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バングラデシュ中央銀行からの過去最大規模の不正送金事件

 広報誌「にちぎん」47号に、黒田日銀総裁と小説家の宮部みゆき氏の対談記事が掲載され、その内容が日銀のサイトにもアップされている。このなかで黒田総裁が、ニューヨーク連銀にあったバングラデシュの中央銀行の預金が不正に送金された事件について語っていた。

 この事件が起きたのは今年2月。バングラデシュ銀行(中央銀行)が米ニューヨーク連邦準備銀行に持つ口座から、9億5100万ドルの不正送金が試みられた。送金の大半は阻止されたものの、8100万ドルはフィリピンの口座への送金されてしまい、そこから様々な銀行に送金され、雲散霧消してしまった事件である。銀行単一の被害金額としては過去最大とされるが、日本ではあまり報じられることはなかった。

 結果からみるとバングラデシュの中央銀行のお金が盗まれてしまったわけであるが、それがニューヨーク連銀にあった口座というところに注目する必要がある。ニューヨーク連銀は米国の中央銀行のひとつの支店のようなものではない。むしろ世界の中央銀行のなかでの基幹を成すような銀行となっている。たとえば世界の国々の保有する金について、そのかなりの部分が、このニューヨーク連銀に預けられているとされる。これは日本も例外ではない。

 もちろんニューヨーク連銀には日銀の口座もあるし、日銀にはニューヨーク連銀の口座もある。今回の事件では、バングラデシュの中央銀行のシステム経由で、国際銀行間通信協会(SWIFT)と呼ばれるシステムに侵入されて、ニューヨーク連銀に送金指示が出されてしまった。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)とはベルギーのブリュッセルに本部を置き、多数の金融機関が所有する協同組合という形態を取っているもので、世界最大のネットワークを運営している組織である。

 ニューヨーク連銀は送金を実行する前に、正式なフォーマットではなかったことから送金指示を拒否していたそうであるが、その後ハッカーはさらに連銀に送金を指示し、その内容が適切な送金依頼のフォーマットになっており、一部実行されてしまった。

 まるで映画のような事件が今年実際に起きていた。黒田総裁は日銀については、これまで日本ではこのような事件は起きておらず、日銀ネットには外部から侵入されたことがないと対談で述べていた。日銀ネットは新日銀ネットという新システムに移行したことでさらに強固になっている。

 日銀ネットは日本の金融システムという重要なインフラを支えているシステムであり、このような不正なアクセスに対して厳重に警戒することが重要となる。しかし、絶対はない。今回はある意味世界の金融インフラの中核を成すニューヨーク連銀も絡んでいただけに、警戒は怠れない。

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by nihonkokusai | 2016-10-19 09:32 | 中央銀行 | Comments(0)

日銀総裁挨拶文から追加緩和の文字が消えた

 10月17日に日銀の支店長会議が開かれた。総裁の挨拶要旨が日銀のサイトにアップされた。この挨拶文はかなり簡潔にまとめられているので、9月21日に決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」によって何が変わったのか、前回と比較するとわかりやすい。

 (1)の「わが国の景気は」の部分と(2)「物価面をみると」、(3)の「わが国の金融システムは」については、一字一句変わっていない。景気と物価の見方が変わっていないのに、何故フレームワークを変えなければいけなかったのかという疑問については、とりあえず置いておきたい(ここは結構、大きなポイントではあるが)。

 変化があったのは、最後の(4)の部分である。7月のものと今回のものを比較してみたい。

7月の支店長会議挨拶
(4)日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

10月の支店長会議挨拶
(4)金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

 2%の「物価安定の目標」の実現を目指し必要な時点まで行う政策が、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」から「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に変わった。これはフレームワークの変更があったため当然ながら名称が変わった。

 そのあとの文章も大きく変わっている。「経済・物価のリスク要因を点検し」が「経済・物価・金融情勢を踏まえ」に変化しており、「リスク」という文字がなくなっている。

 10月に加えられた部分に「消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。」がある。

 物価目標が消費者物価指数(総合)から、消費者物価指数(除く生鮮食品)に変わっただけでなく、「安定的に2%を超えるまで」とした。ただし、マネタリーベースの拡大「方針」を続けるとなっており、なぜか「方針」がついている。さらに「物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため」として、こちらもなぜか「モメンタム(勢い)」という言葉を使っている。

 そして大きな違いといえるのが、7月にあった「追加的な金融緩和措置を講じる」がなくなり、「必要な政策の調整を行う」に変わったことである。つまり、7月の総裁挨拶では緩和方向しか示されない片道切符であったものが、10月は双方向を意識した文章となっている。だから「リスク」という文字もなくしたものと思われる。

 これは日銀の新政策が緩和だけでなく、引き締め方向にも転じる可能性を意識したものに変えたとの見方もできる。そもそも中央銀行の金融政策は金融緩和と金融引締の片方だけ行うものではない。両方向を意識したという、あたり前の文章に戻しただけとも言えよう。ただ、これは日銀の緩和に向けた前傾姿勢が微妙に変化しつつあることも意味している可能性がある。

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by nihonkokusai | 2016-10-18 09:24 | 日銀 | Comments(0)

日銀の国債利回り操作はスラスターに過ぎない

 日銀の黒田総裁はブルッキングス研究所における講演で、イールドカーブコントロールに関して次のような発言をしている。

 「日本銀行は既に、きわめて多額の国債買入れを行っていること、そして、これとマイナス金利政策の組み合わせによって、ある程度、長期金利を操作することができているということです。」

 日銀の国債保有額は全体の4割に及ぶ。国債の利回り形成には需給バランスの影響が大きいことはたしかである。ただし、それは400兆円というストックによる影響ではなく、毎月10兆円近い国債を買い入れているフローの面が大きい。

 年度の国債発行額のほとんどを日銀が買い入れることで、日銀の国債買入そのものが国債市場の流動性を低下させ、国債買入の金額を多少増減することで、国債の利回り形成に影響を与える。現状、日本国債は日銀の金融政策と国債買入動向を見ながら形成されていると言えることは確かである。

 しかしながらこれは日本国債に対し他の変動要因がさほど大きく関わっていないことも影響している。国債は景気や物価の体温計とされており、その機能が日銀の買入により失われたとの見方もある。しかし景気回復が緩やかな上、物価は前年比マイナスとなっているなどしており、これが長期金利の上昇を抑制している面がある。FRBが出口政策を取っているにも関わらず米長期金利が1%台で推移するなど、海外要因も円債にはフォローとなっている。

 さらに中国など新興国への懸念、原油安、英国のEU離脱問題等々、大きなイベントが起きるたび、それらは金利にとっては低下圧力になるものがほとんどとなっていた。つまり日銀が押さえつけなくても、金利は上がりづらい環境となっており、年限別の国債の買い入れを少し減少するだけで、その年限の国債が売られるなどの微調整があたかも可能な状況となっている。

 これはあくまで金利のバイアスが下方に掛かりやすいことが影響しており、このため日銀の買入の微調整で金利が少し修正されるという、人工衛星のスラスターのような軌道の微調整は可能となっている。

 この債券市場を取り巻く地合がこのまま半永久的に低下圧力のみということは考えづらい。金利が低下するイベントばかり起きる保証もない。スラスターでは修正できないイベントが起きたときに日銀はどうするのか。

 残念ながら相場の世界には無限の力は存在しない。日銀が仮にその力を利用するとなれば、当然ながら等価交換で大きなものを失う可能性がある。それは信用という日本国債にとっての最後の拠り所となるものとなることも意識しておく必要があるのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-10-17 18:37 | 日銀 | Comments(0)

日銀の原田審議委員は何故、新政策に賛成票を投じたのか

 日銀の原田審議委員は10月13日に松本市で講演を行った。リフレ派の代表格ともされる原田氏であっただけに、政策目標を量から金利に変えてしまった9月21日の金融政策決定会合での「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の議長案に賛成票を投じたのかという点が注目された。

 日銀の政策委員にはリフレ派とされる委員が少なくとも3名存在する。岩田副総裁と原田審議委員、そして櫻井審議委員である。岩田副総裁は執行部であり、立場上反対票を投じることは難しい(過去に執行部内で反対票が投じられた事例は存在するが)。そして櫻井委員は自らこの新しいフレームワークの変更をインタビューではじめて示唆した立場となっており、反対票は投じずらい状況にあった。しかし何故、残りの原田委員も賛成していたのかが注目されたのである。

 原田委員の講演と会見の内容が日銀のサイトにアップされているが、そこから量を見限って金利の政策に賛成票を投じた本当の理由を探ることは難しい。しかし、会見の内容からはある程度推測できる部分も存在した。

 「ポジティブなショックがあった時に、例えば10年物金利について考えると、当然金利が上がるわけです。金利が上がるようなショックがあった時に金利をゼロに止めようとすることは、良いことがあった時にそれを更に拡大するような金融政策を行うことになりますので、これは金融緩和の強化です」

 「良いことがあった時」とは景気や物価にとってプラスの材料が出て長期金利が上がっても、イールドカーブコントロールによって長期金利はゼロ%に維持されることで、緩和効果が強まるとの説明である。それでは「悪いことがあった時」に長期金利が上昇したらどうするのか。それが本当にコントロールできるのかは指摘されていない。

 「ネガティブなショックで金利が下がるケースを考えてみます。仮に日本の輸出を急減させるようなショックがあれば、何もしなければ金利は下がります。金利が下がる時にこれをゼロに止めようとすれば、買入額を減らすことになりますが、これは金融を引き締めることになります。そうではなく、ネガティブなショックがあった時には、技術的にちょうど80兆円のペースになるかは分かりませんが、80兆円をめどに買入れを進め、その結果、金利が下がってもそのままにするということです。」

 何かしら世界的なリスクが強まり長期金利がさらに低下してしまう際には、相応の買入額の減額はせずに「概ね」80兆円を維持させることで金利低下を食い止めることはせず、それを放置する。いずれにしても善し悪しにかかわらず何らかのショックがあっても、金融緩和はむしろ深掘りされることになり、それを原田委員は納得したために、賛成票を投じたとも言えるのか。どうやら日銀の実務面での執行部の説得が功を奏したといったように感じられる。さらに原田委員は次のような名言も残していた。

 「リフレ派は量を重視するのだから量を重視しないような政策には反対すべきだ、というご質問についてです。まず、リフレ派という言葉ですが、デフレから脱却して、日本経済を成長軌道に乗せるために、2%の「物価安定の目標」を設定し、その達成を目指すのがリフレ派であると私は考えています。その意味では日本銀行は皆リフレ派ですし、政府において経済政策に関係している方々も、全てリフレ派です。」

 「2%の「物価安定の目標」を達成する必要がないというご意見の方は、ごく少数であり、敢えて言えば、異端の経済政策を標榜している方々ではないかと思います。」

 ここで注意すべき言葉は「日本銀行は皆リフレ派」というところではなかろうか。量とかに関わらずインフレターゲット目標を達成するのがリフレ派というのであれば、日銀だけでなく欧米の中央銀行も政府も皆、確かにリフレ派といえる。

 しかし、問題はそのインフレターゲットをどのように達成するのかという「手段」であったはず。私も原田委員の言うところの異端の経済政策を標榜している者に含まれてしまうかも知れないが、少なくともフリーランチ政策で物価を上げることはできない。そのフリーランチ政策(減税含めた財政拡大と債務拡大対処のための日銀の国債引き受け等のミックス政策)の効果とともに、それによる国債や円の信用の毀損の可能性を危惧しているのが、原田委員の言うところの「異端者」となるのであろうか。

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by nihonkokusai | 2016-10-17 09:29 | 日銀 | Comments(0)

ドイツや英国の国債がここにきて売られている理由

 ドイツの10年債利回りは低下を続け、9月28日にマイナス0.15%まで低下した。ここにいたるまでの過程ではいくつもの要因が絡んでいたが、最後のひと押しとなっていたのが、ドイツ銀行の問題となった。米司法省から140億ドルの和解金支払いを要求されているドイツ銀に対し、ドイツ政府は支援の可能性を否定したと報じられたことなどが嫌気されてリスク回避の動きからドイツの国債の利回りに低下圧力が掛かった。

 そもそもドイツの10年債利回りがマイナスとなったのは、ECBによるマイナス金利政策を含めた積極的な金融緩和策による影響が大きかったといえる。その後のドイツの10年債利回りはじりじりと上昇し、プラスに転じている(国債価格は下落している)。

 英国の10年債利回りは8月12日に0.54%に低下した。こちらは英国のEU離脱によるリスク回避の動きとともに、8月4日にイングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定したためである。しかし、その後の英10年債利回りも上昇し1%台を回復している。

 ドイツと英国の10年債利回りが、これでボトム(底値)をつけたかどうかはまだわからないものの、いずれもチャート上でみるとトレンドラインを上抜けてきたように思われる。欧州の国債には明らかな地合の変化も感じとれる。もちろんこの背景としては米10年債利回りが7月8日の1.35%近辺をボトムにじりじりと利回りが上昇してきたことも背景にあろうが、個別の要因も存在する。

 これにはそれぞれの利回りを押しつけていたいくつかの要因が後退してきたことも挙げられよう。ドイツ銀行に対しては米司法省への支払額が当初の140億ドルから、大幅に減額された54億ドルで和解する方向で合意に近付いているとの報道をきっかけにドイツ銀行に対する不安が後退しつつある。

 そして英国のEU離脱の影響についても、当初懸念されていたような金融市場を揺るがすようなショックは起きず、こちらも不安感が後退してきた。新たに首相となったメイ氏はEU離脱プロセスについて、単一市場に可能な限り最大限のアクセス維持を模索する意向を表明したとされる。これが実現可能なのかどうは不透明ながら、英国のEU離脱がそれほど懸念材料視されなくなった。

 それだけではない。ECBの金融政策に変化が生じている。8月にイングランド銀行が包括緩和を決定してもECBは動かなかった。正確には動けなかったとも言うべきか。すでにマイナス金利の深入りの可能性はなくなっており、国債の買い入れ期間の延長すらもできなくなりつつある状況が見えてきた。ユーロ圏の複数の中央銀行当局者から、量的緩和の期間終了前に段階的に買い入れを減らすというテーパリングの可能性すら指摘されていた。

 日銀の9月に決定した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策についても、緩和の姿勢を維持しながらも大胆な金融緩和の調整を余儀なくされたと見る事ができる。イングランド銀行も8月に追加緩和をせざるを得なかったのかもしれないが、これでむしろさらなる緩和余地を自らなくしてしまった格好となっている。

 これらから言えることは日欧の中央銀行はこれ以上の大胆な金融緩和に踏み込む余地がほとんどなくなっているということである。日銀はまだまだやれると豪語しているが、これは現実的ではない。つまりこれから大きなショックがくるとなれば、それに対抗しうる手段が限られてしまっているともいえる。

 しかし、そのようなショックがこないとなれば、異常時の政策からの店じまいを考える必要が出てくる。ここにきてのドイツや英国の10年債利回りの動きは、そのような予兆も感じさせるものとなっている。

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by nihonkokusai | 2016-10-14 09:45 | 債券市場 | Comments(0)

日銀はサイト内の国債に関する記述を「動かせる」に変更か

 11日付けの毎日新聞によると「日銀が9月の金融政策決定会合で、長期金利を操作する新たな政策の枠組みを導入したにもかかわらず、公式ホームページ(HP)で長期金利の誘導は困難とする矛盾した説明が記載されているとして、改訂することを決めた」そうである。

 日銀のサイト内の「金融政策の概要」のなかに「長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事」というコーナーがある。

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/expchokinri.htm/

 すでにこのコーナーの最初には次のような注意書きがあった。

 「※以下の内容については、直近の改訂から相応の時間が経過しているため、現在、アップデートした上で、「教えて!にちぎん」に統合する方向で改訂中です。」

 直近の改訂から相応の時間が経過しているためにアップデートするとしている。これがアップされたのは2000年9月、その後2006年1月に改定されており、10年以上改定されておらず、相応の時間が経過していることは確かである。しかしその間、長期金利つまり裏返すと国債の価格形成に相応の変化が果たしてあったであろうか。いずれ改定されてしまうので、もし確認したい方は早めにチェックすることをお勧めしたい。

 ここでは短期金利について、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるとしている。そして、長期金利については、「その時点の金融政策の影響も受けはしますが、それとは別の次元で、長期資金の需要・供給の市場メカニズムの中で決まるという色合いが強く、その際、将来の物価変動(インフレ、デフレ)や将来の短期金利の推移などについての予想が大切な役割を演ずる、という特徴があります。」

 特に改定する必要性はない文章と思われるが、「その時点の金融政策の影響を大きく受けやすい」あたりに修正されるのであろうか。金融政策では動かせないとしていたはずの長期金利に対して、「動かすことは可能」との認識に変更してくる可能性がある。

 「長期金利は、今後の長期間にわたるインフレ、デフレや短期の金利に関する予想(金融の専門家は「予想」の代わりに「期待」という言い方をします)などに大きく左右されます。「インフレ期待は長期金利を高くする」、「物価安定期待は長期金利を低くする」、「設備投資の期待収益率が上がれば長期金利も上がる」ということです。」

 どのような専門家が「期待」という言葉を使うのかは知らないが、現在の国債のマイナス金利が、前年比マイナスとなっている物価そのものに影響されているとみても間違いではないのではなかろうか。もし日銀の異次元緩和で物価が上がると市場参加者が「期待」すれば、長期金利は上がったはずである。それが上がらなかったのは日銀が長期金利を押さえつけたというよりも、そもそもそんな期待はなかったと見た方が正しかったように思われる。このあたりどのように改訂されるのかも興味深い。

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by nihonkokusai | 2016-10-13 09:26 | 日銀 | Comments(0)

今更ながら、アベノミクスという現象への疑問

 日銀の黒田総裁は8日のブルッキングス研究所における講演で、イールドカーブコントロール(国債の利回り曲線操作)政策を導入した理由について以下のような説明をしている。

 「金利水準と金融緩和効果の関係です。長短金利が有意にプラス領域にあったときは、経済への影響だけを考えれば、金利は低いほど金融緩和効果が高まると考えることができました。しかし、短期金利がマイナスとなり、長期金利もきわめて低い水準まで低下すると、金融仲介機能ひいては金融緩和効果を低下させる副作用あるいはコストが生じうることが認識されました。こうした点を踏まえると、経済・物価に対して最大限の金融緩和効果を引き出すためには、最適と考えられるイールドカーブの水準や形状があるのではないか」

 つまり日銀は今年1月にコスト(悪影響)よりもベネフィット(好影響)が上回るからマイナス金利を導入したはずであるが、やってみたらコストの方が大きくなり、引き返すほうが無難と認識したようである。

 しかし、市場に日銀が方向転換したと認識されると円高株安を招きかねないため、方向は変えずにコスト面を回復するために長期金利の引き上げを狙うことに今回のイールドカーブコントロール政策の狙いがあるように思われる。

 ところがそのコストとベネフィットとは具体的に何を示しているのかがはっきりと示されていない。マイナス金利政策から今回の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策に至る過程をみてみると、どうやら民間金融機関のコストとベネフィットが意識されているように思われる。しかし、本来であれば財政政策と並ぶ政策である金融政策である以上は金融機関への影響に止まらず、国民全体でのコストとベネフィットという認識が必要であり、それが具体的にどのようなコストとベネフィットであったのかを説明する必要もあるのではなかろうか。

 そもそも「金利は低いほど金融緩和効果が高まる」ことについても、金利がかなりついている際には多少なり影響があっても、ほぼゼロ近くでコンマいくつという小幅引き下げにどのような効果があるのか。

 中央銀行のアナウンスメント効果についても、日銀の異次元緩和の元、金融市場に一時的な影響を与えられても物価のコントロールにはほとんど影響がなかったことが結果として示されている。今回のオーバーシュート型コミットメントの効果も、もし限定的となれば、中央銀行のアナウンスメント効果についてあらためて疑問が投げかけられる可能性がある。

 むろんアベノミクスというアナウンスメント効果については、急激な円安株高を招き、その後の前年比プラス1.5%の物価上昇を招いたかに見える。しかし、これについても果たして日銀の異次元緩和がどのようにして作用したのかといった具体的な検証はなされていない。むしろ欧州の信用不安をきっかけとしたリスクオフの反動による円安株高、不安感の後退による地合の好転、消費増税に向けた駆け込み需要、便乗値上げなどの影響の方が大きかったのではなかろうか。

 株や為替、債券を含めて、いわゆるディーリングで大きな損失をもたらすディーラーのひとつの共通した特徴がある。これらのディーラーは当初、大きな利益を得ていたことが多い。これを自分の実力と勘違いし、俺は売買がうまい、俺の考え方は間違っていないとばかり、その後のディーリングで損失を繰り返してしまう。当初の利益は本人の実力というより、たまたまタイミングが良かっただけであったことが多い。アベノミクスと呼ばれた現象もタイミングが良かっただけなのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-10-12 09:56 | アベノミクス | Comments(0)

過去の中央銀行によるイールドカーブ・コントロールの事例

 日銀が9月、新たに採用した政策のひとつイールドカーブ・コントロールは、米金融当局が第二次世界大戦中から1950年代初頭にかけて活用したのと同様の政策ではないかとの見方がある。

 真珠湾攻撃から2週間以内に財務省とFRBは金利安定を目指すことに合意したとされる。1942年2月の財務省と連銀の会議で財務省が2.5%を金利の上限として国債を調達し、連銀がそれに協力することを約束した。ただし、それが公にされることはなかったようだが、2.5%が国債の利回りの上限として市場参加者も意識することとなった。この政策は預金準備率の操作とFRBによる国債買入によって行われた。(「財務省・連銀によるアコードの検証」富田俊基氏のレポートより引用)。

 この低金利政策は第二次世界大戦後のアコードの締結まで続けられた。戦後、国債の利払いコストを抑えさらに利上げによる国債価格の下落を回避しようとした米財務省と、インフレ抑制のために金融引き締めを主張するFRBとの対立が激化した。このため1951年にトルーマン大統領の調停により、財務省とFRBとの間で「アコード」が成立し、国債管理政策と金融政策が分離された。これによって低金利政策は廃止されたのである。

 米国の第二次世界大戦中のイールドカーブ・コントロールを今回、日銀は自らの政策において参考にした可能性はある。ただし当時の米国の長期金利抑制政策は戦争遂行のために組み入れられたものであった。

 しかし、今回の日銀のイールドカーブ・コントロールは、日銀による大量の国債買入により国債市場の流動性が低下しているなか、日銀の国債買入の調節で国債の利回りが変化しうることを利用して、むしろ国債の利回りを引き上げることが当初の目的となっていた。その点に大きな違いがある。

 国債の利回りを低位に維持していたのは米国ばかりでなく、戦中の日本も同様の政策を取っていた。戦後も1977年頃までは国債の利回りは低位に抑えられていた。国債は銀行や証券会社などで構成された引受シ団と大蔵省資金運用部が引き受けていた。市中消化されるのはごく一部で、ほとんどがシ団メンバーの金融機関が保有した。シ団の引き受けた国債の市場売却は事実上自粛され、国債の利率も低く抑えられていた。ただし銀行が保有する国債の大半は、日銀の買いオペで吸い上げられていたのである。

 いずれにしてもイールドカーブ・コントロールが過去行われていたのは国債市場がそれほど大きくなく整備されていない頃のことであった。果たして同様の政策が現代の中央銀行に可能なのか。これもひとつの壮大な実験のように私には思われる。

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by nihonkokusai | 2016-10-09 11:49 | 日銀 | Comments(0)

個人向け国債の販売が好調、その理由とは

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 7日の日経新聞によると、財務省が6日発表した2016年4~9月期(年度上期)の個人向け国債の応募額は1兆6293億円と前年同期に比べて52%増えたそうである。年度上期での増加は3年ぶりで、比較可能な2011年度以降で最高の応募額となった。

 日銀は今年1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を導入した結果、長期金利でもある10年国債の利回りばかりか、一時20年国債の利回りまでマイナスとなるなど、国債の利回りは軒並み低下した。

 日銀のマイナス金利政策によって銀行預金の金利も下がり、さすがに預金金利のマイナス化はなかったものの、定期預金金利が軒並み0.01%となった。

 それにも関わらず、なぜ個人向け国債の販売が好調なのかといえば、個人向け国債には最低保証金利の0.05%が存在しているからである。個人向け国債の金利はゼロ%になることはないことを示すために、ほぼ最低の金利として置いたはずの最低保証金利が、ほかの金利が軒並み引き下がってしまったことで、相対的に優位に立ってしまったということになる。

 参考までに、通常の利付き国債の利率も最低が0.1%となっている。それならば個人向け国債より有利ではないかと思われるかもしれない。ところが通常の国債は価格が変化する。10月4日の10年国債の入札では、利率は0.1%であったが、発行価格は101円59銭となっていた。それが10年後に100円で償還されることで、利回りはマイナス0.058%となる。個人向け国債は債券でありながら、この価格が常に償還価格の100円に維持されているものと考えても良い。

 つまり個人向け国債は1年間の売却出来ない期間があるものの、それを過ぎれば財務省が額面で買い取ってくれるのである。このため元本割れのリスクがない。ちなみに個人向け国債は個人しか保有できないため、個人向け国債を販売した証券会社などは自己で保有することはできないので、そのまま財務省が買い取る形となっている。

 個人向け国債の3つの種類、3年固定、5年固定、10年変動のうち10年変動タイプはもうひとつ利点が存在する。3年固定、5年固定は直近では0.05%の利率となり、償還までその利率が維持される。ところが10年変動は0.05%が保証されている上に、もし市場で売買されている通常の10年国債の利回りが上昇すると、10年変動の利子も引き上がる仕組みとなっている(半年のラグはあるが)。

 今後10年間も、いまのような異常な金利が続くはずはない、金利の上昇はありうるとみているのであれば、10年変動はなかなか魅力的な金融商品となる。しかも政府が元本を保証している。10月発行分を含め、特に10年変動分の販売額が大きいのはこのような理由も考えられるのである。

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by nihonkokusai | 2016-10-08 09:40 | 国債 | Comments(0)

イタリアで初の50年国債発行、日本での可能性は

 イタリア政府は10月4日に初めてとなる50年債を50億ユーロ相当発行した。2067年償還の50年債に対する応募は185億ドル余りに上り、応募者利回りは2.85%で決まったそうである(WSJの記事より引用)。

 イタリアの格付けはムーディーズで「Baa2」、S&Pは「BBBマイナス」となっており、投機的水準(いわゆるジャンク債)の一歩手前にある。そういった国が50年もの長い期間の国債を発行するのは極めて異例ともいえる。

 イタリアが50年という長い期間の国債を発行できるのは、いくつかの要因が絡んでいる。ギリシャを発端とした欧州の信用不安により、当事国のギリシャだけでなく、ポルトガルやスペイン、イタリアの国債も下落した。イタリアの10年債利回りは一時危険ラインとされた7%を超える場面もあった。しかし、その欧州の信用不安は関係各国の努力もあり、次第に収まった。

 金融市場の沈静化に効果があったのがECBによる積極的な金融緩和策であった。これによりイタリアの長期金利は、1%台にまで低下した。欧州だけではなく、日本の中央銀行である日銀も、欧州の信用リスク後退など関係なく、アベノミクスというものの登場で、異常ともいえる金融緩和策を講じた。その結果、日本の10年債利回りがマイナスとなった。この日本の投資家だけでなく、金利の低下に運用が厳しくなった世界の投資家は、少しでも高い利回りの国債を求めるようになり、それがイタリアでの50年国債の発行を容易にさせた面もある。

 50年を超える国債発行は2005年2月にフランスが発行し、イギリスも同年5月に発行した。ほかにポーランドやスイスも50年債を発行していた。今年に入りベルギーとスペインも初の50年債を発行し、フランスも新たに50年債を発行した。またアイルランドとベルギーは私募で100年債を発行したそうである。

 日本での最長の国債は40年債である。少し前に日本でも50年国債の発行が検討されていると伝えられたが、検討はされていたかもしれないが、その後特に発表はない。この際にはいわゆるヘリコプターマネー論議のなかでのものとなっており、日銀の引き受けを前提としたようなかたちで日本の財務省が50年国債を発行することは考えづらい。しかも40年国債の流動性が、それでなくても日銀の買入により落ちていることで、少しでも超長期債の流動性を高めることが先決であろう。

 とはいえ低金利のうちに、しかも投資家ニーズが旺盛なうちに、なるべく長めの期間の国債を発行することは利払い負担の軽減ともなる。いずれ日本でも50年国債や、60年償還ルールのもと、借換債の発行を必要としない60年国債の発行が検討されることもあるかもしれない。

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by nihonkokusai | 2016-10-07 09:59 | 国債 | Comments(0)
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