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ピーターパンやボラの飛び交う中央銀行

 6月4日の国際コンファランスにおける開会挨拶のなかで黒田日銀総裁は次のような発言をしていた。

「先進国の間で金融政策の方向性の違いが明確になる中で、世界中で中央銀行の一挙手一投足への注目度が一段と高まっています。」

 中央銀行の一挙手一投足どころか、関係者の発する一言一言への注目度が集まっている。この挨拶のなかでの黒田総裁の次の発言も注目された。

 「皆様が、子供のころから親しんできたピーターパンの物語に、「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉があります。大切なことは、前向きな姿勢と確信です。」

 なぜここでピーターパンが出てくるのか。日銀の異次元緩和の魔法で物価が上がると信じれば物価は上がる、ということを示したかったのであろうか。物価が上がるかどうかは気の持ちよう、ではない。経済活動が活発化し賃金が上昇し消費も増えた結果として物価は上がるものではなかろうか。日銀ができるのはその経済活動を金融政策で下支えすることであり、安心してお金を使うことができる状態を保つことにある。その意味で見えない「信用」を国民に信じさせるというか、それが普通に存在する状況を保つことが中央銀行の役割ではなかろうか。物価を念力で上げさせることが中央銀行の役割ではないはず。

 6月3日のECB政策理事会後の会見でドラギ総裁は、市場はボラティリティの高い時期に順応する必要があると述べた。そもそもボラを高くしたのは、市場から大量に国債を買い入れてイールドカーブ全体の低下を招き、流動する国債の量の減少で市場の流動性を低下させたECBの金融政策によるものである。それを他人事のごとく、ボラの上昇に注意すべきとの発言は、注意を促すというより、ECBは何をしたいのかを疑わせるような発言ともいえる。

 米国のFRBも年内利上げ一直線といった様相がここにきて変わってきている。ブレイナード理事は、このところ続く弱いデータが経済の力強さに疑問を生じさせていると指摘し、年内利上げの予定を遅らせることにオープンな姿勢を示唆したとされる(ブルームバーグ)。注意すべきは連銀総裁ではなく理事から発せられた発言ということである。

 日銀でいえば執行部と呼ばれる総裁・副総裁は一枚岩とされ、政策変更の際はよほどのことがない限り票は割れない(割れたケースはあるが)。同様にFOMCでは議長、副議長と理事、さらにニューヨーク連銀総裁あたりまでは多少の意見に相違はあっても、政策変更の際にはほぼ一枚岩となっている。その理事の一人がイエレン議長の年内利上げ発言に異を唱えた格好となった。

 日銀はティンカーベルの魔法の粉を必要とし、ECBは自ら招いたボラに注意を発することになり、FRBは正常化のロードマップに内部から異論も出てきた。それぞれの中央銀行は、過去の歴史に例のない大規模な非伝統的な金融緩和を実施している。その効果はさておき、あちらこちらに歪みも発生させている。経済が正常化しても金融政策は正常化できないほど金融政策への依存度も高めてしまった。これからの日米欧の中央銀行の政策がどのように歴史に刻まれていくのか。大きな責任を担う当事者たちに揺らぎが生じているような気がするのは気のせいなのだろうか。

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by nihonkokusai | 2015-06-06 08:50 | 中央銀行 | Comments(0)

ドラギ総裁発言に潜むリスク

 6月3日のECB政策理事会では3つの政策金利をすべて据え置いた。ドラギ総裁は会見で、「景気回復はすそ野を広げ、内需は金融政策措置によってさらに支えられるはずだ。回復はわれわれの予想通りに進展している」と述べた(ブルームバーグ)。

 今年のインフレ率予想については0.3%と従来予想のゼロから引き上げられたが、2017年に1.8%に達するとの予想は変わらずとなっていた。

 そしてドラギ総裁は、市場はボラティリティの高い時期に順応する必要があると述べたそうである。この「市場」とはユーロ圏の債券市場のことを指しているとみられる。たしかにここにきて値動きが荒くはなっていたが、このドラギ総裁の発言がさらにボラティリティを高める結果となった。

 ドラギ総裁が念願の量的緩和政策をドイツなどの反対を押して決定したのが今年の1月22日であった。それから半年も経過せずに、すでにその効果は順調に現れているかのような説明である。

 しかし、この姿はどこかで見たことはなかろうか。日銀が異次元緩和を決定した2013年4月から消費者物価指数はぐんぐんと上がり、1年後には前年比プラス1.5%に上昇した。いかにも異次元緩和が効いたような格好ながら、そこにはアベトレードによる円安の効果や原油価格の高止まり、消費増税前の駆け込み需要等々の影響が大きかったといえる。

 だからこそ、異次元緩和は継続されていても物価の前年比はそこからゼロ近辺にまで低下した。原油安や消費増税による個人消費の低迷等が影響したこともあろうが、それはつまり物価の前年比が拡大するときも縮小するときも異次元緩和による期待とかレジームチェンジといった目に見えない力が働いていたわけではないことを示している。

 今回のユーロ圏の景気や物価の動向についても、ドラギトレードと称されるかはさておき、量的緩和によるユーロ安や株高の恩恵も大きかったとみられる。そもそもECBは量的緩和と称しているものの、そのターゲットは金利に置かれており、長期金利の低下を促す事による効果を期待していたはずである。その長期金利が上昇しても、さらなる上昇への可能性に備えよといったような発言は、量的緩和の波及効果の説明に矛盾するものではなかろうか。

 いずれにしても金融政策は景気や物価に対してはあくまで補助的な手段に過ぎない。そこに過度な期待を求めるべきものではない。しかし、市場は大きな危機を経験したことで、この金融政策に過度に期待し反応してしまうことも確かである。通貨安や株高はその意味で金融政策の効果が現れているかのような結果ではあるものの、市場心理は揺れやすい。中央銀行はアナウンスメント効果も意識しているようだが、使い方を誤ると市場が反乱を起こす懸念も出てくる。金融政策はあくまで補助的手段との認識を持たないと、いずれ経済環境との整合性に矛盾も生じることになりかねない。このあたりは日銀も含めて注意すべきものとなろう。

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by nihonkokusai | 2015-06-05 09:29 | 中央銀行 | Comments(0)

ドイツの長期金利上昇に警戒、日本の10年債利回りも0.5%台に

 6月3日にドイツの10年債利回りは0.89%まで上昇した。ドイツの長期金利は2014年1月初めの1.9%台から右肩下がりとなり、今年の4月16日には0.1%を割り込み、17日に0.049%まで低下した。そこがボトムとなり、そこからドイツの長期金利は反発し、5月7日に0.8%近くまで上昇した。そこでいったんドイツ国債には押し目買いが入り、5月29日には0.5%割れとなった。しかし、再びドイツの長期金利は上昇しつつあり、6月2日は前日の0.54%から0.7%台に上昇し、3日には0.9%近くまで上昇した。

 目先のわずか0.5%から0.9%程度での乱高下に何かしら意味があるのか。これはチャート上はあるとしかいえない。昨年初めからのドイツの10年債利回りの日足チャートをみると、明らかに流れが変化したことが見てとれる。長期金利でみての大きな下方トレンドが崩れ、新たなトレンドを形成しつつあることがわかる。

 ドイツの昨年来の長期金利低下の大きな背景に、欧州の物価の低迷、それを受けてのECBによる追加緩和政策、なかでも今年1月の量的緩和の決定が大きかった。量的緩和と言ってはいるが、それは大量の国債買入と金利引き下げをミックスさせた長期金利の抑制が主眼となった。そのためドイツの長期金利はゼロ%近くまで低下したのである。

 これはドイツの実態経済からみても行き過ぎであったことが、今回のドイツの長期金利の反発からも明らかとなった。6月2日のドイツの長期金利の上昇には、5月のユーロ圏消費者物価指数速報値が前年比0.3%の上昇と、昨年11月以来のプラスとなったことも要因となった。ECBの量的緩和というよりも、そのアナウンスメント効果によるユーロ安も影響があったかもしれないが、物価が底打ちしてきた可能性がある。

 さらに6月3日には、ECBのドラギ総裁が政策理事会後の会見で、市場はボラティリティが高くなった局面に順応する必要があると発言したこともドイツの長期金利上昇に拍車を掛けた格好となった。ECBによる今年のインフレ率予想が0.3%と従来予想のゼロからわずかながらも引き上げられたこともドイツ国債の売り要因となった。

 もちろん目先にはギリシャ問題を抱えている。6月5日までには何らかのかたちで決着が付いている可能性がある。むろん今回も問題の先送りとなるかもしれないが、ギリシャのデフォルトやユーロ離脱という最悪の事態が回避されれば、ここからさらにドイツの長期金利に上昇圧力が掛かる可能性はある。もしデフォルトやユーロ離脱が現実味を帯びることになれば、急激な買い戻し要因ともなりかねず、さらなるボラタイルな相場展開も予想される。

 米国の長期金利の動向も注意する必要がある。ドイツの長期金利の上昇を受けて、3日に米国の長期金利は2.3%台に乗せてきた。FRBの年内利上げの可能性も高いことで何かしらのきっかけで米長期金利の上昇圧力が強まることも予想され、目先のポイントは2.5%あたりとなるが、いずれ3.0%も視野に入る。

 米国やドイツ、さらに再び2.0%に接近した英国の長期金利が上昇基調となれば、日本の長期金利にも上昇圧力が掛かる可能性がある。2日に入札された新発10年債は前回債から償還が3か月伸びることでその分利回りが上乗されていることもあるが、3日には前日のドイツや米国の長期金利上昇を受けて、0.4%台後半をつけた10年債利回りは4日に0.5%台に乗せきた。

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by nihonkokusai | 2015-06-04 09:11 | 債券市場 | Comments(0)

ギリシャの決戦は金曜日

 凍結中の現行のギリシャ支援は6月末に期限切れを迎える。それまでに必要な議会承認などを経て支援を再開するため、ユーロ圏は合意期限を6月5日に設定したそうである(ロイター)。

 6月5日は3億100万ユーロの国際通貨基金(IMF)への借り入れの返済日となるが、6月はこれだけでなくIMF向け返済資金だけでも合計16億ユーロに及ぶ。

 5月にもIMFへの返済は7.5億ユーロあったが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権(SDR)を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させた。しかし、ブチス内務相の先日の発言のように、ギリシャ政府の金庫には金はない。そうなると欧州連合(EU)などに金融支援を求めるほかはないが、その交渉が難航している。

 ギリシャ問題をめぐる1日の協議には、メルケル・オランド両首脳とユンケル欧州委員長、さらに ドラギECB総裁とラガルドIMF専務理事が加わったと報じられている。この会合は2日未明まで続けられ、ギリシャに示す案について意見を調整するそうである。ちなみに3日にはECBの政策理事会が予定されている。

 EUにとってもギリシャに簡単にデフォルトにはなってほしくはない。ギリシャのユーロ離脱はユーロという存在の危機を招くきっかけになる懸念もある。かといって巨額融資を行うには条件がある。このためギリシャには年金制度や労働市場の改革などを求めている。

 チプラス政権内部では、内輪もめの兆候が表れており、ギリシャの新たなIMF代表として、政府が指名した候補が6月1日に辞退に追い込まれた。チプラス首相は、仏ルモンド紙への寄稿で、協議が依然合意に達していないことについて、ギリシャ側に責任はないと主張。理不尽な解決策を押し付け、ギリシャ選挙の民主的結果に無関心な一部の債権団に責任があるとの見方を示したそうである(ロイター)。

 IMFのラガルド専務理事は、債務危機に直面しているギリシャについて、ユーロ圏からの離脱もあり得ると語ったように、トロイカと呼ばれたギリシャ支援団の一部から、やや突き放したような発言も出ている。

 デフォルトはさておき、ユーロから離脱すれば新たな自国通貨の急落は免れず、現在以上の経済や財政の悪化を招くことが予想され、ギリシャにとり、ユーロにとどまることによる恩恵は受け続けたい。しかし、国民は痛みを避けたいとし、そこで生まれたのがチプラス政権であり容易な妥協も国民が見ている以上は許されない。

 ずるずると長引いた協議は6月5日に大きな山場を迎えることになる。ギリシャ首相は債権団との交渉で年金改革に応じる用意があるとの報道もあったが、ギリシャが折れなければ支援は受けられない。支援側も安易な妥協は許されない。デフォルトはさることながら、ユーロ離脱をユーロ側、ギリシャ側それぞれが受け入れることはできるのか。それとも何らかの妥協点を見つけて最悪の事態は回避されるのか。決戦は今週の金曜日までとなる。

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by nihonkokusai | 2015-06-03 10:09 | 国際情勢 | Comments(0)

アベトレードと呼ばれる株価の上昇と円安のシンクロの要因

 2000年以降の日経平均とドル円の推移を、手元のデータをグラフ化して見たところ、2012年11月あたりからの動きが、かつてない形でシンクロしていた。いわゆるアベノミクスの登場により、ドル円と日経平均の動きはかつてないほど連動していた。
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 円安イコール株高という図式は当たり前のようにみられているが、実際にはそれほど連動性は高いわけではない。2000年以降でみても極端に連動していたような動きはそれほどみられない。これはその時々により、ドル円と日本の株価に影響を与える材料が異なっていたためであろう。

 2000年4月に日経平均は2万円台を付けていたが、ここから2003年4月に7600円台で底入れするまで、ほぼ一本調子で下落した。これは米国のITバブルの崩壊と、2001年の米国の同時多発テロの発生、さらに国内では不良債権問題が燻り、日経平均は下落トレンドとなっていた。

 2000年4月から2003年4月にかけてのドル円は、米国の同時多発テロによる金融市場の混乱により、ドルが売られたものの円も売られて、むしろ円安へとなり、2002年にかけて130円台へと上昇しているのである。

 2003年5月、りそな銀行に対する資本注入で「政府は大手銀行を潰さない」といった意識も強まり、その結果、株式市場では銀行株などが買われた。さらに海外投資家の旺盛な買いに支えられ、日経平均はバブル崩壊後の最安値となった2003年4月に底入れし、上昇に転じた。米国や中国などの経済成長などを背景に、日本の景気も徐々に回復し始め、その後上昇基調を強めていく。外為市場では、りそな銀行破綻・国有化をきっかけに円高が進行し、2004年には100円に接近した。

 2006年には日銀の量的緩和政策とゼロ金利政策の解除が実施された。2007年に日経平均は18000円台をつけ、ドル円は120円台をつけていた。

 2007年以降にいったん日経平均とドル円の連動性が高まる。円高と株安が同時に発生したのだが、これはサブプライム問題からリーマン・ショックに至る過程での世界的な金融経済危機が要因となっていた。日経平均は2006年10月に7000円を割り込み、引け値としては2009年3月に7000円近くでバブル崩壊後の最安値をつけた。

 その後のギリシャの債務問題を発端とした欧州の信用危機の発生により、円が買われドル円は2011年に75円台をつけ、ここがドル円の過去債低水準となった。

 このように日経平均とドル円は、ボトムアウトしたタイミングにはかなり違いがあった。それにもかかわらず、2012年の11月頃から同時に急反発することになる。きっかけは安倍自民党総裁のリフレ発言であり、円買いや日本株のショートがかなり溜まっていたところに、ヘッジファンドが大量の円売り・日本株買いを仕掛けたことが要因といえる。これはアベトレードとも呼ばれているようである。

 ここでシンクロ現象が発生していたのだが、グラフを見ると、ここ数か月は日経平均の上昇に比較して、ドル円の戻りが鈍くなり、その連動性が薄れつつあるようにもみえる。ここからはあらたな材料で、それぞれの動きをしてくることも予想される。ギリシャ問題やFRBの年内利上げの可能性などが材料視されてくると思われるが、あらたな動きが始まっているとの見方も可能かもしれない。

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by nihonkokusai | 2015-06-02 09:43 | アベノミクス | Comments(0)
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