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海外投資家の存在感増す日本の国債市場

 5月20日に日本証券業協会が発表した4月の公社債投資家別売買高によると、都銀は約4.4兆円の売り越し、外国人は約3.7兆円の買い越しとなった。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

4月の公社債投資家別差し引き売買高 注意、マイナスが買い越し、単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 43578(6890、5736、31425)
地方銀行 -5931(1160、-4917、-223)
信託銀行 -7342(-2876、740、-3486)
農林系金融機関 7864(3159、3579、-1214)
第二地銀協加盟行 -769(-113、-145、-1214)
信用金庫 1170(1123、282、379)
その他金融機関 -315(-410、-891、1552)
生保・損保 -188(-2433、2625、464)
投資信託 -2517(-411、-226、-143)
官公庁共済組合 -239(58、0、0)
事業法人 -247(58、9、8)
その他法人 -99(480、110、136)
外国人 -36565(328、-9142、-27271)
個人 243(-24、39、5)
その他 -17587(-3659、8167、16559)
債券ディーラー 375(72、-42、397)

 都銀は3月は買い越しとなっていたが、再び売り越しとなり、中期ゾーンを中心に大量に売り越しに転じた。期初ということで益出しの売りとみられる。

 これに対して海外投資家は中期ゾーンを主体に大幅買い越しとなった。長期債も買い越してはいるが、超長期債は売り越している。

 差し引き売買高ではなく買付額で見てみると外国人投資家の存在感が非常に大きくなっていることがわかる。全体に占める海外投資家のシェアは24.3%と四分の一近くとなっている。債券ディーラーの分を除いてみると48%とほぼ半分のシェアを占めていることになる。

 今年1月の日銀によるマイナス金利政策の導入により、債券市場の参加者が限定的になっていることがこれからも伺える。日銀トレードに絡んでの日銀と業者、そしてスワップに絡んでマイナス金利でも購入可能な外銀を中心とする外国人投資家が日本の国債市場の中心となり、メガバンクなどの存在感が薄れつつある。

 海外投資家の比重が大きくなるのは悪い話ではなく、財務省もIR活動などを通じて海外投資家による日本国債の購入を促そうとしていた。しかし、いまのような歪な国債投資家の構図はリスクも孕む。比較的足の速い海外投資家の動向次第では、何かしらのきっかけで流動性が枯渇している債券市場が波乱含みの展開となる懸念もあるためである。

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by nihonkokusai | 2016-05-21 10:20 | 債券市場 | Comments(0)

秋保温泉でG7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催

 5月20日・21日にG7財務大臣・中央銀行総裁会議が仙台の温泉地である秋保で開催される。すでに18日夜、仙台空港にFRBのイエレン議長など会議の参加者たちが到着している。18日から19日にかけての米国市場では6月のFRBの利上げ観測を強めた格好となったが、その主役はいま日本に滞在している。

 20日からの一連の日程には、各国の大臣たちが東日本大震災の被災地を視察する予定も組み込まれているそうであるが、もちろんここで今後の為替政策等についても話し合われる。

 G7のメンバーは日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国の財務大臣及び中央銀行総裁となる。これに加え、欧州委員会(EC)委員、欧州中央銀行(ECB)総裁、ユーログループ議長が出席しているほか、IMF専務理事、世界銀行総裁など、国際機関も招待されている。

 つまり米国からはルー財務長官やイエレン議長、欧州からはECBのドラギ総裁やドイツのショイブレ財務相、英国からはオズボーン財務相、イングランド銀行のカーニー総裁、そしてラガルドIMF専務理事、日本からは麻生財務相、黒田日銀総裁などが秋保温泉のホテル佐勘に宿泊して協議を行う。

 もちろんG7のメインイベントは5月26日・27日の伊勢志摩サミットとなる。英国のEU離脱問題、ドイツを含めての財政出動の可能性などの関心はこちらで高まると思われる。

 ちなみにドイツのショイブレ財務相はG7を前に、NHKの単独インタビューに応じ日本が各国に呼びかけている財政出動について「ドイツ経済はここ数十年で最もよい状態にある」と述べ、ドイツでは不要だという認識を示したそうである。日本が望む協調した形での財政出動はなかなか難しいように思われる。

 ただし、通貨問題や今後の日米欧の中央銀行の金融政策の行方などに関しては秋保での動向が注目されよう。

 米財務省高官が16日に最近数か月の円の動きは秩序的だと述べていた。これに対して浅川財務官は16日に、外国為替市場の動向に関して「過度で無秩序な動きは経済に悪い影響を及ぼしうる」と強調していた。日米が為替動向を巡って火花を散らしている構図となっているが、米国政府としても大統領選挙も控え、米利上げなどによるドル高の動きは阻止したいところか。もちろん日本政府としては年初からの急速な円高の動きを危惧しているものと思われる。この決戦の行方についても日本で開催されるG7の動向が気になる。

 そこに加えて市場の関心が高まりそうなのがFRBの6月の利上げの可能性と日銀の動向であるように思われる。市場はあらためて6月のFRBの利上げを織り込んできたが、イエレン議長がその市場心理にどのような働きかけをするのかも興味深い。今回はバランスを意識して、前向きながらもやや慎重さを示すことも考えられる。

 そして問題は日銀の動向か。タイミングとすれば6月15、16日の金融政策決定会合で追加緩和を模索してもおかしくはない。FRBの利上げにぶつけられる上、政府の財政政策に呼応するかたちで金融政策を発動できる。しかし、米利上げにぶつけることは明らかな通貨安狙いにみえる。今回のG7でもそのあたりは警戒されるのではなかろうか。

 政府としては参院選を前に国民の評判が芳しくないマイナス金利政策の深掘りについては難色を示しているようにも思われる。そうなると仮に追加緩和を検討するとして、量で勝負となり、これはこれで市場に緩和策の限界を見透かされる可能性もある。

 そもそも金融政策で何が出来るのかという問題はあるがそれはさておき、秋保の温泉につかりながら財務大臣・中央銀行総裁会議がどのような協議を行うのかは、今後の日米欧の中央銀行の金融政策の行方にも影響を与えかねず、なかなか興味深い。

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by nihonkokusai | 2016-05-20 09:40 | 中央銀行 | Comments(0)

6月の米利上げ観測の強まりと米政府のドル高回避姿勢

 18日に公表された4月のFOMC議事要旨によると、大半の参加者が、第2四半期の成長が加速し雇用や物価が改善を続ければ、6月の会合で追加の利上げをすることが適切だ、と判断していた。これを受けて18日の米国市場では6月のFOMCでの利上げ観測が再燃した格好となった。ただし、6月の利上げの可能性については、最近の地区連銀総裁の発言を確認してもそれが伺えるが、市場が半信半疑となっていたに過ぎなかったようにも思われる。

 5月17日にサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、米経済の緩やかな成長継続と失業率の低さを踏まえれば、FRBによる年内2、3回の利上げが引き続き「理にかなう」との見解を示した(WSJ)。

 アトランタ連銀のロックハート総裁も利上げペースに関して「(年内に)2回もしくは3回を想定している」とした(日経新聞電子版)。

 ダラス連銀のカプラン総裁も17日にFRBが今年6月か7月に利上げすることを支持する可能性があると語ったそうである(WSJ)。

 ウィリアムズ総裁、ロックハート総裁、カプラン総裁は3人とも今年はFOMCでの投票権は持ってはいない。だから彼らの意見に耳を傾ける必要がないとの見方はできない。発言の方向性が皆何故か同方向であり、これは6月のFOMCの利上げに向けた下地作りとみてもおかしくはなかった。

 投票権を持つボストン連銀のローゼングレン総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁も以前にFRBの利上げスタンスに変化がないことを示していた。

 中央銀行の金融緩和については日銀の黒田総裁のサプライズ型が市場に対してはそれなりに効果が出ることがあるが、金融引き締めについては批判が出ることも多く、マーケットがネガティブが反応をしかねない。このため事前にその可能性を織り込ませることが必要であると思われる。

 17日に発表された4月の米消費者物価指数は前月比0.4%の上昇と予想を上回り、前年比では1.1%の上昇となった。食品とエネルギーを除くコア指数は前年比2.1%の上昇となった。FRBの物価目標はCPIではないが、この数値はそれほど高いとは言えないものの、FRBの利上げの動きを妨げるものではなかろう。

 英国のEU離脱問題などもあるが、市場に大きな動揺が起きない限りは6月のFOMCでの利上げの可能性は高いとみている。そしてこの追加利上げを前に米政府も為替の動向に神経をとがらせているように思われる。

 5月20日・21日にG7財務大臣・中央銀行総裁会議が仙台の温泉地である秋保で開催される。それを前に米財務省高官が16日に最近数か月の円の動きは秩序的だと述べたそうである。これに対して浅川財務官は16日に、外国為替市場の動向に関して「過度で無秩序な動きは経済に悪い影響を及ぼしうる」と強調していた。日米が為替動向を巡って火花を散らしている構図となっているが、米国政府としても大統領選挙も控え、米利上げなどによるドル高の動きは阻止したいところであろう。もちろん日本政府としても年初からの急速な円高の動きを危惧しているものと思われる。

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by nihonkokusai | 2016-05-19 09:04 | 中央銀行 | Comments(0)

マイナス金利で日銀は何をしたかったのか

 日銀の黒田総裁は5月13日の内外情勢調査会における講演で、1月末の金融政策決定会合において、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入した理由について、「本年入り後、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国・資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなりました。こうした状況のもとで、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大していました。」と説明している。

 つまりマイナス金利の導入の直接的な理由は、金融市場の不安定さ、つまりもっと端的にいえば円高株安にあったと言える。ただし、金融政策は建前上は市場対策に使うものではないため、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換の遅延のリスクが高まり、物価の基調に悪影響が及ぶリスクを理由としている。

 原油安はたしかにデフレマインドに影響を及ぼすことが考えられるが、日本経済にとっては原油安そのものはプラス要因ともなるはずである。ただし、原油安の背景を考えるとリスク回避の動きとなり、それが円高株安をもたらし企業コンフィデンスを悪化させたかもしれない。日銀の本音が円高株安の阻止だとして、マイナス金利でそれを抑えられるのかという疑問もある。

 中央銀行の金融緩和策は常に自国通貨の下げや株価の上昇要因になるとは限らない。市場は常に気まぐれである。現実にマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入したあと、マーケットでは円高株安がむしろ進行している。ドル円は1月29日のマイナス金利決定時に121円台に一時上昇したが、5月はじめには105円台まで下落(円高)となっている。

 それにブレーキが掛かったのは日銀のマイナス金利政策が時間を置いて効果が出てきたから、ではなかろう。2月11日あたりを底に原油価格の下落が止まり、その後反発し世界的なリスク回避の動きが後退したためである。もし仮に日銀の金融緩和が世界的なリスク回避の動きを後退させたとしたら、日銀が原油価格の下落を止めたことになるが、日銀の金融緩和がそこまでの影響力を持っているとは考えられない。

 日銀のマイナス金利政策を打ち出したことが、むしろ円高株安に拍車を掛けた可能性すらありうる。市場は昨年末あたりから日欧の中央銀行の金融緩和に対してネガティブな反応をし始めている。このあたりの検証をしっかり行っていれば、仮に市場動向に影響を与えたいのであれば、何もしないという選択のほうが悪影響を防げた可能性すらある。これは「たられば理論」となってしまうため検証はできないことも確かではあるが。

 日銀は果たしてマイナス金利政策で何をしたかったのか。為替や株式市場はこの追加緩和に対しネガティブな反応をし、国債の利回りは異常なまでに低下しているが、物価はいっこうに上がる気配は見せていない。マイナス金利により、むしろ人々の不安を煽ってしまったことも考えられるのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-05-18 09:39 | 日銀 | Comments(0)

消費増税と個人消費と物価

 日本のGDPの約6割を占める個人消費に関して日銀は新たに「消費活動指数」という指数を作成し公表を始めた。消費活動指数は、財とサービスに関する各種の販売・供給統計を基礎統計とし、月次のような短期的な消費活動を把握することが可能となり、速報性も有していると日銀は解説している。

 この日銀の消費活動指数は消費活動指数は基本的には、販売・供給統計である商業動態統計(財)や第三次産業活動指数(サービス)に含まれる個別の統計系列に加え一部の業界統計を統合して作成したそうである。名目値と実質値、旅行収支を調整したものと調整していないものなど複数の指数が存在しているが、ベンチマークとなっているのが「実質消費活動指数(旅行収支調整済)のようである。

 個人消費に関しては総務省統計局が行っている家計調査によるデータが毎月発表されているが、調査対象が限られることでそのデータでどこまで個人消費の動向を的確に示されるのか疑問が出ていた。このため日銀のこの新たなデータは個人消費の動向をみる上で参考になるものと期待される。

 ただし、日銀がなぜこのタイミングで新たな指数を発表したのか。これはなかなか物価目標が達成できないため、その理由を示すものと用意したのではないかとの見方もある。物価の新コアコア指数はまさにそのような指数に思えたが、その隠れた目的はさておいて、実際の消費活動指数とコアCPIの動向をグラフで重ね合わせて消費とそれによる物価への影響を見てみた。

 たしかに大きなトレンドとしては似通ったかたちにはなっている。特に2014年4月の消費増税を期に消費も物価も落ち込んでいることが読み取れる。ただし、これで消費増税によって物価の上昇が削がれたと結論づけることはできない。

 過去の動向をみると2008年に入ったあたりからコアCPIが大きく上昇したが、消費はこのあたりからむしろ落ち込んでいる。これはこのときの物価上昇が原油価格の大幅上昇によるもので、むしろこれが消費にブレーキを掛けていた可能性がある。

 さらに2011年3月に個人消費が大きく落ち込んでいた。これは東日本大震災による影響であろうが、コアCPIはそれにほとんど影響を受けていない。

 そして問題の2014年4月にかけての個人消費の急上昇後の急低下は、まさに消費増税前の駆け込み需要があったことを示すものと言える。それが物価にも影響を与えてコアCPIも2014年4月に前年比プラス1.5%から上昇幅を減少させることになったと言えなくもない。たしかに個人消費の低迷が直撃した部分はあろうが、個人消費そのものは大きく落ち込んだあとやや回復し、しかも水準そのものはコアCPIほどの落ち込みではない。

 コアCPIが2014年4月に向けて上昇していたのは、アベノミクスをきっかけとした急激な円安株高の影響、原油価格の高止まり、そこに消費増税に絡んだ駆け込み需要と、消費増税と円安で値上げしやすい環境となっていたことなどが要因ではなかろうか。このグラフを見る限り、コアCPIの上昇が止まったのは消費増税が主因とは言えない。参考までに、2013年4月から日銀は大量に国債を購入するになどの異次元緩和を続けているが、これが物価はさておき、個人消費にも何かしらの影響を及ぼしているようにも思えないのだが。

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by nihonkokusai | 2016-05-17 09:36 | 景気物価動向 | Comments(0)

日本政府による為替介入の可能性

 麻生太郎財務相は5月9日の参院決算委員会で、ドル・円相場の急激な変動は望ましくないとして「介入する用意があるということを申し上げる」との見解を示した。米財務省が外国為替報告書で中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を監視リストに入れたことについては、「為替政策は今、制約を受けるというわけでもない」とも述べた(ブルームバーグ)。

 この「当然介入の用意がある」と発言した理由について麻生財務相は、「急激な為替変動が経済に好影響を与えないことはG7、G20でも合意されており、一方的な偏った状況が続くなら介入する用意があるため」と説明した。最近の為替動向は「一方的に偏しており、さらにこの方向に進むのは断固として止めねばならない」と強調した(ロイター)。

 米財務省は4月29日に貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書において、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5か国・地域を監視リストに指定した。米当局は相手国が不当な通貨切り下げなどを強めれば、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については、市場は秩序的だと評価し、日本の円売り介入を改めてけん制した格好となった。

 このあたり日米の見解の相違がある。米国は年初からの円高ドル安について秩序的だと評価しているのに対し、麻生財務相は一方的に偏していると評している。この見解の相違はいまに始まったことではなく、4月14日から15日にかけてワシントンで開催されたG20の前後においてもルー財務長官と麻生財務相が同じようなやり取りをしている。

 ただし問題は為替の動きが秩序的なのか、一方的に偏しているかとの認識ではなく、今回の円高に対して日本が為替介入を行うことが現実に可能かどうかということになるのではなかろうか。

 日本の認識では為替介入は可能ということになろうが、それを行えば相手国となる米国の批判を浴びることは目に見えている。5月の伊勢志摩サミットも控えて米国との対立は避けたいであろうし、さらに米国の大統領選挙も控えている。仮に日本が為替介入を行えば、大統領候補は米国民の賛同を得るために日本を攻撃の矛先に加える懸念がある。

 そもそも為替介入で円安となるのかという問題もある。円売りドル買いであれば、日本政府はいくらでも資金を調達することができるから負けるわけないとの指摘が以前あったが、円売りであろうと円買いであろうと市場に勝てる保障はまったくない。むしろ個人的には負ける可能性が強いと思っている。すでに金融緩和での通貨安もできない状況下、力尽くでの介入は市場の敵対心を煽るだけとなる可能性もありうる。

 それでも為替介入やそれに先んじてのレートチェックはいつでも出来ると市場に認識されておかないとならないというのが日本政府の意向でもあろう。しかし、それすらも市場で見透かされると、むしろ円買い圧力を強め、介入の可能性を試すようなことも考えられる。

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by nihonkokusai | 2016-05-15 10:38 | 為替 | Comments(0)

次の米利上げは6月か

 FRBのイエレン議長はブラッド・シャーマン下院議員に宛てた書簡で、「いつか極めて深刻な事態が起きた場合にマイナス金利を使う可能性について完全には排除しないものの、政策当局は米国でこの手段を使う前に、意図せぬ結果が生じないかなどさまざまな問題を検討する必要があるだろう」と指摘した(WSJの記事より引用)。

 イエレン議長はマイナス金利政策がひとつの政策手段であることは認識し、もしものときには使用する可能性を示したが、欧州や日本でのマイナス金利政策に対する批判等も意識し、かなり慎重な姿勢であることも示した格好である。

 この書簡では、米国の景気は改善し、インフレ率はFRBが目標とする2%にいずれ戻るとの見通しを示した。そうであれば非伝統的な金融政策が必要ないことも指摘していた。この書簡の内容を見る限り、慎重ながらも利上げスタンスを維持する姿勢を見せたと言える。

 利上げに向けたFRBの姿勢に変化がないことは、12日の3人の連銀総裁の発言からもうかがうことができる。

 ボストン連銀のローゼングレン総裁はニューハンプシャー州コンコードで講演し、「最新の経済データが今後も、労働市場の緩やかな改善および目標に近づきつつあるインフレ率という認識と矛盾しなければ、金融当局は政策金利の緩やかなペースでの正常化の準備を整えるべきだ」と述べた(ロイター)。

 カンザスシティー連銀のジョージ総裁もニューメキシコ州アルバカーキで、「金利変動に敏感なセクターが低金利への反応として過剰な債務を負って急成長し、その後に混乱を伴いながら巻き戻すことになりかねない」と指摘した(ロイター)。

 クリーブランド連銀のメスター総裁もドイツで開かれた金融政策に関する会議の講演で、「かなり正確な予測モデルは存在しない」とし、これがFRBの手足を縛ることがあってはならないと述べていた。つまり見通しをめぐるリスクが金融政策決定を阻むべきではないとの考えを示した(ロイター)。

 この三人の連銀総裁はFOMCの投票権を持っているが、投票権に関わらずFOMCメンバーが現在のイエレン議長の利上げに向けたスタンスに賛同しているであろうことが伺える。

 そうであるならばなぜ3月のFOMCで利上げが決定されなかったのかとの疑問もあるかもしれない。こればかりは想像を働かせるほかはないが、年初からの原油安やその要因ともなった中国の景気減速によるマーケットでのリスク回避の動きにより慎重になった可能性はある。しかし、昨年12月の利上げを決定した際にも予測の数値に現れていたとはいえ年4回までの利上げペースは想定していなかった可能性もありうる。

 もし年2回程度という認識が前提であれば、よほどの事態が発生しない限り、やはりターゲットは6月のFOMCに置いていると私は見ている。ただし、その後の利上げについては米大統領選挙の行方も影響を与える可能性がある。

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by nihonkokusai | 2016-05-14 13:58 | 中央銀行 | Comments(0)

アベノミクスの根源に間違いがあったのでは

 日銀は12日に4月27、28日に開催された金融政策決定会合の主な意見を公表した。このなかの金融経済情勢に関する意見のひとつに、なかなか興味深いものがあった。

 「消費者物価上昇率は年度明け後に下振れリスクが高まった。しかし、2%の「物価安定の目標」を大きく下回っている現在の物価上昇率や予想物価上昇率が経済活動を特に阻害はしていない。」

 物価に関する意見では、「企業収益から雇用者所得への波及は維持されており、賃金の上昇を伴いつつ、物価上昇率が緩やかに高まっていくというメカニズムは着実に作用している」、「需給ギャップ等の改善が続くもとで、物価上昇率は高まっていく」というこれまでの日銀の説明が繰り返されたが、上記の意見はそれと比較するとかなり異質に思える。

 物価目標から遠ざかっている現在、日銀の説明は言い訳にしか取れない。日銀はいろいろと策を講じて、新コアコア指数など持ち出して物価の基調はしっかりしていると説明していたが、そもそも大胆な金融緩和で物価は上がることが前提にあったはずである。物価が上がらないことに対しては、原油価格や消費増税に責任転嫁している感もあるが、金融政策で物価が動かせるという前提はどこに行ってしまったのか。基調とかの問題ではなく、目標とする物価そのものが金融政策であがらなかった理由の説明をしてほしい。

 それはさておき、最初のある委員の意見をみてわかると思うが、そもそもアベノミクスの根源にあったデフレ脱却に対して本当に必要なものであったのかという問題もある。デフレ脱却とは物価の下落基調を止めようとするものであるが、それは低迷する日本経済を活性化させることが根底にあったはずである。結果としての物価の低迷に対して、その結果の部分を日銀の異次元緩和で上げようとしたのがアベノミクスと呼ばれるものである。

 しかし、体温が低下したから無理矢理暖めれば回復するというものではなかろう。体温低下のそもそもの要因は物価が低下したからではない。鶏と卵の論争になりかねないが、日本経済が成熟期に入り少子高齢化や、バブル崩壊後に雇用などのスタイルが大きく変化し、その結果として物価が上がりにくい状況になった。物価はある意味、日本経済の姿そのものを示すものともいえる。それを日銀が国債を大量に買い入れて何とかできるものとは到底思えない。しかも、もし物価水準が身の丈にあったものであるならば、無理矢理上げる必要もないのではなかろうか。

 「現在の物価上昇率や予想物価上昇率が経済活動を特に阻害はしていない」との見方は私は正論だと思う。物価を何かしらの手段で2%に無理矢理引き上げたほうが、むしろ日本経済は混乱しかねない。政府の債務残高がこれほど膨れあがったなかでの2%を超える国債の金利上昇に日本の債券市場が耐えられるのかといった疑問も残る。日銀はすぐには物価目標の旗は降ろせないかもしれないが、特に目標は達成せずとも安定した経済成長は可能といった発想に戻すことも必要なのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-05-13 09:31 | 日銀 | Comments(0)

安全第一、いまこそ国債?

 財務省の個人向け国債の販売が順調なようである。4月募集(5月発行)の個人向け国債三本合計の募集額は2749億円と3月募集分の4003億円よりは減少したものの、2000億円を超える販売額を維持している。昨年11月募集(12月発行)の729億円に比べて、だいぶ回復しつつある。

 なぜ個人向け国債の販売が回復してきたのかといえば、日銀のマイナス金利政策によるところが大きいといえる。すでに銀行の定期預金の金利よりも、個人向け国債の最低保証金利(プラス0.05%)の方が高い状況となっている。個人向け国債は1年間換金できないものの、国が発行しているものであり信用度は高い。さらに債券固有のリスクであるところの流動性リスクや価格変動リスクもないあたりがあらためて評価されたものとみられる。

 この個人向け国債の今年のキャッチフレーズは、「安全第一 いまこそ コクサイ」である。これは見方によれば日銀の大胆で異次元な金融緩和のひとつのキャッチフレーズ「ポートフォリオリバランスの促進」と相反するものとも言えなくもない。

 日銀は「安全」な国債を大量に買い占め、日銀以外の投資家の投資行動を安全な国債から他のリスクの高い商品に移行させようとしている。この施策は日銀ばかりでない。我々の大事な年金を預かり運用しているGPIFや、ほぼ国債で運用していたゆうちょ銀行なども同様である。

 結果論として日銀のマイナス金利政策により、期間10年を越す国債の利回りがマイナスとなってしまっており、国債を買うと損失を発生してしまう事態になっており、投資家にとって安全性よりも少しでもプラスとなる金融商品に手を出さざるを得ない状況に陥ってしまっているのも事実である。しかし、これは政府の意向も含めて強制的に株や海外金融資産に日本の投資資金を振り向け、株高や円安を招くことも意識した政策ともいえる。

 個人にとっても預貯金金利はほとんどゼロ%に近いものとなっている。かといって株などのリスク商品や、外国債に資金を振り向けたくも、そのリスクに見合ったリターンが得られるのかは不透明であろう。リスク資産についてはそのリスクをしっかり把握できない限りは手を出すべきものではないと私は考えている。たとえば為替動向にしてもプロですら先行きを見通せるわけではない。

 だからこそ「安全第一 いまこそ コクサイ」となっているのかもしれない。ただし、個人向け国債についても一般の方にどれだけ理解されているのかは疑問である。たとえば10年変動タイプの販売額が一時期低迷していたことからも明らかである。これは期間が長い、いっこうに国債利回りが上がらないといった面もあろうが、利子の設定がやや難解であった面もあったかもしれない。

 しかし、ここにきては10年変動の販売額が多くなっている。4月募集分も3年固定は302億円、5年固定は851億円に対して10年変動は1596億円となっている。これは私がこのコラムや新聞、雑誌などで個人向け国債の10年固定の良さをアピールしたから、と言いたいところであるが、そんなに影響力があるわけではないので、証券会社などで顧客に10年変動の持つ潜在的な魅力がアピールされてそれが理解されているのではなかろうか。

 3年固定と5年固定の利子は3年間、5年間変わらないが、もし何かのきっかけで長期金利が上がり出すと10年変動の利子はそれに応じて増える仕組みとなっている。しかも、1年経過すると財務省が額面で買い取ってくれることは3年固定、5年固定と同じである。最低保障利子が今後も維持される限り、個人向け国債(特に10年変動)はいまこそ買いであると思う。

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by nihonkokusai | 2016-05-12 09:54 | 国債 | Comments(0)

物価は金融政策でどうこうできない事実

 日銀の金融政策の目的とは何か。日銀法には「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とある(第二条)。

 物価が乱高下すると経済を混乱させ、国民経済の顕然な発展に支障を来すことになる。だから日銀の理念は物価を安定させることにある。ただし、日銀法には特に安定した物価の水準は明記されていない。このため2006年の量的緩和解除にあたっては、消費者物価指数での前年比ゼロ%が意識された。ところがグローバルスタンダードは2%だという理屈のもとに、半ば強制的に2013年1月に日銀は2%の物価目標の導入を決定させられた。

 欧米の中央銀行が前年比2%だから日本も同じにしなければならない理由もないし、特に2%と言う水準に意味はない。ただし、過去の日銀の金融政策は甘いとの一部の批判的な意見が政権に採用され、それが目標と課せられた。しかも、その日銀の物価目標は過去の生ぬるいやり方でなく、大胆に行えば金融政策で達成出来るとしたのが、黒田総裁が就任してからの日銀の姿勢となっていた。

 日銀が異次元緩和を行ったのが2013年4月であり、すでに3年が経過した。日銀の目標となっている消費者物価指数(総合)は前年比マイナス0.1%となっており、異次元緩和決定時の頃の数字に近い。日銀は物価目標達成時期を先送りし続け、直近では2017年度中となっているが、これすらも絵に描いた餅であることも確かである。日銀は自ら金融政策では物価が動かせないことを証明した格好となった。物価は急速な景気拡大期はさておき、景気そのものが安定期に入ると人々の予想などよりも、原油価格や為替の動向に大きく左右される。

 日銀もこのあたりはある程度見越していたのかもしれない。だからこそ通貨安に賭けることをしていた可能性がある。しかし、中央銀行の金融緩和による円安に対して通貨安競争を招きかねないとの批判が米国などから出てきた。それと供に市場も中央銀行の金融政策で通貨を売り買いするリスクも意識しはじめた。つまり金融緩和と自国通貨安が次第にイコールでなくなってきた。こうなると通貨安を通じた物価上昇も当然期待薄となる。

 大胆な緩和で何が起きたといえば、金利の消失である。それどころか金利がマイナスとなる異常事態を招いた。しかも、日銀は財政ファイナンスに近いことを行っているため、日銀の金庫には国債が積み上がり(イメージ)、日本の債券市場を歪にさせた。目標達成のための手段に疑問があるなか、とにかく緩和をすれば良い的な意識が潜在リスクを大きくさせている。いったんはじめてしまったことを目標未達成のまま終結するにはかなりの困難を伴う。しかし、そろそろ誰かがブレーキを掛けないといけないのではなかろうか。物価は大胆な金融政策でどうこうできるものではないという事実を認めることも必要ではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-05-11 09:05 | 日銀 | Comments(0)
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