券ディーラー -401(112、-463、91)

 1月の日銀の国債買入で中期ゾーンが1回分スキップされたことで債券市場は荒れた展開となった。2月2日の日銀の国債買入において、市場が期待した超長期債は入らず、5年超10年以下も400億円の増額に止めた。これを受けてある程度の10年債利回りの上昇を日銀は容認していると受け止められ、債券は大きく売られた。10年債利回りは一時0.150%に上昇した。これをみて日銀は通常のオペタイムではなく12時半というイレギュラーな時間帯に「指し値オペ」をオファーした。これにより、日銀は10年債利回りの0.1%を意識していると改めて認識され、超長期債の国債買入の増額などもあり、債券は買い戻された。2月3日に149円28銭まで売られた債券先物は150円台を回復し、28日には150円60銭まで上昇した。10年債利回りも0.1%を割り込んだ。日銀は2月28日に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」において、国債買入の日程予定も発表した。

 2月の国債の投資家別売買高をみると都銀は4551億円の売り越しとなっていた。1月の1937億円の買い越しから再び売り越しに転じた。売りは長期ゾーン主体となった。また、地銀も8042億円の売り越しとなり、こちらも長期ゾーン主体に全般に売り越しとなった。地銀によるこの売越額は比較できる1998年以降最大となったようである。信託銀行、農林系金融機関、海外投資家や生損保が超長期ゾーンを買い越していたのに対し、地銀に加え信金などが超長期ゾーンを売り越していた。

 海外投資家は中期債主体に1兆1210億円の買い越しとなってはいたが、1月の2兆3784億円の買い越しに比べて買越額は減少した。海外投資家も都銀同様に長期ゾーンは売り越しとなっていた。

海外投資家の売買状況
月 売買高(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、全体売買高、うち中期

2016年 4月-36565(328、-9142、-27271)、294983、62513
5月-16775(1347、-6186、-10933)、246889、34315
6月-36565(328、-9142、-27271)、344055、65055
7月-16693(1860、-4453、-13200)、275366、61036
8月-16838(-1108、-5390、-9702)、302397、65718
9月-27674(-3320、-4283、-19310)、380542、102124
10月-5717(1051、-5636、166)、264616、62534
11月-11672(2275、-2448、-10674)、302551、48912
12月-26198(-970、2054、-26261)、317612、57609

2017年
1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994
2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127


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# by nihonkokusai | 2017-03-22 09:49 | 債券市場 | Comments(0)

高橋是清と日本銀行の関わり

高橋是清は明治から昭和初期にかけて活躍した歴史上の人物であり、だるま蔵相と親しまれたが、日銀にも大きく関わっていた人物として知られる。  

進取の気性に富む高橋是清は、森有礼の友人で農商務省次官の前田正名が持ち込んだペルーの銀山開発の話に乗って、農商務省を辞して鉱山経営のためにペルーに赴くものの、騙されて無一文になってしまう。さすがに責任を感じていた前田は高橋に第三代日本銀行総裁の川田小一郎を紹介した。

こうして是清は日銀に入行したが、本人による丁稚奉公から仕上げていただきたいとの希望で、日銀本店新設工事の建設事務主任となった。このときの監督は安田財閥の祖である安田善治郎、そして設計をしたのがのちに東京駅も手掛けた建築家の辰野金吾である。辰野金吾は唐津の洋学校での高橋是清の教え子でもあった。日銀本店工事では高橋是清の力が存分に生かされ、大幅に遅れていた工事はほぼ予定通りに進捗し、この実績が高く評価された。

入行の翌年には全国二番目の支店となった日銀西部支店の初代支店長となり、その後、横浜正金銀行本店支配人となった。横浜正金銀行とは半官半民の特殊銀行で、実質的に日銀の国際金融部門を担当していた。ここで川田日銀総裁は語学に堪能で海外に詳しい高橋是清に国際金融を学ばせた。横浜正金銀行副頭取などを経て、高橋是清は1899年に日銀副総裁に就任した。

日銀の副総裁のときに、高橋是清は日本の境地を救う働きをしている。日露戦争の戦費の調達である。この困難さは十分に承知していながらも、「君をおいてこの任を果たせるものはいない」とまで総理の桂太郎などに言われ、受けざるを得なかった。秘書役として深井英五(のちの第13代日銀総裁)を伴ってロンドンに向かう。高橋是清の人脈による英米金融人の協力もあり、困難といわれた起債を行い、戦費調達を成功させた。この功績により、高橋是清は1905年に貴族院議員に勅選し、1911年には日銀総裁となった。

日銀総裁を1年8か月務めた後は政界に身を投じ、1913年に第1次山本内閣の大蔵大臣に就任、この時立憲政友会に入党する。1918年には政友会の原敬が組閣した際にも大蔵大臣となり、原が暗殺されたことで、1921年に第20代内閣総理大臣に就任した。しかし首相就任から7か月で辞職する。

高橋是清の力が遺憾なく発揮されるのは、日銀総裁や内閣総理大臣となっていたときよりも、このあとになる。1931年9月に12月の犬養内閣の成立にともなって高橋是清が蔵相に就任し、ここで行った政策がアベノミクスのモデルとも言われた高橋財政である。


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# by nihonkokusai | 2017-03-21 09:24 | 日銀 | Comments(0)

正常化に舵を取る欧米の中央銀行とそれが出来ない日銀

15日に開催された米国の金融政策を決めるFOMCでは、追加利上げを賛成多数で決定した。政策金利であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年0.50~0.75%から0.75~1.00%に引き上げた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が金利据え置きを主張して反対票を投じた。イエレン議長は「利上げが遅れればリスクになる」と強調し、ドットチャートによる年内利上げの見通しは今回含めて3回という数字が示された。市場では年4回の可能性もあるのではと懸念していたことで、この結果をみてむしろ安堵した。

昨日のイングランド銀行のMPCでは、賛成多数で金融政策の現状維持を決定したが、フォーブス委員が利上げを主張して反対票を投じた。他のメンバーも早期の景気支援策縮小が正当化される可能性を示唆し、イングランド銀行の次の選択肢は利上げとなる可能性が出てきた。ちなみにフォーブス委員は6月に退任する予定となっている。

9日のECB理事会後の会見でドラギ総裁は、ユーロ圏にはデフレリスクはもはや見られないとの認識を示した。デフレリスクへの対応として一段の行動を必要とする切迫性がもはや存在しないことを主に示唆しているとも述べ、デフレ脱却宣言とも取れる発言となった。

16日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策の維持を決定した。景気の総括判断も据え置かれた。黒田総裁は会見で、米国の利上げは国内金利の引き上げに直接的な影響はないとの認識を示した。

FRBの利上げペースは2015年、2016年の年一回から今年はすでに複数回の利上げの可能性が高くなっている。正常化に向けて慎重なスタンスからここにきてペースを早めた格好である。それだけ経済環境が好転していることになるとともに、世界的なリスクの後退も当然影響しているとみられる。

いわゆるリーマン・ショックに代表される米国の金融機関を中心に発生した世界的な金融経済危機、その後、ギリシャを発端とした欧州でのユーロ危機は、とりあえず収束した。しかし、なかなかリスクへの警戒を緩めることはできなかった。

それでもいち早く正常化路線を歩んだFRBがそのペースを速めつつある。EU離脱という選択をした英国も混乱は一時的となり、むしろポンド安で物価は上昇し、株価も上昇した。イングランド銀行も中立姿勢に戻しつつあり、正常化にむけたタイミングを計っている。日銀と同様に緩和政策に前傾姿勢をとっていたECBも、ここにきてやっと中立姿勢に戻そうとしつつある。そのなかにあって日銀だけがいつまでも非常時の体制を維持し、かなり無理な緩和策を継続し、緩和に前向きな姿勢を崩そうとしていない。

中央銀行の金融政策で物価を能動的に動かすことはかなり困難であることは、日銀の異次元緩和の進み方と物価の動向を重ねれば明らかで、それならば今度は財政でというような妙な意見まで出ている。それほど無理を重ねて物価を上げようとする前に、なぜ日本の物価は上がりづらいのか。日銀が目標としている消費者物価をあらためて分析する必要もあるのではなかろうか。といってもこれは日銀が実は一番良くわかっている問題でもあり釈迦に説法か。日銀自体、大量に長い期間の国債を買うことで物価が上がるというロジックは通用しないことはわかっていたはずである。

ここにきての欧米の物価上昇も中央銀行の金融緩和が効いているというよりも、世界的なリスクの後退により景気そのものが回復し、心配された新興国経済も思いの外しっかりしていること、そこに原油価格の上昇も影響して生じたものと言えよう。

世界的な潜在リスクは当然、いつも存在する。しかし、現実のリスクそのものは金融市場を見る限り後退しているなかで、中央銀行の金融政策だけが異次元のまま非常時の対応が続けられることに違和感はないのか。違和感だけで済めば良いが、それがいずれマーケットの歪みを生む懸念もありうるのではないか。日銀にはリスクを警戒するあまり、自ら別なリスクを高めているようにも見えてしまう。


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# by nihonkokusai | 2017-03-19 11:52 | 中央銀行 | Comments(0)

ポピュリズムの流れは加速せず、ユーロのリスクは後退か

15日のオランダの議会下院の選挙では、ルッテ首相が率いる中道右派の与党「自由民主党」が8議席減らすものの32議席を獲得し、第1党の座を維持することが確実になったようである。ウィルダース氏が率いる極右政党の「自由党」は、7議席増やして19議席を獲得する見通しで、当初予想されていた倍増には至らない模様である(NHKニュースより)。

英国は昨年6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択した。このブレグジットが「大衆迎合主義」と訳されるポピュリズムの流れと言えるのかはさておき、自国優先主義、アンチグローバルという流れのひとつの象徴的な出来事と言えた。

昨年11月8日に投票が行われた米大統領選挙でのトランプ氏の勝利がその流れを加速させることとなる。トランプ氏はアメリカ第一主義、反イスラムを掲げ、中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令を出している。この大統領令については、3月16日にハワイ州にある連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出した。

自国優先主義は欧州では反EUとなり、反イスラムは反移民ともなり、これらを極右政党が掲げ、ポピュリズムと呼ばれた。この流れがユーロ圏にどれだけ及ぶのかが、今回のオランダの総選挙の焦点ともなった。ポピュリズムの流れが加速するようなことになると今後のフランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙にも影響を及ぼす可能性があった。

市場ではポピュリズムの流れが加速することで、ユーロというシステムがいずれ維持できなくなるのではとの懸念を抱き、これがリスク要因となった。ところがオランダ総選挙の結果を見る限り、ポピュリズムの流れはあるものの、政権をひっくり返しEU離脱の可能性を探るといった展開にまで発展するような勢いではなかった。オランダの場合は、仮に極右政党の「自由党」が第一党となっても連立を組む相手がおらず、ウィルダース氏が首相になることはないとの見方が強かったことも確かではあるが。

今回のオランダの選挙の結果を受けて、フランスのエロー外相は、「極右台頭の流れを止めたオランダの人たちを祝福する」とツイートしたそうである(NHK)。

フランスの大統領選挙ではウィルダース氏と同様にユーロ圏離脱などを掲げている極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首の動向が注目されている。オランダ総選挙の結果がルペン氏を勢いづかせることは、どうやらなさそうである。英国の国民投票や米国大統領選挙で見られたような、事前の予想が覆されるといったことも今回のオランダの選挙では起きなかった。リスクは完全になくなったわけではないが、ポピュリズムの勢いが懸念されたほどのものではないとなれば、ユーロに対する警戒は後退しよう。これはECBにとっては金融政策の前向きの姿勢を修正しやすくなるものと思われる。


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# by nihonkokusai | 2017-03-17 09:18 | 国際情勢 | Comments(0)

透明性を高めることでスムーズな国債買入減額を可能にさせた日銀

日銀は2月末に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」から、国債買入の日程を示した。市場の注目度の高い1年超5年以下の中期ゾーン(1年超3年以下、3年超5年以下)と5年超10年以下の長期ゾーン、そして10年超の超長期ゾーン(10年超25年以下、25年超)の3つのゾーンの買入オファー日を事前に公表することとした。

これまでは国債買入についてはそれぞれのゾーンの回数だけを示していた。このため、いつどのゾーンの買入がオファーされるのかは、市場参加者が過去のオファーの例などを参考に予想するほかなかった。日銀の金融政策決定会合の日と利付国債入札日は入らないとか、同じゾーンを2日続けてオファーはないといったことが暗黙の了解とされ、それを除いた日でゾーン毎の日程を予想していたのである。

昨年12月末の「当面の長期国債等の買入れの運営について」で予想回数に幅を持たせたあたりから、市場参加者は何かしら日銀の意図があるのではないかと疑心暗鬼になった。中期ゾーンが6回程度から5~7回程度に、長期ゾーンが6回程度から5~7回程度に、超長期ゾーンが5回程度から4~6回程度とされたのである。「程度」という言葉があるため、特に大きな変更ではないとの見方もあったが、これはやはり目的があったことが後でわかる。

それがわかったのが1月25日の日銀の国債買入であった。この日の市場参加者の予想は超長期ゾーンに加えて中期ゾーンも含まれていた。もちろん市場の事前予想通りに日銀が買入を行うわけではなく、多少ずれることはままある。しかし、ここにカレンダーの問題があった。

中期ゾーンは1月はすでに4回の買入が実施されていた。12月には6回実施されており、1月も当然6回あると市場参加者は読んでいた。26日以降のカレンダーをみると27日に中期ゾーンを含めた買入が予想されているが、もう一日が見つからない状態となってしまったのである。

26日には流動性供給入札、30日には2年国債入札、30~31日は日銀の金融政策決定会合が予定されていたことであと1日が見つからない。結局、1月の中期ゾーンは1回分スキップされたのである。市場参加者は12月末に公表された「当面の長期国債等の買入れの運営について」の意図が読めず、いきなり中期ゾーンを1回分スキップ、つまり減額されたことで、ややパニック状態に陥った。2月2日には長期金利上昇抑制のため、指し値オペが実施されている。

日銀にとり、来年度の国債発行額の減額等もあって国債買入の減額は避けられない。しかし、それを表立って示すことも、テーパリングと認識される懸念があってできない。そこで「当面の長期国債等の買入れの運営について」でそれとなく示唆したことでスキップという手段を取ったとみられる。しかし、市場参加者は減額の必要性は認めていても、闇討ちのような手段にむしろ驚いてしまったのである。

このため日銀は国債買入の日程を公表するとともに、市場参加者には長短金利操作の目標があるため長期ゾーンはさておき、中期ゾーンや超長期ゾーンの減額の可能性も1回あたりのオファー金額の調整などで日銀は意識させようとした。

少なくとも今後はスキップという手段を講じることはなく、一回当たりの多少の減額は需給を読みながらとの解釈も可能なことで、市場はこの形式での減額については特に動揺することはなかった。これにより日銀は4月以降の国債発行額も意識しながらの微調整を行うことが可能となったのである。


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# by nihonkokusai | 2017-03-16 09:53 | 日銀 | Comments(0)

オランダ総選挙、決定会合、FOMC、G20等々、今週のイベントの注目点

今週は14~15日にFOMC、15日にはオランダの下院議員選挙が予定され、米政府債務の法定上限の適用は停止期限を迎える。15~16日に日銀金融政策決定会合とイングランド銀行のMPCが開催される。16日にトランプ大統領が2018会計年度の予算教書を議会に提出する。17日からはドイツで主要20か国財務相・中央銀行総裁会議が開催される。14日に予定されていた米独首脳会談は雪の影響で17日に延期された。英国のメイ首相は今週中にもEU離脱通告を行う予定とされている。

14日~15日にFOMCでの注目は利上げの有無ではなくなっている。10日に発表された2月の雇用統計も利上げを後押しするものとなり、利上げ決定は確実視されている。むしろ利上げ見送りの方がサプライズとなろう。今回のFOMCでは会合後に議長会見が予定されている。公表文の内容とドットチャート、イエレン議長の会見内容などから、年内あと何回の利上げがあるのかを市場は探りにくると思われる。

15日のオランダ総選挙については、最新の世論調査で反移民や反EUを唱えるウィルダース党首率いる自由党(PVV)が支持率を急速に低下させており、ルッテ首相率いる自由民主党と拮抗していると伝えられている。仮にPVVが第1党になっても、ウィルダース党首が首相になる可能性は、連立を組む相手が見当たらないため、低いこともあり、結果次第ではあるものの波乱要因とはならないかもしれない。ただし、PVVが勢いづくようなことになると来月からのフランス大統領選挙の行方に影響を与える可能性はある。

15日に米政府債務の法定上限の適用は停止されている期限が来ることで、米議会は新たな債務上限の設定か、期限の延長を承認する必要がある。ムニューシン財務長官は議会に対し連邦債務の上限を「可能な限り早期に」引き上げるよう要請している。

15~16日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策は現状維持となろう。コアCPIがプラスに転じたこともあり、物価の見通しの表現に変化が出てくるかもしれない。黒田総裁の会見ではマイナス金利の弊害、長期金利の目標の想定レンジ等に関しての質問が出てくることも予想される。

15~16日のイングランド銀行のMPCについては、注目度が低いようであるが、FRBに続いて、EU離脱の影響正常化に向けて舵を取る可能性が高いとみられ、こちらの動向も注意が必要か。

16日にトランプ大統領が2018会計年度の予算教書を議会に提出する。すでにトランプ大統領は国防費を増加させる一方、非国防費を削減する方針を示している。財政運営を巡って与党・共和党内の意見が分裂する可能性も指摘されており、こちらの動向も注意したい。

17日からはドイツで主要20か国財務相・中央銀行総裁会議(G20)が開催される。声明の草案で、これまで盛り込まれてきた保護主義や競争的な通貨切り下げに「断固として反対する」との文言が削除されていると伝えられた。トランプ政権の誕生で議長国ドイツが「合意ライン」を模索しているとの見方も浮上しているようである。

その米国のトランプ大統領とドイツのメルケル首相が17日に会談を行う。会談では、難民・移民の受け入れの問題や対ロシア政策などが主な議題になる見通しと伝えられている。表立っての対立の姿勢を見せず、大人の対応を行うものと予想されるが、世界への影響力が大きな二人の初会談だけに、こちらも注意して見ておく必要がある。

英国のメイ首相は今週中にもEU離脱通告を行う予定とされている。EU側は英国の離脱通告を受けて、英国を除く加盟27か国による首脳会議を招集する予定となっている。また、スコットランド自治政府のスタージョン首相は13日、英国からのスコットランド独立の是非を問う新たな住民投票の実施を目指す方針を明らかにした。英国のEU離脱決定の影響が今後、どのような影響をもたらすのかも注意しておく必要があろう。


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# by nihonkokusai | 2017-03-15 09:41 | 国際情勢 | Comments(0)

免震化工事を実施中の日本銀行本店本館の豆知識

 国の重要文化財に指定されている日本銀行本店本館は1896年2月に竣工した。日銀の開業当初の店舗は永代橋のたもとにあったそうであるが、手狭なうえ都心からやや遠かったこともあり、開業の翌年に店舗の移転が決定されたそうである。


 日銀の設立に際して、創設者でもある松方正義はフランス蔵相レオン・セーからモデルとしては比較的設立が新しいベルギー国民銀行が良いのではないかといった助言を得ていた。このため、ベルギー国民銀行がモデルにされたが、建物そのものもベルギー国民銀行を参考にしたとされている。ちなみに、本館建物を上空からみると円の形に見えるが、当時の「円」は「圓」を使っていたことで偶然である。


 日本近代建築界の先駆者であり、東京駅も手掛けた建築家の辰野金吾が設計し、建設事務主任となっている。監督は安田財閥の祖である安田善治郎である。さらに建設事務主任となったのが、あの高橋是清であった。


 高橋是清は、森有礼の友人で農商務省次官の前田正名が持ち込んだペルーの銀山開発の話に乗って、農商務省を辞して鉱山経営のためにペルーに赴くものの、騙されて無一文になってしまった。さすがに責任を感じていた前田は高橋に第三代日銀総裁の川田小一郎を紹介し、高橋は日銀に入行することとなる。まずは現場からとの高橋の意向もあって建設事務主任となったのである。ちなみに、辰野金吾は唐津の洋学校での高橋是清の教え子でもあった。


 日銀本店工事では高橋是清の力が存分に生かされ、大幅に遅れていた工事はほぼ予定通りに進捗した。この実績が高く評価され、高橋は入行の翌年には全国二番目の支店となった日銀西部支店の初代支店長となり、横浜正金銀行本店支配人となっている。その後、日銀総裁となり大蔵大臣、さらには首相にもなっている。


 日銀本館の建設にあたり、1891年に発生した濃尾地震の教訓から、高橋是清の指示で建物上部を軽量化し耐震性を高めた。このため、1923年の関東大震災でも建物そのものへの被害は限定的だったようである。しかし、火災により創業以来の貴重な資料とともに、2階の廊下の両側にあった総裁の肖像画もすべて焼失した(現在展示している肖像画はその後再製されたもの)。


 日銀本店本館の建物は1974年に国の重要文化財に指定された。


 関東大震災にも耐えた本館であるが、その後、復旧工事や改修工事も行っている。しかし、東日本大震災を契機に首都直下型地震等による被害想定が切り上げられたことを踏まえ、更なる耐震安全性の確保を図るため、2016年10月から免震化工事が行われている。


 日銀本館の建物は、鉄筋や鉄骨を使うことなく、外壁の石と内側の煉瓦をともに積み上げて出来ており、この建物が分厚く強固なコンクリートのまな板の上に載っている。今回の免震化工事では、その板の下を掘り下げ、そこにできたスペースに免震装置を設置するという異例の方法をとっている。工事の終了は2019年の夏頃を予定している。(以上、日銀サイトや拙著の原稿などから一部引用)


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# by nihonkokusai | 2017-03-14 09:54 | 日銀 | Comments(0)
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