牛さん熊さんブログ

bullbear.exblog.jp ブログトップ

<   2015年 12月 ( 28 )   > この月の画像一覧

日銀の金融緩和の補完措置への市場の反応

 18日の日銀の金融政策決定会合の終了時間はいつもより大幅に遅れ12時50分近くとなった。過去の例からはここまで延びてたということは何かしらの政策があらたに検討されているのではとの見方が出ていた。実際に日銀は新たな手段を講じてきた。

 金融政策そのものは据え置いた、つまりマネタリーベースの目標は年間80兆円増加となり据え置かれたものの(8対1の賛成多数)、量的・質的緩和を補完するためとして、いくつかの措置を発表した(6対3、反対は石田・佐藤・木内委員)。

 そのひとつはこれまで7~10年であった買い入れ国債の平均残存を、来年から7~12年程度に変更するとした。これは少しでも日銀の国債買入の余地を拡げるとともに、来年度の国債発行計画を睨んだものとも言えるか。また、中短期債はマイナス金利となっていることもあり、このあたりも意識した可能性もある。

 ETFは現在の3兆円の買い入れ枠に加え、新たに3000億円の枠を設けるとした。同時に金融機関から買い入れる株式の売却完了期限の10年間の延長も決めた。買い入れ枠の増額は、日銀が金融機関から買入れた株式を2016年4月以降に市場売却するため、売却に伴う株式市場への影響を軽減する観点からという理由による。REITについては、銘柄別の発行額における買い入れ限度の割合を5%以内から10%以内に引き上げる。ただし、買い入れ総額は変わらない。

 何故、このタイミングで日銀は追加緩和に見えるような微調整を行ってきたのか。日銀としてはあくまで追加緩和でなく異次元緩和の補完としたのは、追加緩和の逐次投入というかたちではないということを示すためなのか。そもそもマネタリーベースの目標値を大きく上げることは難しいために、追加緩和ではないがその効果を市場に与えようとしたのか。そうであれば、このタイミングは、米利上げ決定や政府の補正予算編成などを意識したものとも言える。しかし、政府などはこれ以上の円安に関しては望んでおらず、ここで日銀が動く理由は見当たらない。

 強いて言えば何もできないだろうと高をくくられていたところに、微調整ながら政策を打ち出すことでサプライズを狙ったのか。しかし、結果としては仮に追加緩和のような効果を狙ったとして、このような手段を講じるしかないことを市場に見透かされてしまうことにもなりかねない。12月3日のECB理事会の追加緩和を受けて、市場が物足りないとの理由で負の反応をしてしまった。昨日の東京株式市場の動きも同様であった。追加緩和だと思ったが違ったので乱高下したとの見方もできるかもしれないが、市場のセンチメントが変化している点にも注意すべきである。追加緩和、もしくはそれに準ずるものに市場が素直に反応するような地合ではなくなっている。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-19 11:31 | 日銀 | Comments(0)

米利上げで何が変わるのか

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、16日のFOMC(公開市場委員会)で、ゼロから0.25%の政策金利(フェデラルファンド金利)の誘導目標値を、17日から0.25%から0.5%の幅に引き上げることを全会一致で決定した。

 2008年12月からFRBは政策金利をゼロから0.25%とする実質的なゼロ金利政策を続けてきたが、それを7年ぶりに解除した。さらに利上げそのものは2006年6月以来、9年半ぶりとなる。

 政策金利の引き上げに会わせ、超過準備預金の付利(IOER)も0.25ポイント引き上げて0.5%にする。ただし、保有する米国債とMBSの償還元本を再投資することは継続し、現在のバランスシートを維持する。それはFF金利の水準が十分に正常化されるまで続けることも示した。イエレン議長は会見で、いずれは金融政策を効果的、かつ効率的に運営するのに必要と判断される規模までバランスシートを縮小する方針にあると発言しており、追加利上げを行ったのち、いずれバランスシートの縮小作業に入るものと予想される。

 今回の利上げは労働市場の状況が著しく改善を示したことや、インフレ率が中期的に2%の目標に向けて上がっていくとするだけの合理的な確信を得たために決定したとしているが、世界的な金融危機による打撃を克服しつつあるとの認識が背景にあろう。イエレン議長の会見では、今回の決定が米経済に対するFRBの信頼を反映していることに米国民はまず気づくだろうとの発言があった。

 イエレン議長は原油価格の一段の下落に関し、物価への影響を払しょくするために、原油価格が上昇する必要はないとし、必要なのは原油価格の安定だとした。さらに新興国に関して、1990年代よりも強さを増していると思うとした一方で、ぜい弱な面もあり、非常に注意深く見守っていくとの姿勢を示した。

 そして、利上げ後に再び金融緩和に追い込まれるのではないかとの懸念に対しては次のような発言があった。

 「一部の中銀がいったん金利を引き上げ、その後金利を引き下げたことがあるのは事実だが、すべてのケースで政策のミスがあったわけではない。経済はショックに見舞われることがある。利上げした時は適切な判断だったが、その後条件が変わり、ショックに対応するため、政策の転換を迫られた場合もある。中銀の行動が早すぎたケースがあることを否定するわけではない。我々は今日の決定にあたり、そうしたリスクを検討し、そうしたリスクを慎重に秤にかけた。そのようなことが必要になるとは思わない」(ロイターの会見要旨より)

 日銀による2000年のゼロ金利解除と2006年の量的緩和とゼロ金利の解除、さらに金融危機後のスウェーデンやカナダ、オーストラリア、イスラエルなどの利上げなどのことを示したのであろうか。これらについてFRBは十分な検討を時間を掛けて行ったとみられる。このため満を持しての正常化ともいえる。ちなみに現在のフィッシャー副議長は元イスラエル連銀総裁である。

 たしかに原油安や新興国経済悪化を含めたテールリスク(可能性は少ないが起きると大きなショックが起きるリスク)は存在している。しかし、危機に備えるばかりが金融政策ではない。しかも金利ではなく量によってどのような効果がもたらされたのかは、はっきりしていない。FRBの正常化、つまり利上げにより米国内の各種の金利に働きかけることができることで、いわゆる伝統的な金融政策に戻すことになり、政策の効果などに対する透明性が増すことなる。

 さらに金融市場も過剰流動性相場から業績相場への移行も意識してくると思われる。少なくとも今回の米国の利上げは、大きな金融危機が去ったことをあらためて象徴するものとなり、その意味ではいつまでも非常時対応を続けている格好の日銀やECBの金融政策の方が奇異に映ってくるのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-18 09:49 | 中央銀行 | Comments(0)

25年ぶりの税収増と来年度国債発行計画

 12月16日の日経新聞電子版によると、2016年度の政府予算案の骨格が明らかになり、税収は2015年度当初予算を3兆円程度上回る57兆円台半ばと25年ぶりの高水準になるそうである。バブル期の1990年度に60.1兆円と過去最高を記録していたが、2016年度は法人税や所得税が増え、消費税率8%への引き上げで消費税収が増えたこともあり、バブル期に次いで史上三番目となる。

 来年度の新規国債の発行額は34兆円台と2015年度当初予算に比べて2兆円以上の減額となる。これは実績ベースで8年ぶりの低水準。歳出をどれぐらい借金で穴埋めしているかを表す国債依存度は約36%と前年度に比べて2ポイント低下となる(以上、日経新聞の記事より引用)。

 アベノミクスは第一の矢があらぬ方向に向かってしまい、物価面では結果を出してないにも関わらず、企業収益は改善し税収は伸びている。これは円安や世界的な危機の後退による不安感の払拭とともに世界的な景気の改善なども影響していると思われる。

 ただし、歳出総額は前年度の96.3兆円を上回り、このうち社会保障費は32兆円規模となり過去最高を更新する。国債依存度は低下するものの、歳出総額の伸びによりその低下幅はそれほど大きくはならない。

 新規国債の発行額は34兆円台となると今年度の36.9兆円から2兆円程度の減額となる。借換債も来年度の概算要求ベースは112.8兆円と、今年度の計画額の116.3兆円より約3.5兆円減となる。

 12月14日に財務省で開かれた国債市場特別参加者会合の議事要旨によると、カレンダーベース市中発行額の減額幅は、国債発行総額の減額幅より抑えてほしいとの意見がいくつかみられた。

 来年度の国債発行総額は今年度よりも5兆円程度減額されるが、カレンダーベースの発行額は国債の前倒し発行などで調整ができる。来年度2年債や5年債、20年債は減額の余地ありとの見方が多いものの、日銀が大量に国債を買い入れて現状から流動性への危惧があり、大きな減額は避けてほしいとの意見も出ている。

 10年債に関してはいずれ先物のチーペーストとなることで、できれば現状維持が望ましいとの意見が出ていた。さらに借換債は一時減額されても、2018年度以降は再び増えるため、減額してから増額するよりも余裕のあるうちに地均し的なものも必要との意見も出されていた。

 ただし、前倒し発行額が予想以上に積み上がっていることも確かであり、カレンダーベースでも発行額を抑えて財政健全化に向けた姿勢を示すこともたしかに重要ではある。しかし、日銀が異次元の国債買入をしている以上は、いずれ将来の出口を見据えた上で、次元を変えての国債発行計画も必要ではないかと思う。

 これについては財務省から、平成28年度における前倒債の発行額についても、カレンダーベース市中発行額の減額をできるだけ抑制するという考え方と翌年度以降における大量償還への対応という本制度の趣旨を踏まえながら検討するとの見方が示されていた。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-17 09:24 | 国債 | Comments(0)

パリバ・ショックの再来はあるのか

 米国では1990年代に移民の増加による人口の増加に加え、低所得層に対する住宅金融制度が整備され、返済方法についての規制緩和が行われたことなどから、低所得者層にも住宅ブームが波及した。また低金利に加え、持ち家比率の高まりなどが住宅価格の高騰を招いた。住宅価格の値上がり分を担保による貸し出し(ホーム・エクイティ・ローン)が伸び、住宅価格の値上分がり分の消費が可能となり、消費を底上げした。

 さらに低所得者向けの住宅ローン(サブプライム・ローン) は、そのリスクを減らすために証券化され、金融理論で構築された価格と格付会社による高格付けを得て債務担保証券(CDO)といった新たな金融商品に組成された。欧州や産油国だけでなく、中国や台湾といったアジア勢、そして日本からなどから大量の資金が米国に流入するなどの金余りブームも加わり、このような金融化商品へのニーズは高まり、サブプライム・ローンが組み込まれた証券化商品は、世界各国の金融機関やファンドに売却された。

 2006年半ばに、それまで高騰を続けていた米国の住宅価格が下落に転じ、一部の住宅ローンが担保割れとなるなど住宅バブルが崩壊し、信用力の低い個人向けの住宅資金貸し付けであるサブプライム・ローンで焦げ付きが増加した。

 サブプライム・ローン問題による最初の危機は欧州で発生した。2007年8月9日にドイツ連邦銀行は、IKB産業銀行がサププライムでの投資に伴う損失発生に対しての救済策を協議するため、緊急会合を開催した。さらに同日、フランスの銀行最大手BNPパリバは傘下ファンドの償還停止を発表し、次はどこかとの連想も加わり、欧州銀行向け資金の出し手が急速に限られてしまい、これはパリバ・ショックとも呼ばれた。サブプライム問題は米国の大手金融機関を直撃し、これがリーマン・ショックに繋がり、世界的な金融危機を招くことになる。

 先週、投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下のジャンク社債ファンドは投資家からの解約受付を停止すると発表した。米国のミューチュアル・ファンドの破綻規模としては、2008年のプライマリー・リザーブ・ファンド以降で最大となる。さらにヘッジファンドも、ディストレスト債を専門に手掛けるストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズが11日に解約請求の受け付けを停止した。解約が殺到しているライオンアイ・キャピタルも12月末に閉鎖する予定だとみられている(ロイター)。

 11日のリスクオフーは原油先物の下落が要因であったとみられるが、サード・アベニューやヘッジファンドの解約受付停止のニュースがパリバショックが連想させ、市場の不安感を強めたことも大きな要因となっていた。

 今回の原油価格の下落などを背景としたジャンク債などによる影響が、パリバ・ショックのような事態を引き起こすのか。市場規模がさほど大きくないこともあるが、サブプライム・ローン問題のように大手金融機関の破綻に繋がるような事態も考えづらい。たしかにこれがひとつのきっかけとなり、大きな危機に発展する懸念はないとは言えない。パリバ・ショックのときも、その後の展開は予想できなかったことも確かである。しかし、リーマン・ショックなどを経ていることで、大手金融機関も対応を進めていたはずであり、いまのところは同様の危機を繰り返すことも考えづらい。さらに原油価格下落による新興国発の危機に関しても、中国、ロシア、ブラジルなどは潤沢な外貨準備を抱えており、こちらも1998年のような危機が訪れることも想定しづらいのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-16 09:06 | 国際情勢 | Comments(0)

波乱相場で米利上げの先送りはあるのか

 2000年7月17日の金融政策決定会合で、日銀がゼロ金利政策を解除できなかったのは、直前の7月12日に大手デパートのそごうが民事再生法を申請したためである。ゼロ金利政策が解除されたのは、次回の8月11日の金融政策決定会合であった。

 日銀のゼロ金利政策の解除はタイミングとしては最悪となってしまった。米国市場でIT関連株が一斉に売られ、東京市場でもハイテク関連株や値がさ株を中心に急落。いわゆるITバブルが崩壊したのである。米国のITバブルによってハイテク企業中心の業績に支えられていた日本経済はもろくも崩れ去り、年末にかけて日経平均株価は大きく下落した。2001年3月19日の金融政策決定会合において日銀は量的緩和政策を決定することになる。

 12月15、16日のFOMCでは利上げが決定されるのではないかとの見通しとなっているが、その直前になって市場はややパニックの様相を強めてきた。その原因は原油安、人民元の下落、さらに米利上げ観測による資金の流れの変化などがあると思われる。

 原油安についてはその要因はさておき、結果としてサウジアラビアなどの財政難を招くことになり、いわゆるオイルマネーに変化が生じることになる。本来であれば、原油安は日本経済にとってはプラス要因ながら、欧米の株式市場と一緒に東京株式市場も下落しているのは、このオイルマネーなどが日本株から資金を引きあげていることなども要因との見方も出ている。

 さらに人民元の下落に象徴されるように中国を中心とした新興国経済の減速も原油安の背景ともなっている。そして、原油安は中東だけでなくオーストラリアやブラジルなどの資源国の経済にも大きな影響を与えることになる。

 米利上げそのものも過剰流動性相場の過剰な部分が後退するとの見方も可能となる。リスク回避もあり資金が米債などに集まるような流れとなり、これも新興国だけでなく欧米の株式市場なども動揺させている。また、原油安やリスク回避の流れはハイイールド債(ジャンク債)市場などにも影響を与えている。

 それではこの市場での動揺がFRBの利上げに向けた姿勢に変化を与えるのであろうか。原油安はそもそも物価の上昇抑制要因となる。11日の外為市場での円高ドル安や米債高の動きは、リスクオフという動きだけでなく利上げへの不透明感の強まりが背景との見方もできる。2000年7月の日銀がそごう問題で正常化が出来なかったような事態になりえるのか。

 イエレン議長も利上げに向けて市場でのある程度の調整はやむを得ないとみていたのではなかろうか。それでもその影響を極力抑えるため、時間を掛けて正常化に向けた準備を整えてきた。今回の株式市場などの調整の動きは米利上げ観測だけが背景ではない。むしろ利上げを控えていた割には、米株式市場はかなり堅調な動きをこれまでしていたことで、この程度の調整で利上げが先送りされるようなことは考えづらい。

 さらに2000年8月の正常化からわずか9か月あまりで量的緩和政策を導入せざるを得なかった日銀のように、FRBも正常化を決定してもいずれ金融緩和政策に逆戻りするとの見方もある。たとえば今回の原油安やその要因のひとつともなっている新興国経済への影響次第では、1998年のアジアやロシアの金融危機のような事態を招く恐れもないとは限らない。しかし、世界的な規模での金融危機がそれほど頻繁に起こりえるのか。テールリスクばかり心配しては異常な金融緩和をいつまでも続けることになり、それがいずれリスクともなりうる。慎重さも必要ながら、イエレン議長は予定通り利上げを決断することが、むしろ市場の不透明要因を払拭する上でも必要ではないかと思われる。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-15 08:57 | 中央銀行 | Comments(0)

中央銀行の金融政策での期待とは何か

 バーナンキ前FRB議長は退任後に「金融政策の98%は市場との対話だった。行動は2%に過ぎなかった」とブログに書き込んでいた。市場との対話というのは、市場参加者の期待に働きかける、というものであろうか。その期待とは何か。物価が上がる、景気が良くなるという期待であるのか。それともバーナンキ・プットと呼ばれたように、株式市場などの相場が下落すれば、FRBのバーナンキ議長が金融緩和策により相場を支えてくれるとの期待であったのか。

 12月3日のECB理事会でドラギ総裁はドイツやオランダ、ラトビア、リトアニアなどの反対派を押し切って追加緩和を決定した。主要政策金利であるリファイナンス金利は0.05%に据え置き、上限金利の限界貸出金利も0.30%に据え置いたが、下限金利の中銀預金金利をマイナス0.30%に引き下げた。ドラギ総裁は会見で、債券購入の期間を2017年3月まで延長する方針を示し、買い入れる資産の対象に地方債を含めることも明らかにした。ドラギ総裁が理事会前に示していた包括緩和策を実行に移した格好である。それにも関わらず、市場はこの結果に物足りなさを感じたのか、3日の欧米の株式市場は大幅に下落した。

 日銀の異次元緩和は思い切った資産買入により、人々の期待を強めて物価を上昇させることが目的としていた。しかし、その期待とは市場参加者の期待なのか、それとも国民全体の期待なのかは、はっきりしていなかった。当初はBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)という債券市場の一部の参加者が取引をして気配値を出している物価連動国債からその期待度を示そうとしていた。さらに日銀短観を含めたアンケート調査での物価予想を元に期待値を図ろうともしている。しかし、異次元緩和の効果として円安や株高などを指摘していることも多い。

 果たして中央銀行の金融政策での期待とは何に対する誰の期待なのであろうか。リーマン・ショックや欧州の信用危機を通じて、日米欧の中央銀行は積極的な金融緩和策を実施してきた。しかし、この金融緩和の目的は危機の沈静化であり、その火元であった市場の動揺を抑えることにあった。物価や景気を回復するため期待に働きかけるのではなく、株価や国債の下落を食い止めて、金融市場の危機を沈静化することが目的であったはずである。

 しかし、中央銀行の本来の目的が物価の安定や雇用の回復となっていたことで、危機が去ったあとは、物価が低迷しているとの理由で危機に対処するための非常時の緩和策をさらに強化するという事態となっている。ただし、米国のFRBは雇用の回復を理由に、その緩和スパイラルから脱しようとしている。さらなる追加緩和に踏み込もうという姿勢の日銀やECBが正しいのか、それともFRBの姿勢が正しいのか。その結果が来年にも現れてくるように思われる。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-13 10:45 | 中央銀行 | Comments(0)

米利上げで変わる金融政策への認識

 12月9日、10日に開催されたイングランド銀行の金融政策委員会(MPC)では、政策金利を過去最低の0.50%に据え置くことを8対1で決定した。資産買い入れ枠も3750億ポンドに据え置いた。マカファーティー委員が0.75への利上げを提案し、現状維持に反対した。真っ先に正常化の道を歩むのではとみられていたイングランド銀行ではあるが、インフレが抑制された状況となっていることなどから、やや慎重な姿勢となっている。  そして、12月3日の理事会で追加緩和を決定したECBであるが、内部の不協和音が改めて明らかになりつつある。メルシュ専務理事(ルクセンブルグ出身)は、ECB理事会メンバーの大半が先週の政策決定をめぐって、量的緩和の拡大を望んでいなかったと明らかにした。ドイツ連銀のバイトマン総裁は、ECBが実施している資産買い入れ策は金融、財政政策の境界を曖昧にし、政府の財政再建意欲を削ぐとの考えを示した(ロイター)。

 12月3日のECB理事会では賛成多数で包括的な追加緩和策を決定した。それにも関わらずECB理事会メンバーの大半が量的緩和の拡大を望んでいなかったというのはどういう意味なのであろうか。ドラギ総裁の政治力が反対派を押し切ったのか。それとも市場ではかなり追加緩和を織り込んでしまっている以上、限定的なかたちでも追加緩和を決定せざるを得なかったのか。今回のECBの決定に対して市場は踏み込み不足との認識を示したが、これはECBの内部事情が、その結果をみて浮き彫りになったためとの見方もできるのか。

 私自身は12月3日のECB理事会での追加緩和はかなり困難ではないかとみていた。しかし、実際には預金金利の引き下げや資産買入の種類を増やし、期間も延長するなど、ドラギ総裁が示唆した内容はほぼ織り込まれていた。ただし、思い切った緩和策とはなりえなかったことも事実である。

 ECB理事会メンバーにとって、ドラギ流の金融緩和には効果という面でも限界があることを認識しつつある。これは日銀も同様であるはずが、木内委員を含めて執行部に対するあからさまな批判は出ていない。しかし、この状況もまもなく変わってくるのではないかと予想している。そのきっかけになりそうなのがFRBの利上げ、正常化である。

 バイトマン総裁は金融政策はすでに十分緩和的で、ユーロ圏は資産バブルや金融不安定を引き起こしやすい状況にあると指摘していた。すでに大きなショックが去ったにも関わらず、異常事態に対応した過剰な金融緩和が継続している。これはひとつには市場の期待を継続させる、つまり市場の大きな変動を招きたくないとの思いがあるためともいえる。しかし、FRBは正常化に向けて、なるべく市場の動揺を抑えるように準備を進めることができた。FRBに続いてイングランド銀行もいずれそれに続くことが予想される。それに対し、ECBと日銀はこのまま異次元緩和を続けることが予想され、それを続ければ続けるほどその出口を困難にさせ、それが市場ではあらたなリスクとして認識される懸念があるのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-12 11:34 | 中央銀行 | Comments(0)

原油安などによる市場の動揺

 12月15、16日のFOMCでは利上げを決定する可能性が非常に高くなっており、金融市場はそれを織り込みに来ている、はずだがその動きは必ずしも9年ぶりの利上げ、7年ぶりのゼロ金利解除に備えた動きのようにはなっていない。

 単純に考えれば、米債や米株は下落し、ドルは円やユーロに対して上昇することになる。しかし、イエレン議長はかなり時間を掛けて、久しぶりとなる利上げを市場に織り込ませてきた。テーパリングの開始決定時もそうであったが、特に米債の動揺は抑えられていた。もちろん米債が落ち着いている背景には、物価が低迷していることも要因であろうが、それ以上にFRBの市場との対話がうまくいったように思われる。

 市場との対話という面ではECBや日銀はかなり苦慮していると思われるが、それについてはさておき、それではここにきての米国や日本の株式市場の調整は何が要因となっているのか。もちろん米利上げ観測がその要因のひとつにはなっていようが、それだけではない。

 その要因のひとつに原油価格の下落がある。WTIは40ドル割れとなっており、いずれ30ドル近くに下落する可能性がある。このため、株式市場では石油関連株を中心に下落しているが、本来であれば原油価格の下げは日本などでは景気にはプラス要因となろう。しかし、米国株と同じように東京株式市場も下落しているのは、原油価格そのものの下落によるものというよりも、オイルマネーなどが株式市場から資金を引き揚げているためとの見方もできよう。もちろんチャートを意識したテクニカルな動きも入っていようが、先物の仕掛け的な動きばかりではなさそうである。

 中国の景気減速に加えて原油価格の下落により、資源国経済への影響も深刻化しつつある。ここに米利上げも絡まり、ヘッジファンドなどの資金が新興国への株式から米国などに環流するような動きも出てきているのではなかろうか。これは総じてリスク回避的な動きとなる。このため、それが米債の下支え要因となっている可能性もある。また、円債もここにきてTDBの金利のマイナス幅が拡大してるのも、それが背景のひとつになっている可能性がある。

 外為市場ではドルが円やユーロに対して下落した。上記の説明からでは安全資産として、ドルが上昇してもおかしくはないが、かなり米利上げが織り込まれていたところに、ECBに対する過剰な追加緩和への期待の反動も出たのではないかと思われる。追加緩和手段に限りがあるECBや日銀に対する過剰な期待は今後、後退することも予想される。米利上げ以降は、次第に焦点が、中央銀行の金融政策への度合いを低めてくる可能性がある。米利上げでドル円は130円を目指すといった予想もあるようだが、むしろ円高となる可能性も意識しておく必要もあるのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-11 09:16 | 国際情勢 | Comments(0)

手形の歴史と五代友厚

 手形とは、将来の特定の日に特定の金額を支払う旨を約束した有価証券です。元々は、土地の売買などに絡んだ法律的な文書や宗教的な文書である原文に押されていた文字通りの「手形」でした。その後、証文の印としての「手形」を押す習慣はなくなりましたが、手形が押されていた証文などを指す言葉として「手形」という用語が残ったのです。

 現在のような手形制度は、中世に地中海沿岸の都市で発達した両替商が発行した手形に始まるとされていますが、日本でも鎌倉時代にはすでに、割符屋を通じて、金銭を割符と呼ばれる手形で決済をする取引も行われました。江戸時代には特に大阪(大坂)を中心に手形で決済をする慣習ができ上がっていました。幕府による大阪の御金蔵から江戸への公金輸送や、諸大名の大阪の蔵屋敷から江戸の大名屋敷の送金などにも手形が使われていたそうです。

 明治に入り、明治維新の波を受け大阪の両替商などは銀主体の商取引の廃止と、藩債の整理などにより大きな影響を受けました。朝の連続ドラマ「あさが来た」のあさの嫁ぎ先である両替商は、炭鉱の収益で何とか商売を続けられている様子がうかがえます。ここにしばしば登場しているのが五代友厚です。五代は大阪の経済が維新後に低迷していたことで、大阪経済の復活を願って、財界指導者の有志らと大阪商法会議所(のちの大阪商工会議所)設立に尽力していたのです。その大阪の商取引で使われていたのが信用に基づいた手形取引でした。

 明治時代に入り、近代的な銀行制度の導入を目指していた明治政府は、それまでの伝統的な取引慣行に代えて、欧米流の商業手形取引の活発化が課題となりました。資金決済のために期間2~3か月の商業手形を振出すという欧米流の手形取引はほとんど行われていなかったのです。

 この手形市場の育成に大きく関わっていたのが、大阪商法会議所の初代会頭であった五代友厚です。ただし、欧米流の商業手形取引の導入を試みようとしていた渋沢栄一に対し、五代友厚は大阪での伝統的な手形取引を復興させようとしていたのです。

 明治政府は各種の商業手形取引の振興策を実施し、欧米の手形制度を取り入れるとともに、江戸時代からの手形制度と融合しながら、1877年以降に大阪を中心として手形取引は次第に活発化してきました。

 手形の取引量の増大とともに取り立てなどのコストの大きさが強く認識されるようになり、この手形取立てコストの削減を目的に手形交換制度が設立されました。手形を同一地域内の金融機関が持ち寄って交換することによって、相互の貸し借りを相殺する仕組みが手形交換制度です。1879年に大阪手形交換所が、1887年に東京手形交換所が開かれたのです。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-10 09:49 | 金融の歴史 | Comments(0)

原油下落の背景と今後の動き

 12月7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅続落となり、WTIは先週末比2.32ドル安の37.65ドルで取引を終えた。引け値ベースでは2009年2月以来の安値となった。8日には一時36ドル台に下落した。また、ロンドンの北海ブレント原油先物は8日に2009年以来で初めて40ドル割れとなった。

 WTIはザラ場ベースでみると、2009年12月19日に32.40ドルまで下落していた。2009年にかけて大きく下落した原油価格の動きは、2008年7月11日に147.27ドルという史上最高値を記録した反動と言えた。OPECの生産調整や、中国の経済成長を背景にした需要増等によって、2007年あたりから原油価格は大きく上昇を続けていた。欧米の中央銀行による資金供給も手伝い、原油先物には投機的な動きが発生していた。いわば原油先物でプチバブルが発生していたものの、それが現実を見据えて弾け、その結果がWTIの147ドル台から32ドル台への急落となった。

 今回の原油下落の背景には、米国でのシェールオイル生産拡大で対米輸出が減っていることなどがあり、原油は世界的に供給過剰となっていたことがあった。12月4日に開かれた石油輸出国機構(OPEC)総会では、日量約3150万バレルの現行生産量を維持する意向を明らかにした。このため供給過剰の状態が当面続くという見方が広がり、売り圧力が強まった。サウジアラビアなどは市場占有率の確保を優先し、高い生産量が維持されている。イランが核開発問題の最終合意を受けて生産量の拡大を目指しており、こちらも供給過剰要因ともなりうる。先物にはこのヘッジ売りに加え、投機的な売り圧力も加わっているとみられる。

 米国ではFRBが利上げに向けた準備を進めているが、雇用は改善していても景気そのものは緩やかな回復基調となっている。ECBは4日の理事会で追加緩和を決定したぐらいに景気への懸念も強い。日本では8日に発表された7~9月期の実質GDP改定値は速報のマイナスからプラスに上方修正されたが、年率換算では1.0%増と低迷している。さらに中国の景気減速が顕著になっており、これによる原油需要の後退も大きく影響している。原油価格の下落そのものが資源国経済に対して打撃要因となる。資源国通貨は対ドルで軒並み下落しており、ノルウェークローネは2002年4月以来の安値をつけ、カナダドルも2004年6月以来の水準となった。

 原油価格の下落は物価の上昇抑制要因ともなり、世界的なディスインフレ傾向を強める可能性がある。日銀は原油価格の下落による影響を排除して、生鮮食品とエネルギーを除くベースでみた消費者物価指数も示しているが、エネルギーを除いても原油価格下落による間接的な影響は無視できない。そもそも日銀の物価目標は総合指数であり、原油価格のさらなる下落は物価目標達成を困難にしかねない。

 原油価格の下落がどこまで、いつまで続くのかを予想することも難しいが、原油価格が上がりにくい状況となっていることは確かである。WTIのチャートからみると30ドルあたりまで下落してもおかしくはない。この基調が変化するためには、予想以上の景気回復などの環境変化が必要になってくるのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-09 09:41 | 景気物価動向 | Comments(0)
line

「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite
カレンダー