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日本の物価はいまだ前年比マイナスの理由

 25日に公表された10月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比プラス0.1%と前月のマイナス0.5%からプラスに転じた。これは生鮮野菜の値上がりが大きく影響し、宿泊料の上昇も寄与した。

 日銀が物価目標としている生鮮食品を除く総合指数は前年同月比マイナス0.4%となり、前月のマイナス0.5%からはマイナス幅は縮小しているが、いまだマイナスを脱していない。マイナス0.4%という水準は日銀が量的質的緩和を決定した月である2013年4月のマイナス0.4%と変わりはない。

 下落に寄与したのはガソリンなどエネルギー価格であるが、その下落幅が縮小しており、マイナス幅は縮小している。WTI先物の価格を1年前と比べるとすでに上回ってきており、今後エネルギー価格は前年比でみるとプラスに寄与してくると予想される。

 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は、前年同月比プラス0.2%となっている。日銀が独自に公表している基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)によると、総合(除く生鮮食品・エネルギー)は 9月の0.2から10月は0.3となっている。

 原油価格の下落の影響は次第に後退するとみられ、消費者物価指数(除く生鮮)はいずれプラスに転じてこよう。もちろんこれは日銀の金融緩和の成果ではなく、原油価格の動向など外部環境の変化によるものである。

 日銀は物価の基調はしっかりしていると主張するが、前年比ゼロ近傍で日銀の物価目標たる消費者物価が推移している以上はその主張は正しくはないということになる。もともと日本の消費者物価指数は帰属家賃などの影響で上がりづらい面があるとともに、原油価格や為替市場動向に大きく左右される。

 2013年4月の消費者物価指数(除く生鮮)は前年比マイナス0.4%となっていたが、それが1年後の2014年4月にプラス1.5%にまで上昇した。これは2012年10月頃の原油先物価格が90ドル近辺、ドル円が80円割れとなっていたものが、1年後の2013年10月にそれぞれ100ドル、100円近辺上昇した影響が大きい。

 ドル円はその後も上昇し2015年には一時120円台をつけるが、原油先物は2015年に50ドル割れまで下落する。この原油価格の下落が消費者物価指数の前年比を押し下げた。結果を見る限り、日本の消費者物価指数は主に原油価格の動向に左右されがちで、そこに為替による影響もありうるといったところか。

 そこにどれだけ日銀の金融政策の余地がありうるのか。もちろん賃金が抑えられ、消費が上向かないなどの上昇抑制要因もあろう。しかしそれが日銀の金融政策で変えられるものではない。まったく効果がないとは言わないが、金融政策はあくまでその補助的な役割でしかないはずである。

 大胆な金融政策でも物価は変えられないし、世界も変えられない。金融政策はあくまで金融市場の不安を取り除くといった役割程度の認識とすべきで、過度の期待は禁物ではないかと思われる。

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by nihonkokusai | 2016-11-30 09:48 | 日銀 | Comments(0)

トランプ効果で金融緩和の影響度が強まることも

 9月21日に日銀が金融政策決定会合で決定した金融緩和強化のための新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で日銀はいったい何をしようとしているのか。米大統領選挙でのトランプ氏の勝利が金融市場を取り巻く環境が大きく変化しつつあり、これを踏まえて考えてみたい。

 日銀は9月21日に金融緩和の「総括的な検証」を行っている。このなかで、2%の物価目標が実現していない理由を指摘している。当初は「予想物価上昇率の引き上げ」と「名目金利の引き下げ」による実質金利の引き下げが経済を刺激し、物価が上がるというメカニズムが働いたとした。それにより実施1年後には消費者物価は1.5%に上がったと結論づけた。

 物価の上昇基調は2013年4月の量的・質的緩和の決定のタイミングですぐに上向きはじめたように見える。タイムラグもなしに上向いたのは、大胆な金融緩和による予想物価上昇率が引き上げられたというよりも、外部要因によるものとの説明のほうが適切ではなかった。急激な円安と消費増税前の駆け込み需要等の要因で説明すべきではないのか。

 事実、日銀は物価が下がった要因について、2014年夏以降の原油価格の下落と消費税率の引き上げ後の需要の弱さ、2015年夏以降の新興国経済の減速とそれを受けた世界的な金融市場の不安定化という逆風を指摘し、この外部要因で実際の物価上昇率が低下してしまったとしている。それならば物価の上昇も外部要因で説明すべきものではないのか。

 つまり日銀による大胆な金融緩和だけで物価が動かせるものではない。金融政策はあくまで経済や物価の悪化を食い止めるための金融市場を通じた環境作りでしかなく、金融政策そのものが景気や物価を動かすものではない。

 ただし、この環境が変化すると金融政策の影響度が強まることも考えられる。金融政策ではなく外部環境がもしデフレ脱却の方向に向かいつつなれば、金融政策がそれを加速させることになる。ここにきての円安や米国株式市場の上昇もあっての東京株式市場の上昇は、それを予感させるものとなる。

 環境が変わると日銀の金融政策の影響にも変化が出てくる。金利については無理に引き下げても、実体経済に上向きの力がなければ生かされない。ところが実態経済に上向きの力が加われば、それに応じた金利上昇が予想されるが、それを日銀のイールドカーブ・コントロールで押さえつけることとなる。

 いわゆる「金融抑圧」や「高圧経済(high-pressure economy)」といった状況を強めることが予想される。実体経済に即した金利形成を阻害する形だが、それは景気そのものの回復力を強めることも予想される。しかし、これはなかなか危険な賭ともなりうる。

 日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で「イールドカーブ・コントロール」とともに、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」も打ち出している。つまり2%が見えるまでは、「金融抑圧」や「高圧経済」を続けるということでもある。

 実際に外部環境に本当の意味で変化が生じているのかどうかは、今後の経済物価指標等を確認する必要はある。金融政策では物は動かせなくても、その動きを加速させる要因ともなりうることで、今後の外部環境の変化にも注意しておく必要がある。

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by nihonkokusai | 2016-11-29 09:59 | 日銀 | Comments(0)

トランプ氏勝利で流れが変わった金融市場を振り返る

 11月8日の米大統領選挙の結果、事前の予想を覆してトランプ氏が勝利した。大統領選挙の開票が行われていた時間に開いていた東京市場では、トランプ氏の優勢が伝えられると、日経平均は一時1000円以上も下げ16000円に迫った。しかし、10日の日経平均は1000円を超す上昇となって昨日の下げ分を埋めた。それどころか、そこからじりじりと上昇し、18000円台を回復した。

 この背景にあったのがドル高円安であり、ドル高の要因となったのが米長期金利の上昇となった。米長期金利の上昇の背景には、インフレへの懸念や米国の財政赤字の拡大懸念があった。さらにそこは12月のFOMCでの利上げ観測も強まりもあった。

 このような背景ではあったが、米国株式市場は利上げ観測や財政悪化などを理由に売られるどころかむしろ買い進まれた。11月21日の米国株式市場ではダウ平均、ナスダック、S&P500種株価指数の3指数そろって過去最高値を更新している。

 つまりトランプショックとも呼ばれた市場の動揺は一時的であり、むしろ金融市場ではトランプ氏の政策への期待感が強まったことになる。トランプ氏は既存概念を打ち破り、新たな政策への期待感が強まった。保護主義などへの懸念はあるものの、法人税減税などの財政政策や規制緩和への期待感が強まった。

 米国経済を見ても雇用面などがしっかりしており、FRBは歩みは遅いながらも正常化を進めてきた。すでにリーマン・ショックやギリシャ・ショックと呼ばれた世界的な危機は過去のものとなりつつある。日米欧の大胆な金融緩和も限界が見えてきたというよりも、その必要性が後退してきた。時代は危機対応から正常化への過程が、このトランプ氏の登場により、より明確になってきた。

 この金融市場の現象が一時的なものであるのかどうかは不透明ながら、少なくともドル円でいえば、今年初めのリスク回避の動きが始まる前の水準である120円近辺に戻ってもおかしくはない。日経平均は2万円という大きな節目も意識される。

 円安株高の流れは日銀にとっては願ってもないものとなろう。ただし、米長期金利が今後さらに上昇するとなると、日本の債券市場を取り巻く状況が変わってくる。日銀は9月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロールとオーバーシュート型型コミットメントを打ち出した。しかし、これにあまりに縛られすぎると日本でも先行きの金利上昇期待が強まっても、日銀に金利が無理矢理押さえつけられる懸念がある。そもそも日銀が本当に金利を抑えられるのかという疑問も残る。トランプ氏の登場をきっかけに様変わりした金融市場を取り巻く環境変化に日銀がどう対応するのかも興味深い。

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by nihonkokusai | 2016-11-28 18:43 | 国際情勢 | Comments(0)

日銀による初の国債の指し値オペの目的は何だっのか

 日銀は11月は17日に初の国債の指し値オペをオファーした。この目的は何かと問われれば、トランプ相場によるところの米長期金利の上昇を受けての日本の国債利回り上昇の抑制となる。

 日経QUICKニュース社の取材に答えた日銀の金融市場局の担当者は、指し値オペの実施を初めて通知したことについて「短中期の金利の急速な上昇を踏まえたもの」とした。

 黒田日銀総裁は17日午前の参院財政金融委員会で、米金利の上昇につれて日本の金利に上昇圧力がかかる中、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール政策の下では、日本の金利上昇を容認することはないと語った(ロイター)。

 日銀が17日は20年国債の入札日であるにも関わらず、異例の国債買入、しかも初の国債の指し値オペをオファーした背景には16日の債券相場の動きがあった。10年債利回りは16日の引け後にプラス0.035%まで上昇し、2年債利回りはマイナス0.095%、5年債利回りはマイナス0.040%に上昇したのである。

 日銀によるオペの指し値が、2年利付国債370回の買入利回りで-0.090%、5年利付国債129回の買入利回りは-0.040%とまさに16日に売り込まれた水準であったことからもそれが伺える。

 それでは何故、「長短金利」操作をうたった日銀が「中期」の金利の抑制に動いたのか。これは長期は0.035%まで上昇したとはいえ、概ねゼロ%という水準に近いことで動きづらい面があった可能性がある。それよりも16日の債券市場でまとまった売りが中期ゾーンに入り、中期ゾーンの利回り上昇に対して日銀が意識した可能性がある。

 当然ながらこの中期ゾーンの売りの要因なり売り手を探るため、日銀は市場関係者にヒアリングを実施した事も考えられる(通常でも意見交換はあると見られるが特に念入りに)。その結果、指し値水準から見ても16日の段階で17日中には初の国債の指し値オペを実施することを決めていたのではないかと思われる。国会に出席する黒田総裁の耳にも事前に入れておいたはずである。

 これにより日銀のイールドカーブコントロールが試される。17日の初の国債指し値オペの応札はゼロとなった。実勢利回りが指し値よりも低下したためのことではあるが、これで2年債と5年債の利回りの下値の防衛ラインが意識されることとなった。

 米金利はそれ以降も上昇基調となり、今後さらに上昇する事態も考えられる。また、16日の中期債の売り手が国内投資家ではなく海外投資家の可能性もある。日銀は無制限に買い入れるとしているが、海外の金利動向次第では、日本の長期金利形成が歪なものとなる可能性もある。為替介入でも自国通貨安を食い止めることに無理はあった。このようなことをもし日銀が続けるとなれば、いずれ日銀は市場参加者と立ち向かうことにもなりかねない。

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by nihonkokusai | 2016-11-28 09:54 | 日銀 | Comments(0)

世界的なデフレ圧力の後退を予感させるトランプ氏の登場

 米大統領選挙でのトランプ氏の勝利は当初、金融市場では危機感を持って迎えられた。それが急速に期待感に変化したところが面白い。日経平均株価の日足チャートなどを確認するとわかるが、反発トレンドがいったんトランプ氏の登場で崩れかかっていたものが、再び上昇トレンドとなった。そもそも何かのきっかけで株高、ドル高の動きが生じやすい地合であったといえる。

 ドル円の上昇ピッチが速いこともあり、急激な円安が進行したかに思えるが、水準からすれば今年2月につけた120円台にすら戻っていない。今年初めからの中国など新興国の景気減速と原油価格の下落で、いわゆるリスク回避の動きが金融市場で急速に強まった。これを受けて日銀は1月に慌ててマイナス金利政策を講じることとなる。

 このリスク回避の動きは、英国のEU離脱という新たな要因を受けてからピークアウトすることになる。トランプ氏の勝利もそのリスク回避の動きを強めるとの観測もあったが、むしろリスクオフではなくリスクオン、つまりリスク回避の反動を加速させる要因となった。

 これは表面上はトランプ氏の経済政策などへの期待がある。しかし実際に大統領選挙の時の発言内容をすべて実行に移せるかは疑問である。それでも大きな変化が生じるであろうことも確かである。それを最も敏感に反映したのが米長期金利の上昇かもしれない。

 英国のEU離脱あたりまで、世界的なリスクとなる要因が次々と出てきたことや、原油価格の下落なども背景に、物価は上がりにくい状況が日米欧の先進国で継続していた。日本のデフレ病が欧米にも拡がったとの見方も出ていた。日欧の中央銀行が非伝統的な金融政策をこれでもかと続けていたことも、日米欧の長期金利を押さえつけた。

 ところがトランプ氏の登場はこういった世界的なデフレ圧力の後退を予感させることとなる。ここには原油価格の底打ち感などもあった。米国の雇用情勢をみてもかなり景気の改善が伺えるところに、日米欧の金融緩和もあってのいわゆる「高圧経済」と呼ばれるような環境となりつつある。

 そこに米国が積極的な財政政策を行うとの期待が加わり、インフレ圧力の強まり、さらにFRBの正常化が急がれる可能性が意識され、財政悪化懸念も加わっての米長期金利の上昇となった。これが日欧の長期金利にも刺激を与えた。

 このまま世界的なリスク回避の調整が起きるとなれば、異常とされる日米欧の金融政策にも当然変化が出てしかるべきである。つまり積極的な金融緩和によって支えられていた面が強かった新興国の株価や通貨がピークアウトすることとなる。トルコ・リラとインド・ルピーは対ドルでともに過去最安値を更新した。

 トランプ氏の登場は結果として金融市場にとっては良いニュースとして捉えられたが、事前に言われていたような米国の保護主義に傾斜する懸念は当然残る。これについてはあるエコノミストからこれもデフレ解消要因となりうるとの指摘があった。つまり、これまでの各国の努力が積み重ねてきたグローバル化の動きの流れが変わることとなる。グローバル化は関税障壁などを取り払うことである意味、デフレ要因となっていた。しかし、その動きが反対方向に向かうとなれば、それは結果としてデフレ解消要因ともなる。

 保護主義が台頭しているのは米国だけではない。世界的な流れでもある。欧州でも12月のイタリア国民投票や、来年のフランスやドイツの選挙の結果次第でそれが強まる可能性もある。

 個人的にはトランプ氏はあまり好きではないし、怖さも感じる。保護主義の流れは大戦前を思い起こさせる。それでも来年以降、世界の政治情勢が大きく変わってくることは避けられない。結果としては世界的なデフレ化からの脱却の流れになる可能性があり、それは少なからず日本にも影響してくることが予想されるのである。

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by nihonkokusai | 2016-11-26 09:42 | 景気物価動向 | Comments(0)

日本の物価を左右する原油価格の行方

 石油輸出国機構(OPEC)は30日の総会でリビアとナイジェリアを除く全加盟国が原油生産量を4.0~4.5%減らすアルジェリアの提案について協議する見通しとなっている。この総会で8年ぶりとなる減産合意が可能なのかが焦点となっている。

 いまのところ、協議ではイラン、イラク、インドネシアが難色を示していると指摘されている。実際に今月22日の専門家会合ではイランとイラクが減産に難色を示し、供給制限の詳細がまとまらなかった。

 ところが23日にイラクのアバディ首相は「イラクは価格安定のため減産する」と表明し、OPECの減産に参加する意向を示した。合意実行は難しいとされてきたが、合意の可能性も出てきた。

 主要産油国でもあるロシアのプーチン大統領は今月、凍結の準備は整っているとの認識を示したものの、増産凍結をどのように行うかについて決めかねているとの観測もある。

 このように30日に減産合意が可能なのかどうかは、依然として不透明である。しかし減産合意となれば、原油価格があらためて上昇してくる可能性がある。

 原油価格についてはWTI先物がいわゆるベンチマークとなっている。WTIは今年に入ってからの中国など新興国の経済成長の鈍化などを嫌気して、一時30ドル割れまで下落した。ここでいったん底打ちとなり、50ドル台を回復した。しかしここから上が重くなり、ここにきて50ドル近辺での推移が続いている。

 30日のOPEC総会で減産合意となればWTIはもみあいから脱し、トランプラリーとなっている金融市場の動きと相まって、60ドルあたりまで回復する可能性はある。合意とならずとも、米国経済成長の期待などから大きく下がることも考えづらい。50ドル近辺でのもみあいが継続すると予想される。

 いずれにしても原油価格の下落傾向は止まったとみて良いかと思われる。どこまで回復するのかは不透明ながら、これは原油価格の動向に影響を受けやすい日本の物価に対して下方圧力の後退を意味しよう。

 外為市場では円安が進行し輸入物価の上昇による物価への上昇鬱力も加わり、マイナスに落ち込んでいる日本の物価は(10月のコア全国消費者物価指数は前年比マイナス0.4%)今後次第にプラス圏に転じてくることが予想される。

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by nihonkokusai | 2016-11-25 09:41 | 景気物価動向 | Comments(0)

金融市場のトランプ現象による日銀への影響

 11月8日の米大統領選挙における予想を覆してのトランプ候補の勝利を受けて、世界の金融市場の景色が変わった。21日の米国株式市場ではダウ平均、ナスダック、S&P500種株価指数の3指数そろっての過去最高値更新となった。ドルも上昇し、ドル円は一時112円台に乗せてきた。さらに米国債は売られ、米10年債利回りは2.3%台に上昇した。

 この背景にはトランプ氏の経済政策への期待がある。積極的な財政政策や規制緩和等を推し進めるとの期待を背景に、物価の上昇や財政赤字の拡大なども予想されることで、株やドルは買われ、米長期金利は上昇した。物価上昇観測はFRBの正常化の後押しともなる。このため12月のFOMCでの利上げ観測が強まり、市場は来年の再利上げも視野に入れつつある。これも米長期金利やドルを上昇させた要因となった。

 ただし、トランプ氏から具体的な政策が公表されているわけではない。いまのところ大統領着任初日に大統領特別命令でTPPからの撤退を発令すると宣言した程度となっている。

 具体的な政策が打ち出されずともトランプ氏の登場で金融市場の潮目が変化したのは、期待感だけでなく、そちらの方向に向けたエネルギーが蓄積されていたともいえる。これは2012年11月あたりからの日本でのアベノミクスと呼ばれた現象とも似ている。

 米国金融市場の影響は、当然ながら日本の金融市場にも影響を与えた。急速な円安と米株高を受けて東京株式市場は上昇基調となり、日経平均は18000円台を回復した。トランプ氏の勝利で一時的に日経平均は16000円近くまで下落したが、すぐに17000円程度に切り返し、そこからじりじりと上昇してきた格好となった。

 トランプ現象は日本の債券市場にも影響を与えた。円安株高も要因ではあるが、それ以上にFRBの追加緩和観測も手伝っての米長期金利の上昇により、日本の国債利回りも上昇した。今年1月の日銀のマイナス金利政策の導入決定を受けて、日本国債の利回りは一時20年債までマイナスとなった。超長期ゾーンはプラス金利を回復した。しかし、10年債利回りは9月の日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の決定で一時的にプラスになる場面もあったがマイナスが継続していた。ところがトランプ候補の勝利とそれによる米長期金利の上昇を背景に、11月15日に日本の10年債利回りはプラスに転じたのである。

 中期ゾーンの金利も上昇したが、これに対して日銀は17日に中期債を対象とした初の国債指し値オペを実施した(応札額はゼロ)。日銀の目的が水準を意識したものなのか、それとも利回り上昇ピッチを警戒したものかは不透明ながら、これで中期ゾーンの利回り上昇はいったん抑えられた。しかし、超長期債を中心に利回り上昇は続いている。

 日銀にとって円安株高は願ったり叶ったりとなる。原油先物はOPECの生産調整を巡って下落する場面もあったが、再びWTIは50ドル台に迫るなど、原油価格の底打ちもあって日本の物価も今後はマイナスを脱してくる可能性も出ている。

 ただし、イールドカーブコントロールを打ち出した以上は、国債利回りの上昇についてはあまり容認できないところでもあろう。しかし、米国の長期金利の上昇やドル高を背景に海外投資家の円債への巨額投資に今後変化が起きる可能性もある。日本の国債利回りが今後さらに上昇圧力が強まれば、日銀が無理矢理それを押さえつけるような事態になることも予想される。

 今後はマイナス金利政策そのものの意味も問われよう。すでに債券市場は需給バランスなどでかなり歪なものとなっているが、それがさらに歪になってしまうこともありある。日銀はそろそろ正常化路線に戻れとまでは言わないまでも、マイナス金利政策あたりは撤回することも視野に入れる必要もあるのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-11-24 09:20 | 日銀 | Comments(0)

トランプショックでイタリアの国債が売られた理由

 欧州の信用不安が吹き荒れていたころ、イタリアの10年債利回りは危険水域とされた7%を上回る場面があった。しかし、欧州の信用不安の後退により、イタリアの10年債利回りは2012年あたりからじりじりと低下した。

 ECBによる積極的な緩和策、特に2015年1月に国債買い入れ型の量的緩和策の実施を決定比したことで、イタリア国債はさらに買い進まれる格好となった。

 今年に入ってからの英国の国民投票でのEU離脱決定もあり、イタリア国債は安全資産として買い進まれた。今年8月にイタリアの10年債利回りは1%近くまで低下した。

 しかし、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱は一時的なものとなり、イタリアの10年債利回りは1%近辺で推移していたが、9月あたりからじりじりと上昇しはじめた。当初はリスクオフの反動となっていたが、ECBのテーパリング観測や原油先物の上昇もあってイタリアの10年債利回りは上昇ピッチを強めた格好となった。

 そして11月に入り、8日の米大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、欧州の国債は総じて急落した。特にイタリアの10年債利回りの上昇が目立ち、あっさりと2%台に乗せてきたのである。

 イタリアの国債がここにきて大きく売られた要因としては、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、米国で物価上昇観測が強まり、米国債が下落したこともある。それに加えて政治的な問題も絡んでいた。

 イタリア政府は憲法改正の是非を問う国民投票を12月4日に実施する。憲法の改正案は上院議会の議員定数の削減や権限の縮小など首相の権限の強化につながる内容となっている。レンツィ首相は憲法改正はイタリア政治に必要な安定をもたらすと主張、否決された場合には辞任する意向を表明していた。

 世論調査では、改正反対派が優勢となっている上に、トランプ氏の勝利によってレンツィ首相を取り巻く環境に変化も生じた。イタリアでもレンツィ政権の打倒を目指すポピュリストの運動は勢いを増しつつあるとされ、12月4日の国民投票では憲法改正が否決され、レンツィ首相が辞任するのではないかとの観測が強まった。2017年の早い時期に総選挙実施となる可能性も指摘されている。

 これらがここにきてのイタリア国債の下落の背景にある。もちろんイタリア国債だけが売られているわけではなく、欧米の国債が全般に売られているなか、別途材料も出ていたイタリア国債の下落ピッチが目立った格好である。しかし、12月のイタリアの国民投票が欧州の債券市場の不透明要因として認識される可能性もあるため、今後のイタリアの政治動向も注意しておく必要がある。

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by nihonkokusai | 2016-11-23 10:10 | 国債 | Comments(0)

海外投資家の国債買い越し額が減少


 11月21日に日本証券業協会は10月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

10月の公社債投資家別差し引き売買高 注意、マイナスが買い越し、単位・億円 ()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 -12321(-3076、-3123、-5334)
地方銀行 -8334(-2678、-5038、275)
信託銀行 5864(607、-262、4757)
農林系金融機関 -2939(-2012、7、1)
第二地銀協加盟行 -1045(-856、-62、60)
信用金庫 -929(22、-117、15)
その他金融機関 -1581(-856、-1557、1578)
生保・損保 -4493(-2086、210、317)
投資信託 -1481(-472、-172、-396)
官公庁共済組合 -110(-49、46、47)
事業法人 -620(1、19、7)
その他法人 -555(-53、33、67)
外国人 -5717(1051、-5636、166)
個人 238(-1、32、4)
その他 17279(7202、5024、9155)
債券ディーラー -398(26、-12、-375)

 9月20、21日の日銀の金融政策決定会合において、金融政策の総括的な検証を行ったことに加え、フレームワークの変更を行った。これは「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と呼ばれ、その柱のひとつがイールドカーブコントロールとなった。

 10月は投資家は国債売買そのものを手控え、売買高は大きく減少したと思われた。ところが国債の投資家別売買高(一覧)での全体合計の国債売買高でみてみると10月は181兆1267億円と9月の216兆335億円よりは減少したが、思ったほどの落ち込みとはなっていなかった。

 それよりも興味深かったのは、外国人投資家と買越額の減少と都銀の買越額の増加か。都銀は9月の1139億円の買い越しから、10月は1兆2321億円の買い越しとなっていた。比較的中期債主体ではあるが万遍なく買い越していた。都銀の売買高は8月に1兆7326億円と、データがある2004年4月からでは過去最低水準となっていたが、9月は3兆6046億円、10月は5兆167億円と回復しつつある。

 そして海外投資家であるが、最近の買越額は下記となっていた。

4月-36565(328、-9142、-27271)
5月-16775(1347、-6186、-10933)
6月-36565(328、-9142、-27271)
7月-16693(1860、-4453、-13200)
8月-16838(-1108、-5390、-9702)
9月-27674(-3320、-4283、-19310)
10月-5717(1051、-5636、166)

 10月の海外投資家は中期ゾーンの買越額が前月までに比べて大きく減少させており、その結果全体の買越額も大きく減少させてきた。相場はそれほど大きく動かなかっただけに、この動きは興味深い。

 11月に入ると8日の米大統領選挙の結果、トランプ氏が勝利したことをきっかけに米長期金利は大きく上昇し、ドル円も大きく上昇し、地合が一変した。日本の国債の利回りも上昇し、日銀は11月17日に中期ゾーンの利回り上昇抑制のため、初の国債の指し値オペをオファーした。11月のこの海外投資家を中心に売買状況は大きく変化してきた可能性もあるため、11月の数字も要注意となる。

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by nihonkokusai | 2016-11-22 09:41 | 債券市場 | Comments(0)

日銀による初の国債の指し値オペの目的は何か

 日銀は17日に初の国債の指し値オペをオファーした。この目的は何かと問われれば、トランプ相場によるところの米長期金利の上昇を受けての日本の国債利回り上昇の抑制となる。

 日経QUICKニュース社の取材に答えた日銀の金融市場局の担当者は、指し値オペの実施を初めて通知したことについて「短中期の金利の急速な上昇を踏まえたもの」とした。

 黒田日銀総裁は17日午前の参院財政金融委員会で、米金利の上昇につれて日本の金利に上昇圧力がかかる中、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール政策の下では、日本の金利上昇を容認することはないと語った(ロイター)。

 日銀が17日は20年国債の入札日であるにも関わらず、異例の国債買入、しかも初の国債の指し値オペをオファーした背景には16日の債券相場の動きがあった。

 10年債利回りは16日の引け後にプラス0.035%まで上昇し、2年債利回りはマイナス0.095%、5年債利回りはマイナス0.040%に上昇した。

 今回の指し値オペの指し値が、2年利付国債370回の買入利回りで-0.090%、5年利付国債129回の買入利回りは-0.040%とまさに16日に売り込まれた水準であったことからもそれが伺える。

 それでは何故、「長短金利」操作をうたった日銀が「中期」の金利の抑制に動いたのか。これは長期は0.035%まで上昇したとはいえ、概ねゼロ%という水準に近いことで動きづらい面があった可能性がある。それよりも16日の債券市場でまとまった売りが中期ゾーンに入り、中期ゾーンの利回り上昇に対して日銀が警戒した可能性がある。

 当然ながらこの中期ゾーンの売りの要因なり売り手を探るため、日銀は市場関係者にヒアリングを実施した事も考えられる(通常でも意見交換はあると見られるが特に念入りに)。

 その結果、指し値水準から見ても16日の段階で17日中には初の国債の指し値オペを実施することを決めていたのではないかと思われる。国会に出席する黒田総裁の耳にも事前に入れておいたはずである。

 これでいよいよ日銀のイールドカーブコントロールが試されることとなる。17日の初の国債指し値オペの応札はゼロとなった。実勢利回りが指し値よりも低下したためのことではあるが、これで2年債と5年債の利回りの下値の防衛ラインが意識される。

 ただし、今後米金利がさらに上昇する事態も考えられる上に、16日の中期債の売り手が国内ではなく海外投資家の可能性もある。日銀は無制限に買い入れるとしているが、海外の金利動向次第では、日本の長期金利形成が歪なものとなる可能性もある。為替介入でも自国通貨安を食い止めることに無理はある。このようなことをもし日銀が続けるとなれば、いずれ日銀は市場参加者と立ち向かうことにもなりかねない。

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by nihonkokusai | 2016-11-21 09:59 | 債券市場 | Comments(0)
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