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中国のスマホ決済の急速な普及と日本の実情

 11月28日付けの日経新聞によると中国で「生活インフラ」として定着したスマートフォン(スマホ)決済が2年で6倍に増え、年間660兆円にも達したそうである。上海の一角に密集する八百屋や雑貨店など20店に聞くと、電子決済を使えないのは婦人靴店1店のみだとか。中国のスマホ決済は「支付宝(アリペイ)」と「ウィーチャットペイ」の2強に延べ12億人が登録しているそうである。

 北京や上海で財布から現金を出して払っている人といえば、老人か外国人旅行者ばかりだとの指摘もあり、中国は大都市だけでなく内陸部でも交通や食事など、どんな支払いでも決済アプリで簡単にできてしまうようである。

 なぜ中国ではこのように急速にキャッシュレス化が進んでいたのか。それに対して日本ではキャッシュレス化が遅れているようにみえるのか。

 それは日本では現金が全国で流通できる社会基盤が充実していたことで、現金での決済の利用が便利であったためといえる。これに対して中国では日本よりも偽札が多く、また治安も日本に比べて良くない面も指摘され、現金の利用が日本に比べてリスクが高いことがあった。そこに急速なスマートフォンの普及があり、アプリでの簡易決済が可能となったことで現金を持ち歩くリスクもなく、気軽に使える決済方式が急速に普及したものと思われる。

 インフラ整備の遅れが、むしろ新技術の普及を広めていった事例のひとつとも言えるのではなかろうか。それでは今後、日本でもスマートフォン決済、モバイル決済が普及する可能性はあるのであろうか。

 キャッシュレス化が進んでいる国としてはスウェーデンもある。スウェーデンでは複数の有力銀行が共同で開発したスウィッシュ(Swish)と呼ばれるモバイル決済が広く使われている。

 日本では現金の決済が便利なため、中国やスウェーデンのように一気にモバイル決済が普及することは現状考えづらい。しかしSuicaなどJRのカードやnanacoなどのコンビニのカードを使うことで小銭を持ち歩くことも少なくなった人も多い。少額貨幣についてはキャッシュレス化は進んでいる。

 スマートフォンの普及も中国ほどではないが、日本でも進みつつあり、今後、国内で使いやすいアプリが出てくれば一気に普及する可能性はある。国内大手銀行なども三菱UFJがMUFGコインを発表するなど、銀行口座のお金をスマートフォンで簡単に支払えるような仕組みが検討されている。銀行別のアプリとかではむしろ使いづらい面もあるが、スウェーデンのように複数の有力銀行が共同開発とかなれば使い勝手も良くなる可能性もあるのではなかろうか。


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by nihonkokusai | 2017-12-04 09:54 | 金融 | Comments(0)

日銀の金融政策は消費者物価指数を動かせるのか

 12月1日に発表された11月の全国消費者物価指数は総合が前年同月比プラス0.2%、 生鮮食品を除く総合指数(コア)は同プラス0.8%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコア)は同0.2%の上昇となった。

 総合指数の前年同月比の上昇幅は0.5ポイントも縮小した(9月0.7%→10月0.2%)。これは生鮮食品により総合の上昇幅が0.62ポイント縮小したことによる。夏の天候不順で野菜高騰が高騰していたが、それが収まりつつあるようである。

 生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大した。(9月0.7%→10月0.8%)。これはガソリンなどの上昇幅がさらに拡大し、生鮮食品を除く食料価格の上昇、携帯電話機や外国パック旅行費が上昇に寄与している。

 生鮮食品を除く総合(コア)指数は日銀の物価目標である。これについてみてみると、2017年1月にコア指数の前年比でプラスに転じ、前年同月比のプラス幅が拡大しつつある。かなりの時間を置いて日銀の異次元緩和が効いてきた、、、と言えるわけでは当然ない。ここにきての前年比の上昇率の拡大は原油価格の上昇が大きく寄与している。原油価格の上昇に日銀の金融政策が影響を与えているわけではない。

 日銀が2013年1月に置いた2%の物価目標、さらには同年4月の量的質的緩和政策で置いた目標とする物価は「除く生鮮(コア)」ではなく「総合」であった。ところが、2016年9月の決定会合で長短金利操作付き量的・質的緩和を決定した際、日銀はこの目標とする物価を総合からコアに置き換えている。いろいろな意味でタイムリーであった。

 それまで日銀は独自に新コアコア指数などを発表し、物価抑制の要因となっていたエネルギー価格の影響を排除した指数を使おうとしたが、むしろそのエネルギー価格の反発が、現在の物価を引き上げていることは今年に入ってからの消費者物価指数(コア)の前年比の拡大の状況を見ても明らかであろう。

 日銀の金融政策の目的は物価を安定させることである。その手段が金融市場を通じた金融調節ではあるが、それが直接、消費者物価指数を上げ下げさせることはできないであろうことは、この状況を見ても明らかではなかろうか。そろそろ日銀も消費者物価指数という物価目標に縛られない政策に転じる必要もあると思うのだが。


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by nihonkokusai | 2017-12-02 07:45 | アベノミクス | Comments(0)

日銀の金融政策は消費者物価指数を動かせるのか

 12月1日に発表された11月の全国消費者物価指数は総合が前年同月比プラス0.2%、 生鮮食品を除く総合指数(コア)は同プラス0.8%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコア)は同0.2%の上昇となった。

 総合指数の前年同月比の上昇幅は0.5ポイントも縮小した(9月0.7%→10月0.2%)。これは生鮮食品により総合の上昇幅が0.62ポイント縮小したことによる。夏の天候不順で野菜高騰が高騰していたが、それが収まりつつあるようである。

 生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大した。(9月0.7%→10月0.8%)。これはガソリンなどの上昇幅がさらに拡大し、生鮮食品を除く食料価格の上昇、携帯電話機や外国パック旅行費が上昇に寄与している。

 生鮮食品を除く総合(コア)指数は日銀の物価目標である。これについてみてみると、2017年1月にコア指数の前年比でプラスに転じ、前年同月比のプラス幅が拡大しつつある。かなりの時間を置いて日銀の異次元緩和が効いてきた、、、と言えるわけでは当然ない。ここにきての前年比の上昇率の拡大は原油価格の上昇が大きく寄与している。原油価格の上昇に日銀の金融政策が影響を与えているわけではない。

 日銀が2013年1月に置いた2%の物価目標、さらには同年4月の量的質的緩和政策で置いた目標とする物価は「除く生鮮(コア)」ではなく「総合」であった。ところが、2016年9月の決定会合で長短金利操作付き量的・質的緩和を決定した際、日銀はこの目標とする物価を総合からコアに置き換えている。いろいろな意味でタイムリーであった。

 それまで日銀は独自に新コアコア指数などを発表し、物価抑制の要因となっていたエネルギー価格の影響を排除した指数を使おうとしたが、むしろそのエネルギー価格の反発が、現在の物価を引き上げていることは今年に入ってからの消費者物価指数(コア)の前年比の拡大の状況を見ても明らかであろう。

 日銀の金融政策の目的は物価を安定させることである。その手段が金融市場を通じた金融調節ではあるが、それが直接、消費者物価指数を上げ下げさせることはできないであろうことは、この状況を見ても明らかではなかろうか。そろそろ日銀も消費者物価指数という物価目標に縛られない政策に転じる必要もあると思うのだが。


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by nihonkokusai | 2017-12-02 07:45 | アベノミクス | Comments(0)

日銀レポートにみる日本でのキャッシュレス化の現状

 あらためて日本でのキャッシュレス化の現状についての論点整理を試みたい。今回は「BIS決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴」という今年2月に日銀が出したレポートを参考にして見ていきたい。

 日本における現金流通残高の対名目GDP比率は突出して高く、キャッシュレス化が急速に進行しているスウェーデンの約11倍にも達する。日本では「国内の治安が相対的に良く、盗難等により現金を失うリスクが他国対比では低いこと、偽造された銀行券が相対的に少なく、銀行券に対する国民の信認が高いこと、低金利環境により現金保有の機会費用が小さいこと」等から法定通貨である円という現金の利用が多くなっているとしている(上記レポートより)。

 現金の支払手段としての側面からみてみると、法定通貨としての強制通用力や一般受容性といった性質に加え、支払完了性を有すること、価値以外の情報が切り離されているという意味で「匿名性」を有することといったメリットが挙げられている(上記レポートより)。

 電子通貨ではこの「匿名性」が失われる可能性がある。また支払可能な金額が額面金額に限定されていることも、むしろメリットと捉える向きもあると指摘されている。

 日本ではカード決済のウエイトが相対的に小さく、支払手段として現金が幅広く使われているが、各種カードの一人当たり合計保有枚数をみると、日本では一人当たり平均で7.7枚とかなり多い。実はデビットカードの保有枚数も日本は多いものの、それはデビットカードの保有枚数には「J-Debit」が計上されているためで、使わなくてもデビットカードの機能もあるカードを複数枚所持していることが要因となっている。

 そして、日本におけるカード決済金額をみると次のような特徴がみられるとレポートでは指摘している。

・電子マネーによる決済金額は、各国平均を大きく上回っている。

・クレジットカードは、概ね各国平均並みに利用されている。

・デビットカードによる決済金額は、各国平均を大きく下回っている。

 電子マネーのカード利用に関しては、交通系カードが広く普及していることやポイントの付加などが日本で多く利用されている要因となっている。電子マネーによる決済は、小売店等における少額決済を中心にかなり急速に増加しているようである(nanacoやWAON等々)。このため日本における少額貨幣の流通残高は減少している。

 デビットカードに関しては、日本における一人当たりの保有枚数は非常に高くなっている一方で、カード決済金額の対名目GDP比率は極めて低い。日本では人々が預金引き出し等のためのキャッシュカードをデビットカードとしてはほぼ全く使わないまま複数枚持ち歩いていることになるが、なぜデビットカードが普及していないのか。日銀のレポートは次のように指摘している。

 「日本においてデビットカードの利用が広まっていない理由としては、米国では銀行業界が、大量の小切手処理に伴うコスト削減の観点から、小切手を代替するデビットカードの普及に努めたのに対し、日本ではもともと小口決済において小切手の利用が普及していなかったことや、クレジットカードの発行に伴う審査が諸外国に比べ厳しくなく、比較的多くの人々がクレジットカードを持てること、さらには、このようなクレジットカードが利用される際、一回払いが選択される場合が多く、機能的にはもともとデビットカードに類似した使われ方がなされていることなどが挙げられる。」(日銀レポートより)

 海外でのキャッシュレス化の普及状況をみると、たとえばスウェーデンでは同国の複数の有力銀行が共同で開発したスウィッシュ(Swish)と呼ばれるモバイル決済が広く使われている。中国でのモバイル決済は「支付宝(アリペイ)」と「ウィーチャットペイ」の2強に延べ12億人が登録している。このように使い勝手の良い限られたモバイル決済が大きく普及している。これに対して日本では日銀が発行した日銀券という使い勝手の良い決済が多く利用されているものの、電子決済に関しては事業会社ごとに異なるものとなっており、単一性が図られていない。これは利用者にとっても不便であり、それぞれの端末の設備投資が必要となる小売業などにとっても不便と言えよう。

 日本では脱税やマネーロンダリング防止目的での高額紙幣の廃止の必要性は感じられないが、モバイル決済については今後、さらなる普及が見込まれる。しかし、その障害となっているのが、単一性が図られていない面ではなかろうか。たとえばではあるが、スウェーデンのように日本の大手銀行がスウィッシュ(Swish)のような統一したモバイル決済を行うようになれば、電子決済の普及がさらに高まる可能性がある。


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by nihonkokusai | 2017-12-01 09:29 | 金融 | Comments(0)
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