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トランプ相場をきっかけに、異常な低金利からの脱却はありうるのか

 米大統領選挙におけるトランプ氏の予想外の勝利によって、ドルが買われ、米国株式市場ではダウ平均などが過去最高値を更新するなど、いわゆるトランプ・ラリーが起きた(ラリーとは株価などが上昇しやすい現象のこと)。このトランプ・ラリーの象徴するのが米長期金利の上昇となる。

 米国の長期金利は今年7月に1.3%台まで低下後、英国のEU離脱によるショックが一時的に止まったことなどからじりじりと上昇してきた。それがトランプ氏が次期大統領に選出されたことによって、上昇ピッチが加速して、米10年債利回りは節目とされた2.35%もあっさり抜けてきた。2.5%が次の節目となるが、このまま3%に向けて上昇してくる可能性もありうる。

 この米長期金利の上昇要因としては、トランプ氏の打ち出す減税や規制緩和などによる米経済回復への期待、原油価格の上昇も相まっての物価上昇予想がある。また財政赤字拡大の懸念も米国債の売り(長期金利の上昇)要因となっている。

 しかし、それ以前に世界的に金利は上昇局面に変化しつつあることの見方もできる。米国の長期金利上昇の背景には、12月のFOMCの利上げ観測も当然ある(市場の予想はなぜか100%を超えている)。FRBは昨年12月に利上げを行い正常化に向けて一歩進めた。ところが今年の年初からの原油価格の下落や、その要因ともなった新興国経済への不安感により、金融市場のリスク回避の動きによって、米長期金利は上昇どころか低下した。さらに今度は英国の国民投票によるEU離脱決定という事態が起きて、ここでリスク回避の動きがピークアウトする。

 英国のEU離脱による金融市場でのリスク回避の動きが一過性のものとなったことで、米長期金利の反発がスタートした。これは原油価格の上昇ともリンクしていた。しかし、この原油価格はWTI先物で節目の50ドルがいったんの上限となった。OPECでの減産合意に不透明感が強まり、原油先物は下落したのである。ところが30日のOPEC総会での最終的な減産合意となったことで、米長期金利の重しとなっていた原油先物も上昇し、米長期金利もあらためて上昇した。

 長期金利の上昇は米国にとどまらず、英国やドイツの長期金利も同様に上昇してきている。英国債は米国債の動きに連動しやすい面もあるが、この欧米の長期金利の上昇は、これまで次々に襲ってきた世界的な経済金融のリスクからの脱却を意味するものではないかと思われる。異常ともされた日米欧の金融緩和に対して、すでに市場も違和感を覚えつつある。いつまでこのような政策を中央銀行は続けるつもりなのかと。

 米国はあらためて正常化に向けた道筋を歩むとみられ、イングランド銀行もいずれ方向を変えてくることも予想される。しかし、日銀とECBは向きを変えることすら困難なところに自ら追い込んでしまっている。見えないかたちで国債の買い入れ額を縮小するというステルス・テーパリングがせいぜいではないかとみられる。日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和はそれを可能とさせた。ECBも国債買入期間を延長する変わりに買入額を減少させるのではとの観測もある。いずれにしても国債買入にはすでに限界が近いことも確かである。

 日本の長期金利もさすがに上昇したといっても、やっとプラスになった程度である。この日米の長期金利の上昇ピッチの違いも円安ドル高の要因とされており、これは日銀の意図したところかもしれない。しかし、原油価格の上昇は日本の物価にも跳ね返ってくる。果たして日銀はいつまで長期金利を抑えるつもりなのか。日銀はそのような技術的な操作などよりも、出口を意識した政策にそろそろ頭を切り換える必要があるのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-12-04 12:27 | 中央銀行 | Comments(0)

ユーロリスク再燃の可能性

 イタリア政府は憲法改正の是非を問う国民投票を12月4日に実施する。憲法の改正案は上院議会の議員定数の削減や権限の縮小など首相の権限の強化につながる内容となっている。レンツィ首相は憲法改正はイタリア政治に必要な安定をもたらすと主張、否決された場合には辞任する意向を表明している。

 世論調査では、改正反対派が優勢となっている上に、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利によってレンツィ首相を取り巻く環境に変化も生じた。イタリアでもレンツィ政権の打倒を目指すポピュリストの運動は勢いを増しつつあり、12月4日の国民投票では憲法改正が否決され、レンツィ首相が辞任するのではないかとの観測が強まった。2017年の早い時期に総選挙実施となる可能性も指摘されている。

 これを受けて今年8月に1%近くまで低下したイタリアの長期金利は一時2%台に乗せてきた(2日は買い戻しの動きが出て大きく買い戻されて2%割れとなった)。イタリアの政治空白の可能性によるイタリアの銀行への懸念も出ていた。レンツィ首相が辞任するような事態となると、資金調達を巡る懸念により、同国内の銀行に破綻のリスクが生じるとされる。

 12月4日にはオーストリアでも大統領選挙が行われる。これは5月の決選投票で開票作業の不備が明らかになったことでのやり直し選挙となる。極右・自由党候補のホーファ国民議会第三議長とリベラル系の前緑の党党首、ファンデアベレン氏の対決となる。最近の世論調査では両候補の支持が伯仲しているようだが、トランプ効果により、EU離脱派でもあるホーファ氏が勝利する可能性もある。

 来年4月または5月にはフランスで大統領選挙が実施される。こちらも極右政党「国民戦線」のルペン党首が有力候補となっている。現職のオランド大統領の支持率は各世論調査で最低を記録し、すでにオランド大統領は大統領選挙への立候補を断念する考えを表明している。トランプ効果の追い風もあり、フランスでも極右政党の党首が大統領となる可能性がある。ドイツも来年9月に総選挙を控えている。

 すでにイギリスは国民投票でEU離脱を決定した。米国ではトランプ氏が予想を覆して勝利し、この流れで行くとイタリアでも国民投票の結果を受けてレンツィ首相が辞任しかねない。フランスでも極右候補が大統領選を制する可能性が出てきており、オランダでも極右候補が台頭している。

 イタリアの銀行の動向も気になるところではあるが、この流れはあらためてユーロシステムの崩壊の可能性を意味する。ギリシャショックの際はかろうじてユーロ崩壊は免れたものの、今後再びユーロリスクを意識せざるを得なくなる懸念がある。

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by nihonkokusai | 2016-12-03 11:07 | 国際情勢 | Comments(0)

OPECの減産最終合意でトランプ相場は継続

 30日のOPEC総会では、減産を巡り利害の対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄り、9月末のアルジェリアの臨時総会で合意した内容に基づき減産で一致した(日経新聞)。

 サウジ、イラン、イラクの意見が噛み合わず、特に全加盟国に減産協力を求めるサウジと減産の適用除外を求めるイランが対立していた。このため30日の総会での減産合意は難しいとの観測から原油先物は売られていた。WTI先物は45ドル近辺まで下げた。

 総会直前の30日朝には加盟国の閣僚らによる非公式会合が開かれたことで、合意は難しいとの観測がむしろ強まっていたが、それだけ減産に向けてサウジを中心に何とか減産合意に持っていきたいとの意識が強かったようである。

 イランへの譲歩に難色を示してきたサウジの態度の軟化が、加盟国を8年ぶりの減産での合意に導いた格好となった(日経新聞)。

 これを受けて原油価格は急上昇、指標となっているWTI先物は30日から12月1日にかけて買い進まれて50ドルの大台を回復した。トランプラリーの原動力となっている米長期金利も上昇しも米長期金利は2.4%台に乗せてきた。これは原油価格の上昇による物価上昇という要因だけでなく、ADP全国雇用者数が予想を上回るなど経済指標も影響した。12月13、14日に開かれるFOMCでの利上げ観測がさらに強まった格好となった(すでに100%以上の利上げ予想ではあるが)。

 外為市場でドルは上昇し、特にドル円は一時114円台後半まで上昇した。ドル高ではあるが、ユーロ円も121円台をつけるなど円安の動きともなっていた。

 ただし、30日から1日にかけての米国株式市場はアマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベットといった代表的なネット関連株が大幅安となったことで、ナスダックは下落した。銀行株や石油関連株の上昇で12月1日のダウ平均は上昇し、過去最高値を更新した。

 これはトランプ次期大統領が、米国を代表する大手企業であるアップル、グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、マイクロソフトなどに対して、米国の雇用面、海外投資などに絡んで改善を求めることが予想され、対立色を強めるのではとの観測が背景にある。

 つまりトランプラリーという相場のなかでは、これらハイテク企業の株は売られやすくなり、規制緩和などの観測による銀行株などが買われた格好となった。

 新政権が現実にどのような政策を行うのかはまだはっかりしていない。ここにきてやっと財務長官や商務長官の人事が発表されたが、この人事からもTPPは反対するであろう程度しか読み取れない。

 それでも期待感を背景に2012年末のアベノミクス相場のような展開があらためて再開した。チャートを見る限り、ドル円は115円をいずれ突破して120円あたりまでの上昇もありうるか。日経平均は昨年12月以来の2万円が目処となる。そして米国の長期金利は2014年はじめにつけた3%もいずれ意識される可能性がある。

 原油価格の上昇や円安は物価上昇要因となる。これに株高も組み合わされば、日銀にとっては願ってもない動きとなろう(決してこれは日銀の金融緩和によるものではないが)。しかし、米長期金利の上昇が今後続き、原油高などによる物価の上昇観測が強まれば、日本の国債の利回りも当然、上昇圧力を強めることも予想される。それをどのように日銀はコントロールするのか、というよりもコントロールできるのか、このあたりも今後の焦点となる。

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by nihonkokusai | 2016-12-02 09:38 | 国際情勢 | Comments(0)

来年度の国債発行額は減額か、国債で気にすべきリスク

 財務省において25日に国債市場特別参加者会合が、28日には国債投資家懇談会がそれぞれ開催され、財務省のサイトでその議事要旨が公表されている。

 今回の会合の目的のひとつは来年度の国債発行計画に関わるものとなり、財務省からは以下の説明があった。

 発行規模について借換債(除く復興借換債)は、平成29年度概算要求ベースでは104.6兆円と、今年度の当初計画額の109.0兆円より約4.4兆円低い。新規財源債(建設・特例国債)は、予算編成過程で決まるが、発行総額は今年度から減額される見通しとなっている。

 これについていわゆるディーラーからは、2年債及び5年債を中心に減額余地があるとし、超長期債については減額するのであれば20年債、10年債については先物の受渡適格銘柄であるため、できれば減額は最低限に留めてほしいといった意見が出ていた。

 投資家からも、減額するのであればマイナス利回りとなっている中短期ゾーンにしてほしいとしている。ただし、担保需要があるため、あまり大きく減額されてほしくはないとの意見もあった。30年債及び40年債の増額を希望するとの意見もあった。

 これを見る限り、減額は2年、5年を中心に一部の超長期債含めて調整が行われると思われる。ただし、これによって債券市場が大きく変動することは考えづらい。すでに日銀が年間発行額の9割を購入している以上、需給バランスが崩れるとすれば日銀次第ともなる。

 その日銀の政策含めて、最近の国債市場の状況と今後の見通しについては、日銀のイールドカーブ・コントロールとトランプ相場に関する意見が多く出ていた。

「日本銀行は市中発行額の9割程度を買い占めており、少なくとも操作対象にしている10年債の金利はある程度グリップできる。」

 たぶん市場参加者の間ではこういった認識が強いかと思われるが、下記のような指摘もあった。

 「歴史を紐解いても長期国債というものは、国民の長期的な老後の備えである年金を運用する大きな受け皿として、社会的な意味合いを持っていたはずである。そのように考えると、金融政策によって金利を極端に下げることは、現段階では主に金融仲介機関に問題を発生させている状況だが、本質的には国民社会全体に影響が及ぶものではないかと考えている。」

 いずれ国民社会全体に影響が及ぶ可能性は年金運用に止まらずあると思われる。さらに投資家からは下記のような意見も出ていた。

 「金利が上がってくれば国債を購入するニーズは出てくるという声も聞かれているが、生保は大手も含めて、貯蓄性商品の販売を取りやめている。そうすると、運用資金が入らないことや時間の経過により負債のデュレーションが短くなるため、数年後に金利が上昇したとしても超長期ゾーンの国債を購入する需要が元に戻るという話にはならないと思う。その点について、市場参加者はもう少し危機感を持った方がよいのではないか。」

 現実に日本の金利が急上昇するという前提での予想は立てづらいものの、日銀による異常な緩和政策が国債を軸で行われた結果、異次元緩和以前に比べ債券への投資環境に変化が出ていることには注意すべきと思われる。

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by nihonkokusai | 2016-12-01 09:58 | 国債 | Comments(0)
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