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五代友厚が設立した証券取引所

 大阪取引所の見学者が急増しているそうである。大阪取引所には連続テレビ小説「あさが来た」の登場人物である五代友厚の銅像がエントランス前に立っており、ギャラリーには五代が署名した設立趣意書なども展示されており、このあたりが女性ファンのお目当てとなっているようである(産経新聞の記事より一部引用)。

 なぜここに五代友厚の像があるのかといえば、五代は堂島米会所を復興するとともに、株式取引所条例の成立を受けて、自ら大阪証券取引所の前身である大阪株式取引所の発起人となり、その設立に尽力したためである(大阪取引所のサイトより一部引用)

 そもそも証券取引所とは何か。ここは主に株式や債券など証券の売買取引を行うための場所であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。証券取引所は、投資家や証券会社自身の株式などの売買注文を市場に集中させることにより、大量の取引を可能にさせ、市場の流動性を高めるとともに、公正な価格形成を図るということが可能となっている。投資家は証券取引所で自らが直接取引を行うことはできない。会員である証券会社を通じて取引を行わなければならない。証券取引所における取引においては、大量の売買注文を公正かつ円滑に執行するために、取引時間、値段を指定する方法、取引単位、決済方法などについての細かな規定が定められている。また、売買は基本的に競争売買によって行われている。

 この取引所の起源は意外と古い。欧州では金融・貿易の一大拠点として繁栄したブリュージュに変わり、アントワープがヨーロッパの商業拠点となり、喜望峰周りのインド航路の発見によりその繁栄は支えられた。このアントワープ(アントウェルペン)に1531年、現在のようなかたちの証券取引所が歴史上初めて設立されたとされる。

 ブリュージュにおける手形の取引所をモデルにしてつくられたとされるアントウェルペン取引所では、手形や商品などの取引が行なわれていた。ここでは現金による決済以外にすでに商品のオプション取引に対する契約も扱っていた。このオプションは現在のデリバティブ取引と同様に、ヘッジとともに投機としても使われた。さらに債券を取引する第二市場も現れたのである。

 アントウェルペン取引所の銘板には「国籍と言語の如何を問わず、すべての商人に役立てるために」とあるそうで、交易の自由が保証され、イギリスやポルトガルなどヨーロッパ各国が商館や駐在員を配置し、資金調達などを行っていた。またアントウェルペンでは「アントウェルペン慣習法集成」という商法も制定され、この商法がオランダの東インド会社の設立に大きな影響を与えたと言われている。また、アントワープでは船舶の売買に加え海上保険といった取引も盛んに行われ、ヨーロッパ最大の商業・金融の中心地となっていった。

 アントウェルペン取引所の取引で一躍有名になった人物がいる。それが「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉でも有名なトーマス・グレシャムである。グレシャムはイギリス王室から海外負債管理の任務を託され、アントウェルペンに派遣された。アントウェルペン取引所において商才というか相場師の才能を発揮し、スペイン金の投機で成功し、イギリスの海外負債の大部分を清算したそうである。その結果、1559年にはエリザベス1世からナイトの称号を与えられた。

 アントウェルペン取引所の運営に目をつけたグレシャム卿は、ロンドンに戻ってから同様の取引所を設立し、それが王立取引所と改称され、イギリスにおける取引所の始まりになる。

 世界最初の取引所といわれている16世紀のアントウェルペン取引所では、すでにオプション取引や先渡し取引が行われていたが、現在の形式での先物取引などのデリバティブ取引の原型となっていたのは、江戸時代の大阪堂島で行われた米の先物取引であった。それがルーツとなり、現在、大阪取引所では日経平均先物や債券先物などのデリバティブ取引を主に取り扱っている。

 1874年に株式取引条例が制定された。1878年5月に渋沢栄一らが東京株式取引所を設立したが、1878年6月に五代友厚が発起人となって設立したのが大阪株式取引所であった。

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by nihonkokusai | 2015-11-29 17:18 | 金融の歴史 | Comments(0)

雇用は回復するも物価は上がらず

 11月27日に発表された10月の消費者物価指数は、指標となっている生鮮食料品を除く総合(コア)で前年同月比マイナス0.1%となった。日銀の物価目標となっている総合指数では前年比プラス0.3%となった(9月は前年比ゼロ%)。ただし、食料及びエネルギーを除く総合では前年比0.7%と9月の0.9%から低下した。

 電気代などの下落幅が縮小したことなどから総合の上昇幅が拡大し、食料品などの価格が上昇したが、ガソリン価格の下落などにより相殺された格好に。11月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月と同水準となり、6月以来、5か月ぶりにマイナス圏を脱した。

 10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、前月比0.3ポイントの改善となった。0.3%の低下は2011年9月以来の大幅なものとなるようで、3.1%の水準は1995年7月以来の低水準となるとか。また、10月の有効求人倍率は前月比横ばいの1.24倍となっていた。

 10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万2401円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%の減少となった。前年同月を下回るのは2か月連続となる。

 米国と同様に日本も雇用の改善は進んでいるようであるが、それが賃金には反映されず、個人消費は抑えられ、原油価格の下落も手伝い物価も低迷している状況にある。

 日銀は今回から毎月の全国消費者物価指数の公表後に、除く生鮮食品・エネルギーなどの試算結果を定期的にホームページ上で公表した。14時に日銀が発表した10月総合(除く生鮮食品・エネルギー)は前年比プラス1.2%となった。やや無理矢理感のある数字ではあるものの、それでも2.0%には届いていない。念のため確認すると、日銀の目標とする物価指数はあくまで消費者物価指数の総合指数であり、前年比プラス0.3%である。

 たしかに物価を多様な側面から見る必要があり、帰属家賃の影響など含めて消費者物価のクセのようなものも考慮する必要がある。しかし、日銀がすべきことは異次元緩和から2年以上経過し、大量に国債を買えば物価が上がるとの理由説明の方にあるのではなかろうか。

 消費増税による悪影響、原油価格下落による影響は確かにあったであろうが、そのような要因を含めた上でレジームチェンジは可能という前提があったはず。さらに物価は上がらずとも企業業績が回復し、雇用も回復していることで、これは異次元緩和を主体としたアベノミクスの恩恵との都合の良い解釈も一部にある。しかし、異次元緩和によるデフレマインドの払拭がなされずに、雇用が回復しているというのは物価とは別の要因も働いているのではなかろうか。円安などの影響はあったろうが、海外要因などの影響も大きかったはずである。現在の日本経済の状況についても、もう少し冷静な分析も必要なのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2015-11-29 10:24 | 景気物価動向 | Comments(1)

米国債保有高は9月も中国がトップ

 米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、9月の国別の米国債保有高のトップは引き続き中国(China、Mainland)であり、ここ1年あまりでは最も多かった8月の1兆2705億ドルほどではなかったが、1兆2580億ドルの保有高となった。二番目は引き続き日本で1兆1771億ドルとなっていた。

 8月11日に中国人民銀行は人民元の引き下げを実施した。米財務省の為替問題議会報告によると、中国は7~9月の3か月間で2290億ドルの為替介入を実施したとされる。しかし、米国債国別保有残高の数字を見る限り、8月から9月にかけてそのための米国債の売却は行われていなかったように見える。

 中国の9月の外貨準備は3兆5140億ドルで8月から430億ドル減少となっていた。7月から8月にかけては939億ドルと絶対額としては過去最大の減少を記録していた。しかし、米国債国別保有残高を見る限り、この影響は米国債保有高にはそれほど現れていない。

 参考までに9月時点の日本の外貨準備高が1兆2489億ドルであり、このうち1兆1149億ドルが証券となっている。9月の日本の米国債保有高は1兆1771億ドルであり、ほぼ整合する。つまりこの外貨準備の大部分が米国債で保有されていることになる。

 ところが中国に関しては外貨準備が日本の倍以上存在しているにも関わらず、中国の米国債の保有高は1兆2000億ドル近辺で日本とほぼ並んだ状況が続いていることで、残りの2兆ドルあまりはいったい何で運用されているのであろうか。

 中国の外貨準備の運用先は非公開となっているようであり、2兆ドル以上もの資金の運用先はどこかにあるのかは明らかになっていない。世界有数の発行量を誇る日本国債を保有しており、その一部を売却した可能性はあるものの、9月の日本の公社債投資別売買高を確認しても、外国人は売るどころか大きく日本国債を買い越していた。

 はたして中国の介入資金はどのように調達していたのか。そもそも外貨準備の相当分は何で運用しているのであろうか。ドルと円、ユーロ、英ポンドで構成されるIMFの特別引き出し権(SDR)に人民元が加わる可能性が高まってきた。11月30日のIMF理事会において最終承認されることはほぼ形式的なものとなっているようであるが、このあたり情報を公開させる必要はないのであろうか。

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by nihonkokusai | 2015-11-28 11:16 | 国債 | Comments(0)

2年国債利回りがマイナスの理由

 ドラギ総裁の発言等を受けてECBの追加緩和観測が強まり、ユーロ圏の国債は中短期債を中心に買い進まれ、ドイツやベルギー、スペインなどの2年債利回りは過去債低を更新中である。24日にはドイツの2年債利回りは初めてマイナス0.40%を下回った。

 日本国債も2年債利回りが一時マイナス0.03%に低下するなどマイナス圏にあるが、これはユーロ圏の国債がマイナス利回りとなったので、日本国債も2年債利回りがマイナスになったわけではない。そもそもマイナス金利の国債を購入したい投資家は本来存在しないし、マイナス金利を喜ぶ市場参加者もいない。それではどうして日本でもマイナス金利で国債を購入する市場参加者がいるのであろうか。

 日本国債のマイナス金利化に貢献しているのはヘッジファンドなどの海外投資家とされる。国内投資家は国債運用に対してマイナスでの運用は当然ながらできない。もし日銀に当座預金口座があれば、そこに置いておけば超過準備分にはプラス0.1%の利子が付く。また海外投資家が入っていない短期金融市場などではマイナス金利は発生していないし、預貯金金利もマイナスになっているわけではない。

 海外投資家はドルをベーシススワップで円に交換して購入するとプレミアムがつく状態にある。日本の投資家にとり国内金利が低迷し、相対的に利回りの高い米国債などへの需要が強くなるなど、ドル需要が旺盛なことなどがその背景にある。海外投資家にすると、ベーシススワップ取引によりつくプレミアム分が利子相当となり、ドルを円に買えてマイナス金利の2年債を購入してもお釣りがくる勘定となる。このため、ある程度のマイナス金利でも収益はプラスとなる。これにより日本国債の2年債利回りがマイナスになっている。

 証券会社などの業者もマイナス金利のものでの運用は現実的ではない。しかし、実勢利回りがマイナスとなっていることで、日銀がマイナス金利でも買入してくれるのであれば、損失も限定的となる。日銀との取引もたいへん重要であり、日銀の国債買入がフォローになってマイナス金利が維持されている側面もある。

 日銀にとっても買い入れる国債の利回りがマイナスというのは、やはり避けたいところであろう。中短期債が海外投資家の需要により引き締まっていることもあり、日銀は中短期ゾーンの買入額を減額させたが、この背景には日銀としてもマイナス金利はなるべく避けたいとの意向が働いたのではとの見方もある。これにより2年債利回りは一時マイナス圏を脱したが、再びマイナス圏にいる。

 27日には2年国債の入札がある。この入札で2年債の落札利回りが再びマイナスになるのかどうかも注目されている。昨年12月の2年債入札では平均落札利回りがマイナス0.003%となったが、それ以降の2年債入札での落札利回りのマイナス金利はない。

 財務省で26日に国債市場特別参加者会合が、27日には国債投資家懇談会が開かれるが、来年度の国債発行計画での中短期債の発行額なども気になるところではある。

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by nihonkokusai | 2015-11-27 09:42 | 国債 | Comments(0)

日銀に必要なのは発想の転換では

 25日に日銀の金融政策決定会合議事要旨(10月30日開催分)が公表された。このなかで「物価安定の目標」に関しては、物価の基調的な動きが重要であるとの認識を共有したそうである。現実の物価ではなく物価の基調を見るべきとのスタンスに変化はない。物価の基調は着実に改善しているとの姿勢にも変化はない。

 ある委員は、「多くの国民や企業経営者の間では、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮し、デフレ脱却は進んでいると評価されており」との発言があった。さらに「現在の政策を持続することにより、こうした信認を保つことが重要であるとの見方」も示した。これはマネタリーベースなどの調整目標をたとえば金利に戻すような政策に戻すようなことはしないとの表明のようにも思われる。

 多くの委員は「リスクの顕在化によって物価の基調的な動きに変化が生じ、物価安定の目標の早期実現のために必要があれば、躊躇なく政策の調整を行うべきである」と述べたそうであるが、たとえば2014年10月の追加緩和を見る限り、原油価格の下落などの外部要因もこれに含まれるということであろうか。基調そのものの意味が曖昧のようにも思われる。

 「このうち一人の委員は、追加緩和の手段は様々なものが考えられ、必要であれば追加緩和の手段に限りはないと付け加えた。」

 これは黒田総裁の発言かと思われるが、国債残高は1000兆円もあるし、国がもっと国債発行すれば、いくらでも買うことは確かに数字上は可能である。しかし、これは債券市場という存在が完全に蔑ろにされている発想のように思われる。

 2%の達成時期が後ずれすることに関しては、下記のような扱いとなっている。

 「日本銀行が2%の物価安定の目標の早期実現にコミットすることで、人々のデフレマインドを転換し、予想物価上昇率を引き上げることは、デフレ脱却という目的そのものであると同時に、量的・質的金融緩和の政策効果の起点であり、そのもとで、企業や家計の物価観は大きく変化してきたとの認識を示した」

 そもそも日銀が大胆な緩和をしてデフレマインドを転換させ、企業や家計の物価観が変われば「物価」は2年程度で上がるのではなかったのか。

 「このうち一人の委員は、予想物価上昇率を引き上げて2%にアンカーし直さなければならないという課題に直面する日本銀行にとって、このコミットメントは必要な装置であるとの認識を示した」

 装置そのものに問題はなかったのか。その検証の方を進めるべきものではないかと思うのだが。仮定に間違いがあれば当然、結果は伴ってこない。

 「見通し期間中には物価上昇率は2%程度に達しないとの認識を示した複数の委員は、これとは異なる見解を唱えた」

 これはややリフレ派とは距離を置く委員の発言かと思われる。

 「このうち一人の委員は、このコミットメントは常に先行き2年程度を念頭に置く一種のローリングターゲットと考えていると述べた。」

 これは佐藤委員の発言か。佐藤委員はローリングターゲットについて下記のように6月の会見で説明した。

「2年程度の期間というものを固定的に考えるのではなく、先行き2年程度のタイムスパンを常に念頭に置きながら考えていく」

 これは見方によっては逃げ水的なもののように思われ、そもそも国債買入の効果が物価に直結しないのであれば、いつになっても達成できないのではなかろうか。

 この議事要旨を見る限り、日銀としては物価目標達成にはほど遠いものの、異次元緩和に対する考え方に変化はないようである。問題はローリングターゲットにしたとして、いつまでも巨額の国債を滞りなく購入することが難しい点にある。この議事要旨から見る限り、債券市場が存在するという前提での国債買入の限界に挑戦しているかのように思われる。いまの日銀に必要なのは発想の転換であると思うのだが、現体制ではそれに踏み出すことは困難なのであろうか。

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by nihonkokusai | 2015-11-26 09:36 | 日銀 | Comments(0)

ドラギ総裁は追加緩和で押し切れるのか

 ECBのドラギ総裁は20日のフランクフルトの講演で、「現在のECBの政策軌道がこの目的を達するのに不十分だと判断すれば、われわれはインフレを可能な限り速やかに押し上げるために必要な措置を取る」と表明した。「特に、資産購入プログラムが強力で柔軟な手段だと考えている。いっそうの拡張的な政策姿勢を成し遂げる上で、規模、構成、期間を調整することが可能だからだ」と語ったそうである(ブルームバーグ)。

 ECBは今年1月の理事会で国債買い入れ型の量的緩和(QE)実施を決定した。ECBの指揮によりユーロ圏の各国中銀が2015年3月から国債を含めて毎月600億ユーロの資産を買い入れ、それを2016年の9月まで続け、買い入れ総額は1兆ユーロを超す見通しとなっている。ECBの買い入れの対象はユーロ圏の国債のほか、欧州連合関連の国際機関が発行するユーロ建て債券となる。これまでに実施した資産担保証券(ABS)などの買い取りも続けている。

 元々、ドラギ総裁はFRBのような国債買入による量的緩和導入を熱望していた。しかし、ドイツなどの反対により実現がかなわず、そのため利下げという形式での追加緩和を実施せざるをえなかった。この際もドイツ、オランダ、オーストリア、エストニアなどの反対はあったが、多数決で押し切った格好となった。

 12月3日のECB理事会での追加緩和を示唆する格好となったドラギ総裁であったが、これに対しドラギ総裁の20日の講演から数時間後にドイツ連銀総裁であるECBのバイトマン理事は、景気を過度に悲観すべきではないとし、現行の政策措置の効果が経済に浸透するまでもうしばらく待つよう呼び掛けた(WSJ)。

さらにECBのラウテンシュレーガー専務理事(ドイツ出身)も23日にミュンヘンでの講演で、「私の目から見て、資産買い入れ措置の拡大はもちろんのこと、現時点で追加の緩和策を行う理由は見当たらないことは明らかだ」と語った(WSJ)。

その前に、ECBのクーレ理事(フランス)も、ECBは12月に行動する必要はないと発言していた。ECBは社債の買入も模索しているようだが、12月では準備が不十分との認識のようである。

 このように今回もドラギ総裁が追加緩和に前傾姿勢を示すが、ドイツの出身者からは明確な反対意見が出されており、中立とみられるフランス出身者からも慎重な意見が出されていた。ドラギ総裁とすれば今回も多数決で押し切ろうとしているかにみえるが、いまどうしても追加緩和が必要なのかと問われれば、急ぐ理由も見当たらない。

 ただし、ドラギ総裁としては2014年10月の日銀の黒田総裁が先導した追加緩和のタイミングも意識されているとみられる。つまり、今回は12月のFOMCの利上げを前に、反対方向となるECBの追加緩和によってユーロ安を導きだそうとしているのではなかろうか。このような明らかな為替誘導策に見える策は、日銀の例を出すまでもなくさほど有効とは思えず、むしろ相手国との関係に影響を与える懸念がある。また、黒田総裁の言ではないが、ドラギ総裁もまだまだ国債は買えると言いたいのだろうが、国債を大量に買えばそれで何が変わるのか。すでにマイナス金利となっているところに、さらにマイナス幅を拡げても経済への影響は限られたものになると思われる。

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by nihonkokusai | 2015-11-25 13:40 | 中央銀行 | Comments(0)

パリ同時テロで何が変わるのか

 フランスのパリで11月13日夜、武装したグループによる同時テロ事件が発生した。先進国の大都市でのテロ事件であったことで、これは世界に衝撃を与えた。かなり念密に練られた計画であったようで、13日の金曜日を狙ったというより、11月15、16日にトルコのアンタルヤで開催されたG20のタイミングを狙ったと思われる。実際にトルコでの計画もあったようである。

 しかし、G20のタイミングを狙ったことで、むしろシリアのアサド政権を巡って対立していた米国とロシアの関係が、これをきっかけに変化する兆しもある。G20では非公式に米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が顔を付き合わせて話し合う姿が強く印象に残った。これはひとつのパフォーマンスであったかもしれないが、アサド政権への対応はさておき、対ISという姿勢でG20が結束を固めたとみるべきかと思われる。

 今回のパリのテロはISがかなり焦りを感じているためとの見方もあり、今後はフランスや米国、ロシアを中心としたISへの攻撃が焦点となる可能性がある。今後はフランスがイニシアチブを取ってくる可能性はあるが、やはり米ロの動向を注意すべきかと思われる。

 今回のテロにより、世界経済そのものへの影響は限られるとみられ、実際に金融市場もそれほど大きな動揺は見せなかった。2001年9月11日の米国における同時多発テロの際には、米国の金融システムの中心地が大きな被害を受けたことで金融市場にも衝撃が走ったが、今回は、今回は金融システムへの影響はほとんどなく、市場への影響は限られた。

 ひとつ注意すべきと思われるのが、原油価格の動向か。中東の地政学的リスクが意識され、今後も荒い値動きが続く可能性がある。ただし、中国を中心とした新興国の景気減速により、原油の需要後退はこれからも続くとみられ、原油先物は波乱含みながら下値を模索する展開が予想される。

 今後は再び欧米の中央銀行の金融政策の行方が焦点になると思われるが、今回のテロを受けて、たとえばFRBが12月の利上げを躊躇することは考えづらい。また、ECBにとっては、テロによってもしリスク回避の動きが強まれば、それを口実にして12月3日の理事会での追加緩和という手段もあったかもしれない。しかし、現実には12月のECBの追加緩和はドイツなどの反対もあり、かなり厳しいのではないかとみている。

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by nihonkokusai | 2015-11-23 11:34 | 国際情勢 | Comments(0)

海外勢の日本国債の大幅買い越し続く

 日本証券業協会(JSDA)は11月20日に10月の公社債投資家別売買高を公表した。これは日本証券業協会の協会員、つまり証券会社から、当月中に取り扱った公社債の一般売買分(現先を除き、国債の発行日前取引を含む)の状況についての報告を基に集計したものである。発表される公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっている。このため、短期債を除く債券のデータについては、全体から短期債を引いたものを使う。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

10月の公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスは買い越し、単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 17094(2635、11239、3605)
地方銀行 -7791(-759、-4020、21)
信託銀行 3725(1916、344、2653)
農林系金融機関 -1702(-994、122、-20)
第二地銀協加盟行 -1035(-320、-61、310)
信用金庫 -2285(-736、84、17)
その他金融機関 -4251(-599、553、-3934)
生保・損保 -2761(-2019、132、471)
投資信託 -3146(-767、-520、-1384)
官公庁共済組合 -226(16、-105、2)
事業法人 -2211(171、-13、-1780)
その他法人 -981(23、-24、-33)
外国人 -30193(-2358、-2358、-24094)
個人 324(9、55、11)
その他 29851(10877、3619、20002)
債券ディーラー 88(128、-145、108)

 9月に都銀は1兆1033億円の売り越しとなっていたが、都銀は10月も1兆7094億円の売り越しとなった。売り越しはそろそろ限界かとの声もあったが、2か月連続で再び売り越しとなった。同時に公表された国債投資家別売買高でみると、都銀は超長期債を2635億円売り越し、長期債を1兆1239億円売り越し、中期債を3605億円売り越しと、それぞれの年限で売り越しとなった。

 そして、10月も「その他」が2兆9851億円もの売り越しとなっていた。9月は1兆7779億円の売り越し。10月は超長期債を1兆877億円、長期債を3619億円、中期債を2兆2億円と万遍なく売り越しとなっていた。引き続き、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の動きであろうか。さらに信託銀行も3725億円の売り越しとなった。これらは政府の意向を組んでの国債の投資比率の引き下げを行っているようにもみえる。

 これらに対して外国人は、10月は3兆193億円もの買い越しとなった。9月は1兆7779億円、8月は2兆4121億円の買い越し。外国人は16か月連続の買い越しとなる。超長期債を2358億円、長期債を2358億円、中期債を2兆4094億円、それぞれ買い越していた。

 地銀は7791億円買い越しと長期債主体の買い越し。生損保は2761億円買い越しとなり、超長期債主体の買い越しとなった。

 10月の債券市場は、債券先物は148円台、10年債利回りは0.3%近辺での膠着相場が続いていた。需給面では都銀やゆうちょ、年金などの売りに対して、海外勢が中期債主体に買い越しとなった上で、日銀の買入があったため相場が高値圏で維持されていたようにみえる。債券先物などの動きをみると、閑散とした相場のようではあったが、現物債の売買高は7月あたりからやや減少傾向ではあるものの、それなりの規模は維持されていた。

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by nihonkokusai | 2015-11-21 09:51 | 債券市場 | Comments(0)

あさが作った生命保険会社

 17世紀にハレー彗星の周期を計算したイギリスの天文学者エドモンド・ハレーは、年齢ごとに生存している人、死亡した人の割合をまとめ、人間の寿命を統計化した「生命表」を作成した。

 18世紀イギリスのロンドンで、生命表を元にした死亡率に基づいて保険料を集める生命保険会社が設立され、これが今の生命保険会社の起源となっている。

 日本の生命保険会社の始まりは、福澤諭吉の著書「西洋旅案内」で欧州の近代的な保険制度が紹介されたのがきっかけとされる。この附録において、生涯請合(生命保険)、火災請合(火災保険)、海上請合(損害保険)の3種の災難請合について説明がある。

 福澤諭吉に関わりのある早矢仕有的という人物が、横浜に丸屋商社を創業した。丸屋商社は創業の翌年に東京日本橋に店を開設したが、これが現在の丸善となる。明治7年に「丸屋商社」は社員の福利厚生のために「死亡請合規則」というものを定めた。

 この「死亡請合規則」によると、従業員は在職中に一定の金額を積み立てし、万一死亡した場合には、相応の金額を残された家族に給付する。その考え方は後に阿部泰蔵(元丸善役員)によって設立された明治生命(現在の明治安田生命)に継承された(丸善のサイトを参照)。

 福澤諭吉門下でもあった阿部泰蔵によって、1881年にわが国最初の近代的生命保険会社である明治生命が設立された。その後、帝国生命(現在の朝日生命)、日本生命が設立されたのである。

 明治生命、帝国生命、日本生命の3社の業績が順調に伸びたことで、各地で多くの生命保険が設立された。そのひとつに浄土真宗の門徒を対象にした真宗生命があった。しかし、経営に失敗し、門徒総代格であった広岡家が再建を託されたのである。真宗生命は朝日生命保険(現在の朝日生命保険とは別)と改称されたが、なかなか経営はうまくいかなかった。

 広岡浅子は経営不振を脱するため、この朝日生命と北海生命、護国生命と合併する構想を描き、その結果、1902年に誕生したのが大同生命である。社名は「小異を捨てて大同につく」という故事にのっとって選ばれたそうである。

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by nihonkokusai | 2015-11-20 09:37 | 金融の歴史 | Comments(0)

個人が日銀に口座を持つという発想

 11月18日の日経新聞の経済教室は、岩田一政元日銀副総裁による「日銀の量的・質的緩和 継続可能はあと2年」はなかなか興味深いものであった。量的・質的緩和(QQE)がどこまで続けられるか。この場合は特に国債の買い入れがどこまで可能なのかは、状況により変化しうるため、仮定の上の推論にはなるが、現状の買入の継続としてもあと2年程度という見方に違和感はない。

 いずれにしても日銀によるこれ以上の国債買入がかなり困難であることに間違いはない。黒田総裁はまだ買い入れる余地はあると言うが、それはあくまで数字上のものであり、いずれ頻繁に日銀の国債買入で未達が生じる可能性が強く、そうなるとテーパリングなどを検討せざるを得なくなる。

 岩田氏はこのため、マイナス金利を検討すべきと説いている。これはつまりピーターパン構想から脱して、誘導目標を金利に変えた上で、追加緩和をすべきとの主張であろう。しかし、これはリフレ的な発想から抜け出す必要があるため、その修正に対しては今の日銀は躊躇せざるを得ない面もある。

 それよりも興味深かったものは、1985年に米国の経済学者ジェームス・トービンが提唱した「現金通貨の預金通貨化」である。この意味を理解するためには中央銀行制度の仕組みを知る必要がある。

 日本銀行など中央銀行は「銀行の銀行」とは呼ばれるが「庶民の銀行」ではない。つまり、我々個人や一般の事業会社は日銀に当座預金口座を持つことはできない。日銀に口座を持てるのは金融機関や政府などに限られる。

 いわゆる準備預金制度があり、金融機関は一定残高を当座預金で維持しなければならない。さらに日銀は異次元緩和によって、一定額以上の金額を当座預金に残す政策をとっている。金融機関もその分には0.1%もの利子がつくので(最近の2年債の利回りはマイナス)、超過準備を増やしている。それが結果としてマネタリーベースを増加させている。マネタリーベースを増加させると何か起きるか(起きるはずであったか)については、日銀関係者の発言等で確認していただきたい。

 ちなみにECBなどが課しているマイナス金利は主にこの超過準備のような部分の金利であり、一般個人の預金の利子がマイナスになっているわけではない。

 トービンが提唱した「現金通貨の預金通貨化」とは、この中央銀行の口座を個人や企業も持てるようにした上で、その預金勘定にマイナス金利を付すことで、より短期金融市場金利のコントロールを容易にさせようとするもののようである。

 もちろんこれは発想としては面白いが、あまり現実味はない。たしかに日銀に個人が口座を設けられれば、これほど安心な口座はない。日銀ネットにより相互決済も容易となる。しかし、これは民間銀行からの資金流出を招きかねないものであり、日銀が膨大な数の口座を現在の支店数で処理しきれるのかなどの問題もあり、あまり現実的ではない。しかし、個人が中央銀行に口座を持つということは発想そのものは面白いと思う。

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by nihonkokusai | 2015-11-19 09:22 | 日銀 | Comments(0)
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