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ここにきて日米欧の国債が売られている理由

 米10年債利回りは7月上旬に2.4%近くまで上昇していたが、その後低下トレンド入りし、9月上旬に2.0%近くまで低下した。この間に米10年債利回りが低下した背景として、イエレンFRB議長が謎とした足元物価の低迷があった。FRBの年内あと一回の利上げは見送られるのではとの見方もあり、金利を押し下げた。また、北朝鮮が相次いでミサイルを発射し、核実験を行うなど地政学的リスクも意識されて、リスク回避による米債買いもあった。

 米10年債利回りの低下に合わせるようにドイツの10年債利回りも低下し、7月中旬に0.6%近辺にいたドイツの10年債利回りは9月上旬に0.3%近辺に低下した。ドイツの10年債利回りの低下の背景には米債が買われたことだけでなく、ユーロ圏の物価も低迷し、ECBの超緩和策の修正も極めて慎重に行うとの見方などもあったとみられる。

 日本の10年債利回りも7月7日に0.105%まで上昇し、日銀が指し値オペを実施したタイミングがピークとなり、9月1日に10年債利回りが再びマイナスとなった。しかし、この水準がボトムとなり、今度は上昇基調となってきている。

 日本の10年債利回りは足元、0.080%あたりまで上昇し、再び0.1%を試すかのような動きとなっている。米10年債利回りも9月上旬の2.0%近辺から2.3%台に上昇した。ドイツの10年債利回りも9月上旬の0.3%近辺から0.5%近くまで上昇している。

 ここにきて日米欧の国債が売られている理由としては、足元物価は謎としても、9月のFOMCにおける金融政策見通しで、会合参加者の多くが年内1回の追加利上げを予想するなど年内利上げ観測が再燃したことも挙げられよう。また、2日に発表された9月のISM製造業景気指数が2004年5月以来の高水準を記録し、この日の米国株式市場は3指数ともに過去最高値を記録したが、米景気の好調さも米10年債利回りの押し上げ要因となっているとみられる。

 ここに財政面の懸念も出てきている。トランプ大統領は連邦法人税率を35%から20%に下げる税制改革案を正式に発表したが、財源の問題があり、米国債の増発など財政悪化も懸念材料となりつつある。

 日本では衆院選挙が実施されることとなったが、安倍首相は消費税の増収分の使途変更を表明した上で、2兆円規模の新たな経済対策を行うとしている。対抗馬となりそうな小池氏率いる希望の党は消費税の凍結を打ち出すなど、日本でも財政健全化に対する懸念が生じつつあり、これが日本国債を買いづらくさせている。

 北朝鮮問題については、ひとまず軍事衝突は避けられるとの見方もあり、地政学的リスクの後退により、米債、ドイツ国債、日本国債ともに再度売られた側面もある。

 このようにいくつかの要因によって、日米欧の国債の利回りは揃って上昇基調にあるが、注目は日本の10年債利回りがどこまで上昇するのかということになるのではなかろうか。再び日銀が0.1%で抑えに掛かれば、日本国債の利回りだけでなく、米国債やドイツの国債利回りも抑えられる可能性がある。しかし、日本国債の利回りだけが強制的に抑えられ、米国やドイツの国債利回りがさらに上昇するとなれば、日本国債を取り巻く状況に変化が生じる可能性もある。


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by nihonkokusai | 2017-10-04 10:07 | 債券市場 | Comments(0)

日銀短観、10年ぶりの回復が意味するものとは

 日銀が10月2日に発表した9月の短観では、大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス22となった。前回6月調査のプラス17から5ポイント改善した。22ポイントの改善は2007年9月のプラス23以来、10年ぶりの水準となった。

 大企業製造業の業況判断指数は株価指数とも連動性が高く、ここにきての日経平均の上昇の背景には当然ながら、この企業業績の改善も影響していよう。

 9月25日の記者会見で、茂木経済財政・再生相は国内景気について「戦後2位のいざなぎ景気(1965年11月~70年7月の57カ月)を超える景気回復の長さになった可能性が高い」との認識を示した。9月も回復となれば、2012年11月から58カ月と「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目の長期回復局面となる(9月25日日経新聞)。

 実感なき景気回復とされるが、少なくとも景気が落ち込んでいるわけではない。今回の短観の大企業製造業DIの「2007年9月」以来10年ぶりの回復と、「2012年11月」からの景気回復基調とそれぞれの日付けをみると、今回の景気回復の意味するところが現れてくる。

 一見すると2012年11月からの景気回復は、2012年12月の総選挙で登場したアベノミクスによる効果と見えなくもない。日銀が2013年4月に日銀は異次元緩和を呼ばれた量的・質的緩和を決定し、その2013年4月にプラスに浮上した全国消費者物価指数(除く生鮮食料品、コア)は1年後にプラス1.5%まで上昇した。

 今回の景気回復には日銀の異次元緩和を中心としたアベノミクスが功を奏したのであろうか。今回の日銀短観の数字の背景として、日銀による緩和効果といった説明はなく「世界経済の回復を背景とした企業業績の好調が景況感を押し上げた」との説明があった。実際には日銀の緩和効果よりも世界経済の回復が日本経済も支えているとみたほうが説明がつく。

 アベノミクスやその中心となった日銀の異次元緩和が即、景気や物価に影響を与えたかにみえたのは、あくまでタイミングが良かったに過ぎない。そもそもアベノミクスがスタートする前の2012年11月から景気が改善した背景は、欧州の信用不安という世界的な金融経済リスクの後退によるものとみた方が自然である。金融市場でもリスク回避の巻き戻しが起きつつあるところに、安倍氏の輪転機発言があり、ヘッジファンドが仕掛けて急激な円安・株高が生じ、あたかもアベノミクスが景気に大きく影響したかに見えることとなる。

 今回の日銀短観の水準が2007年9月の水準に戻ったということも、ある意味象徴的な出来事といえる。2007年8月に起きたのがパリバ・ショックであった。つまりリーマン・ショックに繋がる一連の金融経済危機がこのころ発生していたのである。リーマン・ショックとギリシャ・ショックに代表される百年に一度とされる2度の危機が収まってきたのが、2012年11月あたりからであり、時間をかけてやっとそれらの危機以前の水準にまで景気が回復してきたといえる。

 これについて日銀の異次元緩和がまったく効果はなかったとは言わないまでも、そこまでやる必要性はまったく認められないし、現実に物価に影響を与えていない。FRBはすでに正常化に向けた動きを本格化させているが、日銀は物価目標に縛られて身動きが取れなくなっている。本当にこれで良いのであろうか。


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by nihonkokusai | 2017-10-03 09:37 | アベノミクス | Comments(0)

物価上昇の背景と金融政策の影響

 9月29日に発表された8月の全国消費者物価指数は総合で前年同月比プラス0.7%、日銀の物価目標となっている生鮮食品を除く総合(コア)で同プラス0.7%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)で同プラス0.2%となった。

 コア指数の最近の推移をみてみると5月と6月が前年比プラス0.4%、7月が同プラス0.5%、8月が同プラス0.7%とじりじりと上昇幅が拡大している。

 8月の前年比が拡大した要因として、原油や液化天然ガスの価格が上昇し、電気料金と都市ガス代が値上がりしたこと、さらに高額療養費制度の見直しで70歳以上の高齢者の自己負担額が引き上げられたことなどが主な理由としている(NHK)。

 原油価格の指標として使われているWTI先物は6月に42ドル近辺にあったのが、じりじりと回復し50ドルの大台を回復している。10月1日からヤマト運輸は宅急便を値上げするなど、今後はさらに物価上昇圧力が加わることも予想され、前年プラス1%あたりまでの上昇も十分ありうるか。

 ちなみにコアCPIの前年比がプラス0.7%となったのは2014年11月以来となる。2013年5月にコアCPIはプラスを回復し、2014年4月にプラス1.5%までプラス幅を拡大させた。日銀が量的・質的緩和を決定したのが2013年4月であり、1年後にプラス1.5%まで上昇し2%の物価目標ができるかに思えた。

 しかし、日銀の異次元緩和策がこのようにタイムリーに効果が出たとする考え方自体、おかしかった。日銀も緩和効果が出るまである程度タイムラグがあるとしていたはずである。つまりこのときの物価の上昇は日銀の緩和効果がダイレクトに効いたというよりも、円安や消費増税に向けた駆け込み効果等の影響が大きかった。

 その後の消費者物価指数は再びマイナスに転じたが、これを2014年4月からの消費増税による影響とすることもおかしい。もちろんそれまでの反動もあったろうが、円安効果が一巡した上、原油価格の下落などが影響を与えたとの見方の方が自然である。

 日銀の大胆な金融政策は実は物価に対してダイレクトな影響は与えていないことを、日銀はこの4年ちょっとで示すことになった。元々無理があったリフレ派の考え方を無理矢理日銀に押しつけ、その結果が出なかったことで日銀の無理矢理な政策だけが残されてしまっている。

 日銀は9月の金融政策決定会合における主な意見に、「2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されている。もっとも、その実現までにはなお距離があることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要である。」とあった。これはたぶん黒田総裁など執行部の意見かとも思われるが、「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくこと」をそろそろ再考する必要があると思われる。


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by nihonkokusai | 2017-10-01 17:10 | 日銀 | Comments(0)

物価上昇の背景と金融政策の影響

 9月29日に発表された8月の全国消費者物価指数は総合で前年同月比プラス0.7%、日銀の物価目標となっている生鮮食品を除く総合(コア)で同プラス0.7%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)で同プラス0.2%となった。

 コア指数の最近の推移をみてみると5月と6月が前年比プラス0.4%、7月が同プラス0.5%、8月が同プラス0.7%とじりじりと上昇幅が拡大している。

 8月の前年比が拡大した要因として、原油や液化天然ガスの価格が上昇し、電気料金と都市ガス代が値上がりしたこと、さらに高額療養費制度の見直しで70歳以上の高齢者の自己負担額が引き上げられたことなどが主な理由としている(NHK)。

 原油価格の指標として使われているWTI先物は6月に42ドル近辺にあったのが、じりじりと回復し50ドルの大台を回復している。10月1日からヤマト運輸は宅急便を値上げするなど、今後はさらに物価上昇圧力が加わることも予想され、前年プラス1%あたりまでの上昇も十分ありうるか。

 ちなみにコアCPIの前年比がプラス0.7%となったのは2014年11月以来となる。2013年5月にコアCPIはプラスを回復し、2014年4月にプラス1.5%までプラス幅を拡大させた。日銀が量的・質的緩和を決定したのが2013年4月であり、1年後にプラス1.5%まで上昇し2%の物価目標ができるかに思えた。

 しかし、日銀の異次元緩和策がこのようにタイムリーに効果が出たとする考え方自体、おかしかった。日銀も緩和効果が出るまである程度タイムラグがあるとしていたはずである。つまりこのときの物価の上昇は日銀の緩和効果がダイレクトに効いたというよりも、円安や消費増税に向けた駆け込み効果等の影響が大きかった。

 その後の消費者物価指数は再びマイナスに転じたが、これを2014年4月からの消費増税による影響とすることもおかしい。もちろんそれまでの反動もあったろうが、円安効果が一巡した上、原油価格の下落などが影響を与えたとの見方の方が自然である。

 日銀の大胆な金融政策は実は物価に対してダイレクトな影響は与えていないことを、日銀はこの4年ちょっとで示すことになった。元々無理があったリフレ派の考え方を無理矢理日銀に押しつけ、その結果が出なかったことで日銀の無理矢理な政策だけが残されてしまっている。

 日銀は9月の金融政策決定会合における主な意見に、「2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されている。もっとも、その実現までにはなお距離があることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要である。」とあった。これはたぶん黒田総裁など執行部の意見かとも思われるが、「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくこと」をそろそろ再考する必要があると思われる。


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by nihonkokusai | 2017-10-01 17:09 | 日銀 | Comments(0)
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