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バルファキス財務相が突然の辞任、何があったのか

 ギリシャのバルファキス財務相が6日に辞任をツイッターなどで発表した。これを受けて市場では、ユーロが買い戻され、株式市場も買い戻しの要因となった。なぜ金融市場はこのような動きを示したのか。そもそもこのタイミングでの突然の辞任はどうしてなのか。

 バルファキス財務相は声明で、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の一部メンバーが同氏の参加を望んでいないとし「(自身が辞任すれば)交渉がまとまりやすくなると首相が判断した」と説明した(ロイター)。

 バルファキス財務相は型破りなファッションなどで注目を浴びていたが、それよりも強気な発言が問題視されていた。バルファキス財務相は先週、債権団は脅しによって緊縮策の受け入れを迫っており、ギリシャ国民に対する「テロ行為」だと非難した。

 ケンブリッジ大学で経済学の教授をしていた経歴があり、ゲーム理論の専門家でもあるバルファキス財務相ではあったが、恐そうなのはどうもルックスだけではなかったようである。

 ユーロ圏財務相会合でのバルファキス財務相の写真は笑顔で写っているものが多かったようだが、ドイツのショイブレ財務相らと公然と対決していたようで、交渉再開にむけてショイブレ財務相らのメンバーが同氏の参加を望まず、チプラス首相が辞任を勧めたたものと思われる。

 ギリシャでは辞任を表明したバルファキス財務相の後任にユークリッド・ツァカロトス氏が指名された。ツァカロトス氏はオックスフォード大学で学んだこちらも経済学者で、これまで外務副大臣を務め、欧州連合(EU)とIMFとの交渉チームを率いてきた。オランダ・ロッテルダム生まれで、オックスフォード大学で教育を受け、1990年から1993年にはケント大学で経済学を教え、その後、アテネに移住したそうである(AFPBB News)。

 ツァカロトス氏もノーネクタイ派のようだが、少なくともバルファキス氏よりは穏健派のようである。ギリシャの財務相が変わったところで協議が進展するわけではないが、少なくとも協議再開の支障がひとつ取り除かれた。マーケットはこれを好材料として判断したものとみられる。問題は今後の協議の行方となるが、いまのところ進展があるのかどうかは定かではない。

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by nihonkokusai | 2015-07-08 10:00 | 国際情勢 | Comments(0)

布野日銀審議委員とは馬が合いそう

 日銀の布野審議委員は就任の記者会見で下記の発言をしている。

 「私は、実業、産業界の出身ということで、金融界や、他の方々と比べますと、経歴が多少違いますから、総裁、副総裁はもちろん、審議委員の方々、また、理事の方々の考えに耳を傾けながら、勉強しつつ役目を果たしていきたいと考えています。」

 日銀の政策委員のメンバーには、学者出身のいわゆるリフレ派が適切との声も出ていたが、東電出身の森本審議委員の後任には、学者ではなく、同じ実業界であるトヨタ出身の布野氏が就任した。その理由としては布野氏の発言にあるような経歴の違いが重要になる。同じような意見の者ばかり集めては、委員会制度をとっている政策委員会の意味がなくなってしまうことになる。

 「為替について、あまり深入りするコメントは避けたいと思います。私としては、為替は、やはり市場が決めていくものと考えています」

 大手輸出企業のトヨタ出身であり、海外経験も長い布野審議委員は為替市場の動向は常に意識していたものとみられ、為替は市場が決めていく、との言葉は当たり前の発言ながらも、現場を知った上での発言と言えよう。

 「副作用については、薬品業界にいる私の友人の話によると、副作用のない薬はないそうです。「良薬口に苦し」という言い方もありますが、やはり、副作用は常にウォッチしていかなければいけないと思っています」

 これは量的・質的金融緩和が日本経済、物価に与えた効果とその副作用に対する質問である。はたして異次元緩和の副作用とは何であるのか。もう少し具体的なところも知りたいところである。

 「2016年度前半頃に2%に達することですが、実体経済に身を置いてきた経験からすると、経済は生き物なので、これまでもそうですし、今後も、例えば、原油価格や米国の金融政策など、様々な要因が影響を与える、作用してくるということです。重要なことは、常にきっちりとウォッチしながら、2%についても、どういう実態にあるかをウォッチしていかなければいけないと思っています。ただ、2%を瞬間風速で達成することも然ることながら、2%というものを安定的に考えていく場合に、実体経済としての生産性がどうであるか、各産業分野で成長を支えるような実体経済の競争力のアップなどができているかをよくウォッチしていく必要があると考えています。」

 少し長い引用となってしまったが、この部分は意外感があった。安倍政権が推した人物であり、実業界出身なれどリフレ政策に傾倒している人物ではないかと勝手に想像していたが、どうやらそうでもないらしい。久しぶりに日銀の審議委員から、物価目標に関する部分で、しごくまともな意見を聞いたような気がする。少なくともお金を積み上げれば物価が動くと盲信していることはなさそうである。

 「2%の背景には、例えば、デフレ脱却であるとか、持続的成長があって、その中での2%と考えています。従って、2%を達成することの重要性に加えて、生産性のアップをきちんとやっていくことが、むしろ大きな命題であると申し上げたかったわけです。」

 ここで2%という数字そのものを否定することはできないであろうが、2%という物価の背景にあるものをきちんと意識する必要があり、これは重要なポイントとなる。気合いや見せ金で達成すべきものとは次元が異なる。

 「やはり、景気全体が本格的にどうかという意味で、デフレ脱却も本格化したかについては、引き続きウォッチしていかなければいけないという感じで私はみています。」

 デフレは貨幣的な現象なのか。そうではなく景気があり、実体経済そのものの回復が結果として物価も押し上げる。当たり前の発言が新鮮に聞こえるのは何故なのだろうか。

 「会合で票が割れていることについては、私は、むしろ健全ではないかと思っています。本来、色々な意見があるから会合を開いているのであり、最初から1つの意見であれば、あまり会合も機能していないという感じです」

 どうやら布野審議委員とは馬が合いそうである。今後の決定会合も少し面白くなってくれるかもしれない。

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by nihonkokusai | 2015-07-07 13:42 | 日銀 | Comments(0)

ギリシャ国民の選択の行方、日本との違いは何か

 ギリシャの国民投票は本日、5日に実施される。この短期間でよく国民投票の実施が準備できたと思うが、古代ギリシャのアテネでは重要決定は市民全員参加での多数決によって決定されたとされる。このあたりの伝統も受け継がれているのであろうか。

 今回のギリシャの国民投票は、EUが提案した財政緊縮策の賛否を問うかたちとなる。つまり6月30日にいったん停止されたギリシャへの金融支援プログラムを延長するためには、ギリシャが財政改革案をのむことが大前提となる。国民投票では年金カットなど厳しい緊縮改革案を受け入れる場合にはイエスとし、受け入れたくない場合にはノーとする二択の投票となる。

 イエスが過半数を占めることになれば、緊縮改革案を受け入れることになり、金融支援プログラムが延長される可能性がある。ただ、イエスとなればギリシャのチプラス首相、バルファキス財務相は辞任すると表明している。そうなれば総選挙の実施も予想され、ギリシャの新政権次第ということにもなる。

 ノーが過半数を占めると、やや訳がわからない事態が生じる。チプラス首相はこの結果をもってEUとの交渉を有利にさせたいとの腹づもりなのかもしれないが、EU側はこれによって妥協するとは思えない。EUからの支援がなければ7月20日のECBに対する約35億ユーロの返済も不可能となる。ECBからの資金供給でかろうじて生きながらえているギリシャの銀行がこれで完全に資金繰りに窮する。政府による年金等の支払いも不可能となってこよう。そうなるとユーロ離脱の選択肢が浮かび上がる。

 ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、通貨を発券する能力はないと説明した。ゲーム理論の専門家でもあるバルファキス財務相が仕掛けたゲームはあまりに稚拙すぎる。輪転機があろうがなかろうが、EUから見放された場合には、そこに止まることはできなくなる。

 ユーロ離脱となれば、統一通貨のユーロは使うことが出来ず、あらたな通貨を発行せざるを得ない。その通貨の価値は下落すると予想され、ギリシャ国民の生活に非常に大きな影響を与えよう。国民投票の賛成派は「緊縮策の受け入れ反対は、ギリシャのユーロ圏からの離脱と経済の破綻を意味する」と主張しているそうだが、決してこれは誇張ではない。果たしてそのような選択肢をギリシャ国民は取れるのか。

 一度は生活を苦しめる緊縮策に反対してチプラス政権を選択したギリシャ国民だが、フリーランチはないことをここであらためて気がついたはずである。その結果、どちらを選択するのか。

 このあたり日本も大きな教訓とすべきところであろう。日本とギリシャの違いとしてはユーロというシステムの存在もある。しかし、大きな債務を抱えてその返済の有無が国家的な危機を生むという状況は日本でも当然起こりうる。それが日本で起きない理由のひとつが、日本の経済規模があまりに大きすぎて影響力がありすぎるところにある。つまりは「Too big to fail」である。もちろん国債への信認が維持されているからこそ、その債務残高を維持し続けることができている。

 ギリシャと日本との国民性と違いなどの指摘もあるが、日本は巨額の借金ができるという環境にいればこそ、現在の生活というか経済が維持されている。日本でも新たな借金ができなくなれば、国民性とかの問題ではなくなり、ギリシャと同様の事態が発生する。日銀が国債を大量に買うから問題はないとの指摘もあるかもしれないが、中央銀行が大量の国債を買い入れている状況は、日本の債務リスクをむしろ増加させている懸念もある。決してギリシャの問題は他人事ではない。

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by nihonkokusai | 2015-07-05 10:40 | 財政 | Comments(0)

中央銀行のはじまり

 日銀が設立されたのは1882年です。このときすでに欧州などでは、中央銀行制度が確立されていました。しかし、「中央銀行制度」は、最初から現在のような仕組みが整っていたわけではありません。世界の歴史とともに形作られてきたのです。

 日銀の設立に際しては、欧州の中央銀行のなかでもベルギー国民銀行をモデルとしましたか、中央銀行制度は欧州で形作られてきたのです。世界で最初の中央銀行は1668年に設立されたスウェーデンの国立銀行(Sveriges Riksbank)、通称リクスバンクです。リクスバンクに次いで歴史が古いのが英国のイングランド銀行(Bank of England)、そしてフランス銀行(Banque de France)と続きます。

 現在、主要国のほとんどに中央銀行と呼ばれる銀行が存在しています。中央銀行と言っても国によってやや形態に違いがみられますが、ある程度共通した機能を有しています。中央銀行は、世界の歴史とともに必要に迫られて形作られてきました。

 世界で初めて設立された中央銀行がスウェーデンのリクスバンクですが、それ以前にスウェーデンには最初の銀行であるバルムストルック銀行がありました。スウェーデンは通貨の原料となる銀や銅の不足に悩まされていました。そこで、ストックホルム銀行は1661年にヨーロッパで最初の紙幣を発行して、銀貨や銅貨の代替貨幣として流通させたのです。しかし、十分な担保を確保しないまま過剰な紙幣を発行し、結局その活動を停止してしまいました。

 バルムストルック銀行の破綻後に、国王ではなく議会の監督下に置かれた銀行が設立されました。これがリクスバンクです。ただし、支配人は国王によって任命されました。当初、リクスバンクはバルムストルック銀行の経験から、銀行券の発行は禁止されていたのですが、スウェーデンの通貨不足などにより、1701年に信用紙幣の発行が議会によって認可されました。

 1897年のリクスバンク法により、リクスバンクには独占的に通貨の発行権が付与されました。銀行券の発行ができなくなったほかの銀行は、リクスバンクから優遇金利で資金を借り入れることができるようになりました。この優遇金利貸出しを通じて、リクスバンクは「銀行の銀行*」としての機能を果たすこととなったのです。銀行の銀行としての中央銀行の役割がこのようにして形作られてきました。

 そして、民間銀行との資金のやり取りなどを通じて行うのが、中央銀行のもうひとつの役割である「金融政策」となりました。リクスバンクは国王ではなく議会の監督下に置かれるなど、現在の多くの中央銀行と同じように「政府などからの独立性」といった特色も持っていました。また、民間の資金によって設立されたことなどはイングランド銀行などと同様です。

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by nihonkokusai | 2015-07-04 15:24 | 中央銀行 | Comments(0)

市場の視線はギリシャから米国の利上げに

 7月1日の日本時間の夕方6時あたりに、急に相場が動き始めた。外為市場ではユーロが買われ、ドイツや米国の国債は下落し、日経平均先物(夜間取引)も上昇した。要因はFTがギリシャのチプラス首相が債権団の救済策を一部変更の上で受け入れと書簡で表明していたことが報じられたためであった。

 この報道でギリシャ問題は解決に向かうのではないかとの楽観的な見方が出たことで、ユーロが買い戻され、リスクオンの動きから米国やドイツ、英国の国債は下落し、欧米の株式市場は上昇した格好ではあった。

 ところが、チプラス首相はこの日のテレビ演説で、欧州連合(EU)が求める緊縮策を受け入れるかどうかの国民投票を5日に実施すると改めて表明した。強硬姿勢を崩さず、反緊縮姿勢が変わっていないギリシャに対しEUは不信感を強め、国民投票まで支援再開の交渉を棚上げする方針を示した。

 結局、ギリシャ問題は何ら進展せず、5日の国民投票の結果待ちの状態に変化はなかった。それにも関わらず1日の欧米の株式市場は上昇し、ドイツや米国、英国の国債は下落した。そして、イタリアやスペインの国債は買われていたのである。

 FTのフラッシュニュースで反応してしまったのであれば、ギリシャ問題に進展なしとの追加報道で反対売買が起きて元に戻るということも考えられたが、株や国債の動きを見る限り、すでにギリシャ問題の影響度は後退し、むしろリスクオンとなる材料に反応しやすい地合となっていたとみられる。

 EUは1日午前0時に支援を停止し、IMFは債務の返済を受けられなかった。ギリシャは債務の延滞国扱いとなり、事実上の債務不履行(デフォルト)に陥った。

 もちろんギリシャの国民投票の結果次第では、ギリシャが正式にデフォルトとなり、場合によるとユーロ離脱の懸念すら出てくる。しかし、ギリシャのデフォルトによる民間金融機関への影響は限定的であり、ここから新たな金融不安が生じる懸念はほとんどない。むろんギリシャの国内銀行には影響は出ようが、グローバルな影響が出ることは予想しづらい。ギリシャの国債も民間の保有額は極めて限定的である。

 ユーロ離脱となれば、ユーロというシステムそのものに亀裂が走る懸念はあるものの、ギリシャがその選択肢はとりづらい。チプラス政権はいったい何を考えているのかは読み切れないが、自国をさらなる危機に陥れる政策を取ることを国民が果たして許すのであろうか。それでも仮にギリシャがユーロ離脱となり、政治上のパワーバランスに変化が生じても、金融のリスクバランスの上での影響は限定的との見方もできるかもしれない。

 いずれにせよ、5日のギリシャの国民投票の結果は注目されるが、市場はすでにギリシャ問題をさほど重要視しなくなり、2日に発表された米雇用統計の内容などをみながら、視線は再びFRBの利上げに向けられていく可能性がある。

 2日に発表された6月の米雇用統計では、非農業雇用者数は前月比22.3万人増と予想をやや下回り、前月分も下方修正された。失業率は5.3%に低下し、7年ぶり低水準となるが、労働参加率は1977年10月以来の低水準に。平均時給は前月から横ばいとなり、前年比で2%の伸びに止まった。市場ではこの内容を受けて、FRBは利上げは急がずとの見方となったようだが、FRBの年内利上げというスタンスに大きな変化があるとは思えない。

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by nihonkokusai | 2015-07-03 09:42 | 国際情勢 | Comments(0)

新たな超長期国債先物が7月6日にスタート

 大阪取引所に上場されている超長期国債先物は7月6日から生まれ変わる。新超長期国債先物というか超長期国債先物(改)が6日にスタートする。どのような点が変わるのかを再確認してみたい。

 2つの大きな変更があり、そのひとつが売買単位をこれまでの5銭から1銭にすることである。超長期(20年)ではなく長期(10年)の国債先物の使い勝手の良さのひとつが1銭単位の売買であることも確かであり、これで非常に流動性の高い長期国債先物と同じ土俵に上がる。

 もうひとつ大きな変更が、標準物の利率を6%から3%に引き下げたことである。1985年に上場した長期国債先物の標準物の利率はいまでも6%である。何度かその見直しも図られたが、その使い勝手の良さは維持されており、価格の連動性なども意識されて変更はされなかった。しかし、1985年当時と現在では国債の利回り水準は大きく異なる。超長期国債先物については価格の連動性はあまり意識しないで済むこともあり、現状の利回りに近づく3%への引き下げは歓迎されよう。債券先物で長期と超長期の標準物の利率が異なるものは海外では存在し、特に問題はない。

 そして、受渡適格銘柄の年限が現行の18年以上から19年3か月以上に変更されることで、チーペストがより20年に近づき、20年国債のヘッジがより容易となる。

 また値幅制限がこれまでのプラスマイナス4円(拡大後6円)からプラスマイナス6円(拡大後9円)となる。

 この改定に絡んで、旧タイプとなる9月限月は、証拠金算出のパラメータの取扱いなどのテクニカルな問題があるため、7月10日の大引けで取引停止になる(ただし呼び値については6日から1銭になる模様)。旧タイプの12月限は5月にすでに取引停止となっている。

 それに変わり7月6日(月)からは新しい商品性の12月限月が取引されることで、こちらが実質的な中心限月となる。12月限月の受け渡し適格銘柄は20年国債の152回債と153回債となるが、現時点では153回債がチーペスト(先物と連動する最割安銘柄、CTD、Cheapest To Deliver)となる見込み。

 価格が1銭刻みとなり、7年債に連動する長期国債先物と違って、超長期先物は直近発行された銘柄、いわゆるカレントに連動することになる(状況により153回でなく152回になることもある)。これによりヘッジ等の使い勝手が良くなる。ちなみに153回債は日銀の国債買入の対象にもなっている。

 今回の超長期国債の制度変更により、長期国債先物ともに超長期国債先物も債券先物の柱となることを期待したい。しかし日銀が発行される国債を9割も買い入れているなかにあり、一時的なヘッジ利用はあるかもしれないが、ニーズという面では昔ほどはないかもしれない。しかし仮に日銀が出口政策を取るようなことになると、超長期債の方が価格変動リスクが大きいこともあり、新超長期先物を活用することができるかと思われる。いずれにしても7月6日からスタートされる超長期国債先物(改)に注目してみたい。

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by nihonkokusai | 2015-07-02 08:56 | 債券市場 | Comments(0)

日銀の国債保有額は全体の四分の一超に

 6月29日に日銀は2015年1~3月期の資金循環統計を発表した。これによると家計の金融資産は1707兆5130億円と初めて1700兆円の大台に乗せた。円安・株高による保有株式や投資信託の価格上昇に加え、投信への新規資金の流入なども影響した。

 資金循環統計を基に2015年3月末時点の国債保有者別の残高と全体に占める割合を算出してみた。ただし、これは国庫短期証券を含んだものではなく、国債・財融債のみの数値を個別に自分で集計し直したものである。

 3月末の国債(国債・財融債のみ、国庫短期証券を除く)の残高は、883兆1302億円(昨年12月末882兆6662億円)と前回の12月末(確報値)から4640億円増加した。国庫短期証券を加えると3月末の国債の残高は約1038兆円となる。日銀の資金循環統計の数値は額面ベースではなく「時価ベース」となっている点に注意いただきたい(財務省の国債残高などは額面ベースが多い)。

銀行など民間預金取扱機関 269兆9118億円(12月末273兆7281億円)、30.6%(同31.0%)
民間の保険・年金 232兆1373億円(同234兆8697億円)、26.3%(同26.6%)
日本銀行 224兆9483億円(同207兆1462億円)、25.5%(同23.5%)
公的年金 56兆3059億円(同56兆8725億円)、6.4%(同6.4%)
海外 43兆2369億円(同41兆9572億円)、4.9%(同4.8%)
投信など金融仲介機関 26兆1977億円(同36兆3713億円)、3.0%(同4.1%)
家計 16兆8855億円(同18兆4400億円)、1.9%(同2.1%)
財政融資資金 566億円(同2291億円)、0.0%(同0.0%)
その他 13兆4502億円(同13兆0521億円)、1.5%(同1.5%)

 12月末に比べて、残高が最も増加していたのが引き続き日銀である。12月末(確報値)比で17兆8021億円の増加となっている。全体の残高はほぼ変わらなかったことで、日銀の増加分がとこかで減少したことになる。

 上記の区分でみると減少額が大きいのは「投信など金融仲介機関」の10兆1736億円の減少となっているが、内訳をみるとディーラー・ブローカーが10兆1305億円減少させており(残高は12月末の約30兆円から3月末は約20兆円に)、日銀の国債買入に対応して業者自体が残高を落としていたことが伺える。

 銀行など民間預金取扱機関は3兆8163億円の減少となっていたが、その内訳は農林系金融機関が1兆7776億円の増加となっていたものの、中小企業金融機関等が5兆9344億円の減少となっていた。今回もゆうちょ銀行の減少分が大きかったのではなかろうか。

 公的年金は5666億円の減少となったが、減少額は少なくなっている。GPIFの運用見直しによる売却はある程度一巡したとみられる。

 海外投資家は1兆2797億円の増加となっていた。3月末から6月末にかけての海外投資家の動きも気になるところである。4月末あたりから6月にかけてドイツの長期金利が大きく上昇しており、日本国債にも影響が出ていた。

 海外投資家の長期国債のシェアは4.9%。国庫短期証券を含んだ数字で見ると全体の9.4%のシェアとなり12月末の9.3%から増加した。日銀は国庫短期証券を含んだシェアは26.5%となっており、国債全体の四分の一以上を保有していることになる。

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by nihonkokusai | 2015-07-01 09:19 | 国債 | Comments(0)
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