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国債の流動性がここにきてさらに落ち込む

 国債の流動性がここにきてさらに落ち込んでいる。7月28日の債券先物の日中値幅(ナイトセッションを除く)はわずか4銭しかなかった。10年国債のカレント物と呼ばれる直近発行された銘柄が一日の動きがひとつのレートもしくは、0.005%の動きに止まることが普通になってきてしまった。金利が凍結しつつある。

 この要因としては日銀の金融政策にある。日銀による長短金利操作は、本来であれば市場によって形成される長期金利を日銀が金融政策によって操作しようとするものである。

 足元金利をマイナスに低下させた上に、長期国債を大量に日銀が購入することよって確かに長期金利のコントロールは可能であるように見えた。現実に日銀は市場に国債買入額の増減、さらには指し値オペという強力な手段によって長期金利を一定レンジに押さえ込もうとしている。

 7月はじめにECBの緩和バイアス解除を意識し、欧米の長期金利がやや動意を示した。この海外での金利上昇を受けて7月7日の日本の10年債利回りは0.105%に上昇した。今年2月3日に日銀は指し値オペを実施したが、その水準が10年債利回りの0.110%となっており、その水準に接近した。

 7月7日に日銀は5年超10年以下の国債買入額をそれまでの4500億円から5000億円に増額した。同時に固定利回り方式での残存期間5年超10年以下の国債買入もオファーした。「指し値オペ」である。10年利付国債347回の買入利回りは0.110%となった。日銀としては0.110%が絶対防衛ラインということをあらためて示した。これにより日銀の長期金利の誘導目標値はマイナス0.1%からプラス0.1%であろうことが再確認された。

 しかし、ここにきて日本の消費者物価指数も前年比でプラス0.4%あたりとなっていることや、欧米の中央銀行の正常化に向けた動きによって長期金利は低下しづらくなっている。このため、それ以降の日本の長期金利が0.050%から0.100%の間での降着相場となってしまった。

 欧米の長期金利は物価の上昇圧力の鈍さもあり、思ったほどの上昇とはなっていない。これもあり、日本の長期金利もこの水準で均衡が保たれることになった。しかし、このような環境がこの先、永遠に続くわけではない。

 この均衡が崩れた際、特に金利上昇圧力が掛かった際に、日銀はどのような対処をするのか。指し値オペを何度も使うようなことも考えづらい。さらに債券市場は流動性が低下している分、大きな衝撃に対しての抵抗力が失われているようにも見える。債券市場ではこのような潜在リスクが次第次第に増加しつつある。


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by nihonkokusai | 2017-08-05 11:30 | 債券市場 | Comments(0)

1万円札廃止論に異議あり

 8月1日に日本経済新聞に掲載された「日本は1万円札を廃止せよ」という記事が注目された。これはハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏の提言を記事にしたものである。

 この記事によると「現金決済が主流の日本では荒唐無稽と思われがちだが、ユーロ圏だけでなく、カナダやスウェーデン、シンガポールも高額紙幣の廃止を決めた。日本にはまず1万円札と5千円札を廃止することを提案したい」とロゴフ氏は語った。

 何故、高額紙幣を廃止すべきなのか。その理由についてロゴフ氏は以下のように語っている。

 「高額紙幣を廃止して現金取引を電子決済などに置き換えれば、銀行口座などからマネーのやりとりを捕捉できるようになり、脱税の機会は大きく減る」

 2016年8月にインドのモディ首相がテレビ演説で、高額紙幣の1000ルピー(約1600円)札と500ルピー(約800円)札を演説の約4時間後から無効にすると突然発表した。これはインド国内でテロ行為を行っている過激派グループが、紙幣を大量に偽造し活動資金に充てているためとした。また市民の間でも、脱税目的の現金決済が行われていると説明していた。

 日本では高額紙幣の流通量が多いことは確かである。しかし、その理由として偽造紙幣が大量に出回っているわけではなく(むしろ逆)、脱税目的でアタッシュケースに詰めて現金をどこかに大量に隠している人が多いとも思えない。

 ただし、昔、政治家が大量の割引金融債(無記名)の券面を大量に隠していたことが発覚したように、脱税目的での現金保有の可能性はありうる。しかし、脱税目的の保有が普通にあるというのであれば、日本の国税庁は全く仕事をしていないのか、ということにもなりかねない。

 このあたりについて野村総合研究所の研究員のひとりが「日本での高額紙幣廃止論」というタイトルのレポートを出していた。これによると日本の1万円札を中心とした現金保有の理由を下記としていた。

・現金決済を好む国民性があること

・1990年代末には銀行不安を背景に銀行預金から現金へと資金をシフトさせ、その後もその現金が手元で保有される傾向が続いてきた

・長期化する低金利のもとで銀行預金を保有するインセンティブが低下したこと

・他国と比べて治安が良いため、現金を持ち運ぶことの不安が比較的小さいこと

・どのような地域でも現金が不足する事態が生じにくいこと

・紙幣のクリーン度が高いことなど

 現金決済を好む国民性についてはクレジットカード利用率が米国などに比べて低いことなどからも確かであるが、それ以上に日本では現金が持ちやすく、使いやすいということが大きな理由になっているのではなかろうか。この研究員が指摘するように治安の良さも影響していよう。さらに偽札の流通が他国紙幣に比べて少ないことも挙げられよう。

 この研究員による理由のなかで、あれっと思ったのが、「どのような地域でも現金が不足する事態が生じにくいこと」、「紙幣のクリーン度が高いこと」というものであった。これは当然そうではあるが、理由としては気がつきにくい。これは我々にとっては当たり前に思っているためである。これが当たり前になっているのは、この1万円札を発行している日銀の努力があってのものである。日銀のよる現金取引のインフラが整備されているからこそ、日本では現金が使いやすくなっている側面がある。

 ちなみにこのレポートを書いた野村総合研究所の研究員は木内登英氏であった。先日、日本銀行審議委員を退任したばかりの木内氏である。名前をみて、このレポートの内容もなるほどと思った次第である。


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by nihonkokusai | 2017-08-04 09:48 | 日銀 | Comments(0)

約3京9000兆円の金融商品に関わる指標、LIBORの消滅問題

 英国金融管理庁(FCA)のベイリー最高経営責任者(CEO)は7月27日、ロンドン市内で講演し、短期金利の国際指標であるところのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を2021年末に廃止する方針を明らかにした。

 LIBORとは「London InterBank Offered Rate」の略で、一般的には民間組織の英国銀行協会(British Bankers Association)が複数の銀行の金利を平均値化して、ロンドン時間午前11時に毎日発表するBBA LIBORのことを指している。金融自由化の流れの一環として、1986年に現行方式がスタートした。

 米ドルだけでなく英ポンド、日本円、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、スイスフラン、カナダドル、デンマーククローネの9通貨について発表され、歴史もあり短期金利の重要な指標となっている。

 LIBORは、英国の住宅ローンや預金金利などに直接影響する金利であるともに、国際的な融資などにおける国際金融取引の基準金利として、またスワップ金利などデリバティブ商品の基準金利としても利用されている。世界で350兆ドル(約3京9000兆円)余りの金融商品のグローバルな指標金利として利用されてきた。

 そのような重要な指標が何故、廃止されるのかといえば、LIBORをめぐっては、2012年に欧米主要金融機関が金利を不正操作していた問題が発覚したためである。

 そもそもの発端は2008年4月にウォールストリート・ジャーナルが、LIBORがもはや信頼できないかもしれないとの懸念を銀行家やトレーダーが抱いていると報道したことによる。これを受け、英国銀行協会(BBA)が調査に乗り出した。  英米当局は1年以上にわたる捜査で、バークレイズが2005~2009年に虚偽申告を繰り返し、経済の実態とかけ離れてLIBORを上げ下げしたと結論づけた。この調査では、バークレイズのトレーダーがLIBOR担当者に「1か月物と3か月物の数値をできる限り高くしてほしい」と頼んだメールも見つかったようだが、それとは反対に銀行協会に申告する数字が他行よりも高いことを経営陣が嫌がり、実態に比べて低い数字を出したケースもあったようである。これはサブプライム問題等からリーマン・ショックにいたる間、金融機関への懸念が極度に高まり、銀行数字が高いのは経営不安の裏返しだと市場に解釈されるのを恐れたためとみられる。

 2016年7月にロンドンの刑事法院の陪審は、詐欺罪に問われたバークレイズの元トレーダーら3被告に有罪の評決を下した。

 今後、5年間の間にLIBORは段階的に廃止される予定で、新たな取引の基準となる別の指標金利を見いだす必要がある。金融機関などではシステムそのものへの修正も余儀なくされることが予想される。いまのところ大きな混乱は出ていないものの、今後の動向には注意が必要となろう。


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by nihonkokusai | 2017-08-03 09:56 | 金融 | Comments(0)

日銀の物価目標はなぜ柔軟性を失ってしまったのか

 7月19、20日の金融政策決定会合が佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員にとっては最後の会合となった。「金融政策決定会合における主な意見」から佐藤委員と木内委員の発言とみられるものを確認してみたい。

 「2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成するという方針は、政策の自由度を制約しており、先行き の金融政策の正常化を困難にする。2%の「物価安定の目標」の達成は、中長期の目標と明確に位置付けるべきである」

 2012年12月16日の衆院選挙の結果を受けて、安倍自民党総裁が政権を担うことになったが、早速、安倍総裁は政権公約にも掲げていた「大胆な金融緩和」に関して動きを示した。もちろん金融緩和を行うのは政府ではなく日銀であり、「日銀と政策協定を結んで2%の物価上昇目標を果たしていく」と安倍総裁は表明した。さらに日銀が物価上昇率目標(インフレターゲット)の設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る考えを明らかにした。

 日銀はすでに2012年2月に物価安定の目途(コアCPIの1%)を示すことにより、実質的なインフレ目標策を導入していた。これは同年1月にFRBが物価に対して特定の長期的な目標を置きPCEデフレーターの2%に置いたことで、日銀も同様の目標値を設定したとみられる。しかし、これに対し安倍首相は1%ではなく2%とさせ、しかも曖昧さを除去させようとした。FRBの目標値はあくまで長期的な目標であり柔軟であるものの、それでは甘いというのが安倍首相というかそのバックにいたリフレ派の主張である。

 2013年1月22日の金融政策決定会合で、日銀は政府からの要請のあった(日銀法改正までちらつかせて)「物価安定の目標」を導入することを決定した。物価安定の目標については物価安定の目途を修正し、目途(Goal)を目標(Target)とした上で、その目標を消費者物価指数の前年比上昇率で2%とした。これは欧米中銀のようなフレキシブルなインフレーション・ターゲティングではなかった。政府と日銀の共同声明まで出して、日銀に対し厳格な物価目標を押しつけた格好となった。

 佐藤委員と木内委員が就任したのはこれらのあとの2013年7月であった。その後の4年間をみて、「2%の物価安定の目標をできるだけ早期に達成するという方針」そのものを疑問視し、政策の自由度を取り戻すべきとしたのは当然のことである。

 しかし、安倍政権が要求している以上、安倍政権が物価目標に対する認識を変えるか、安倍政権そのものがなくならない限りは、現在のような身動きとれない日銀の金融政策が今後も続くことになる。主な意見では次のような発言もあった、これも佐藤委員か木内委員のものであろう。

 「物価目標の達成時期の先送りを繰り返すことは、日本銀行の物価見通しの信認にかかわる。「できるだけ早期に」実現するスタンスを残しつつ、物価の安定が経済・金融の安定を含む包括的な概念であることを踏まえ、「物価安定の目標」を中長期的かつ柔軟な目標と位置付けることが適当である。」


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by nihonkokusai | 2017-08-02 09:45 | 日銀 | Comments(0)

日銀の物価目標はなぜ柔軟性を失ってしまったのか

 7月19、20日の金融政策決定会合が佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員にとっては最後の会合となった。「金融政策決定会合における主な意見」から佐藤委員と木内委員の発言とみられるものを確認してみたい。

 「2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成するという方針は、政策の自由度を制約しており、先行き の金融政策の正常化を困難にする。2%の「物価安定の目標」の達成は、中長期の目標と明確に位置付けるべきである」

 2012年12月16日の衆院選挙の結果を受けて、安倍自民党総裁が政権を担うことになったが、早速、安倍総裁は政権公約にも掲げていた「大胆な金融緩和」に関して動きを示した。もちろん金融緩和を行うのは政府ではなく日銀であり、「日銀と政策協定を結んで2%の物価上昇目標を果たしていく」と安倍総裁は表明した。さらに日銀が物価上昇率目標(インフレターゲット)の設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る考えを明らかにした。

 日銀はすでに2012年2月に物価安定の目途(コアCPIの1%)を示すことにより、実質的なインフレ目標策を導入していた。これは同年1月にFRBが物価に対して特定の長期的な目標を置きPCEデフレーターの2%に置いたことで、日銀も同様の目標値を設定したとみられる。しかし、これに対し安倍首相は1%ではなく2%とさせ、しかも曖昧さを除去させようとした。FRBの目標値はあくまで長期的な目標であり柔軟であるものの、それでは甘いというのが安倍首相というかそのバックにいたリフレ派の主張である。

 2013年1月22日の金融政策決定会合で、日銀は政府からの要請のあった(日銀法改正までちらつかせて)「物価安定の目標」を導入することを決定した。物価安定の目標については物価安定の目途を修正し、目途(Goal)を目標(Target)とした上で、その目標を消費者物価指数の前年比上昇率で2%とした。これは欧米中銀のようなフレキシブルなインフレーション・ターゲティングではなかった。政府と日銀の共同声明まで出して、日銀に対し厳格な物価目標を押しつけた格好となった。

 佐藤委員と木内委員が就任したのはこれらのあとの2013年7月であった。その後の4年間をみて、「2%の物価安定の目標をできるだけ早期に達成するという方針」そのものを疑問視し、政策の自由度を取り戻すべきとしたのは当然のことである。

 しかし、安倍政権が要求している以上、安倍政権が物価目標に対する認識を変えるか、安倍政権そのものがなくならない限りは、現在のような身動きとれない日銀の金融政策が今後も続くことになる。主な意見では次のような発言もあった、これも佐藤委員か木内委員のものであろう。

 「物価目標の達成時期の先送りを繰り返すことは、日本銀行の物価見通しの信認にかかわる。「できるだけ早期に」実現するスタンスを残しつつ、物価の安定が経済・金融の安定を含む包括的な概念であることを踏まえ、「物価安定の目標」を中長期的かつ柔軟な目標と位置付けることが適当である。」


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by nihonkokusai | 2017-08-02 09:45 | 日銀 | Comments(0)

金融緩和で雇用が回復という理屈はおかしい

 7月19、20日に開催された日銀の金融政策決定会合における主な意見が28日に公表された。このなかから気になったところをピックアップしてみた。

 「現在の金融政策を続けていけば、失業率がさらに低下し、需給ギャップのプラス幅が拡大するもとで、物価は経験則に沿って上昇していく。需給ギャップと物価の関係には半年ほどのラグがあるので、需給ギャップの値が変わらなくても、物価は上がっていく。現実の物価が上昇すれば、予想物価上昇率が高まり、それがさらに現実の物価を上昇させるメカニズムも存在する。」

 現在の金融政策が失業率を低下させているという前提であるが、緩和環境が雇用の改善に対して影響がないとまでは言わないまでも、金融政策によって雇用が改善しているわけではない。そもそも日銀の金融政策の目的には雇用はうたっておらず(FRBは目標に含む)、物価の安定が目的のはずであり、金融政策により物価目標を達成することで雇用の改善も図られるというものがシナリオではなかったのか。物価が上がらず雇用だけが回復するというのであれば、その要因としては金融政策以外の要因が大きいとみるのが妥当ではなかろうか。

 物価の経験則も意味がわからない。需給ギャップと物価の関係には半年ほどのラグがあるというのも、元々は金融緩和と物価のギャップのはずであり、すでに異常な緩和を続けて4年経つが、どれだけラグがあるというのであろうか。

 「物価が弱めの動きとなっている主因は、2014年の消費税率引き上げ後の消費の回復が弱いために、企業が、人手不足により人件費が増加する中でも、価格を引き上げることができずにいることである。2%の「物価安定の目標」の達成のためには、消費拡大により需給ギャップを改善し、企業の価格設定行動を強気化していく必要がある。」

 消費の低迷を単純に2014年の消費税率引き上げによるものと決めつけるべきではないし、その影響がここまで継続するとみるのもおかしい。消費の伸びの鈍化も消費増税以外の要因によるものとみるのが普通ではなかろうか。そもそも消費増税で金融緩和の効果が削がれ、物価上昇も消費回復も阻害されたものの、雇用については金融緩和によって、まれにみる回復を遂げているとの認識は明らかにおかしい。

 「「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」には、時間はかかるものの、需給ギャップを確実に改善し、消費も拡大させるメカニズムが組み込まれている。2%の「物価安定の目標」が持続的に達成されるまで、この政策を続けるべきである。」

 すでに4年という月日が流れており、時間が掛かりすぎと言うより、異次元緩和にはそのようなメカニズムが組み込まれていないと見た方が素直ではなかろうか。あくまで非伝統的手段を含む異常ともいえる金融緩和は、物価対策などではなく、世界的な金融経済危機に対する市場の不安除去機能が重視されていたものであった。それを危機が後退するような時期にはじめてしまった日銀の異次元緩和は、むしろ金融緩和による直接的な効果に対し疑問を抱かせるものとなってしまっているようにもみえる。



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by nihonkokusai | 2017-08-01 09:33 | 日銀 | Comments(1)
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