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日米首脳会談の目的はひとまず日本への圧力ではなさそう

 2日の日経新聞によると、政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになったとされる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげるそうである。

 日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討し、日本側はメンバーに麻生副総理・財務相、世耕経済産業相、岸田文雄外相らの参加が想定されているそうである。

 私は1月26日に「トランプ政権登場による日銀の金融政策への影響」とのタイトルのコラムで次のような指摘をしていた。

 「トランプ氏は大統領選後初の会見で貿易赤字の相手国として、中国とメキシコとともに日本の名前を挙げていた。これに対して麻生財務相は13日の閣議後会見で「日本やメキシコよりドイツの方が(米国の赤字は)上ではないか。なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。日本政府は2月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総理兼財務相が同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側からの要請によるものとされる。果たして麻生氏の同行を米国が何故要請したのかはわからない。あの独特のスタイル(服装)をトランプ氏が気に入ったからというわけではないと思うが、貿易赤字の相手国として日本が意識されている可能性は十分ありうる。」

 この麻生氏の同行を米側が求めている理由は何か、個人的にもたいへん関心があった。財務大臣を通じて日銀にプレッシャーを掛けるのかのように読めなくもなかったが、実は日本側が何かしらの支援策をすでに準備しており、その関係で麻生副総理・財務相も同行するのではないのかとの観測があった。2日の日経新聞の記事を読む限り、どうやらその観測が正しいものであったようである。

 さらに今回の日米首脳会談のあとにトランプ大統領と安倍首相がゴルフをする方向で調整が進められているという。2016年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際にも、安倍首相は本間ゴルフのべレスS‐05シリーズのなかでも最高級の5Sをプレゼントしたとされる。トランプ氏が安倍首相に用意していたプレゼントもゴルフウェアとゴルフ用品とされる。すでにゴルフする気が満々のようであった。正式な首脳会談のあとにプライベートな機会を用意していることをみると、今回の日米首脳会談は友好を深めることを意図しているかに思える。

 それでは何故、ここにきてトランプ氏は中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ米国はばかをみているといった発言するなどしていたのか。攻撃して譲歩を求めているとの見方もできようが、そもそもの発言の対象が異なっているのかもしれない。いまだにトランプ大統領の政策は読めない部分が多いが、こと日本に関しては少なくともトップ同士は形式上ではあるかもしれないが、うまくいっているようであり、それは今後のトランプ政権の日本に対する対応に少なからず影響を与えるものであると思われる。ちなみに安倍首相は「為替問題は、財務長官と財務大臣で議論なされるべき。首脳会談でやり合うのは、本来ふさわしいと思っていない」とも発言している。だから麻生大臣が呼ばれたとも言えるのであろうか。

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by nihonkokusai | 2017-02-03 09:57 | 国際情勢 | Comments(0)

日銀の国債買入の減額は継続か

 日銀は1月31日の金融政策決定会合では、金融政策について賛成多数で現状維持を決定した。今回も長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と資産買入れ方針それぞれに、佐藤委員と木内委員が反対した。両委員とも今年7月が任期満了となる。総裁の後任人事の行方が取りざたされているが、個人的には佐藤・木内委員の後任の方が少し心配である(ここにリフレ派を入れるとかなりややっこしくなる)。

 それはさておき、注目された「買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ」との文言は削減も修正もされなかった。すでに調節目標が量から金利に移行しており、形骸化した数字で現実からも乖離しつつあるが、簡単には外せないとの認識かとみられる。なぜかこれについての質問も総裁会見では一回程度しか出なかった(何故だろう)。

 そしてもうひとつ注目された夕方公表の「当面の長期国債等の買入れの運営について」であったが、こちらもまったく変更はなかった。いや1か所だけあった。それは5年超10 年以下の「1月最終回」分が4500億円となっていたことである。これが2月初回では4100億円と元に戻されている。つまりこれから伺えることは5年超10年以下の400億円の増額は一時的な金利上昇(もしくはその懸念)に対応するものであったといえることである。

 1月の日銀の国債買入で最も注意すべきことは、当然ながら1年超5年以下が1回分スキップされていたことである(金額は8200億円分もあった)。それは昨年12月の段階で1年超5年以下の回数表示をそれまでの6回程度から5~7回程度と修正されていたことから、用意周到に準備されていたことも伺える。つまり日銀としては金融政策については手をつけず、さらに画餅となっている80兆円という数字も変更せずに、国債買入のペースを今後の需給を睨んで調節してきた格好となる。

 当然ながら金融政策は企画局が立案し決定会合で政策委員が決定する形式となっているが、日々の国債買入については金融市場局の仕事となる。金融政策の範疇を超えないところでの必要な調整を行うことが求められ、その結果が1月の中期ゾーンの買入スキップということになったのではなかろうか。

 ところがここにあらたな不透明要因が現れてきた。米国のトランプ大統領である。トランプ大統領は31日にホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で、中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ米国はばかをみていると発言。資金供給と通貨安誘導で有利な立場にあるとも主張し、日銀の量的緩和政策などを念頭に置いて批判した可能性が出てきた。

 過去の歴史を見ても日本は米国の圧力を無視できない。その意味では、実勢にあった買入の量の調節はやりやすくなったとも言えるのかもしれない。次回会合でトランプ氏の意向を反映し、80兆円という数字を取り除き、国債買入については今後減額する用意があるといった意向を示すことも可能になるためである。ただし、トランプ氏の問題はそんなところにあるものではないことも確かではある。

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by nihonkokusai | 2017-02-02 09:57 | 日銀 | Comments(0)
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