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日銀の決定会合終了が遅いとの書き込み

 2014年10月31日、13時半を過ぎたあたりからツイッターでは「少し遅いようだが」、「何か揉めているのかな」との書き込みが出てきた。フェースブックと並びSNSの代表格と言えるツイッターは、他のSNSと異なりニュースの速報性に優れている。これは何を、誰をフォローするかによるが、日経新聞、NHK、ロイター、ブルームバーグなどをフォローするだけでも速報としてニュースが入る。しかし、速報ニュースはむしろ個人の方が速い。2014年9月27日11時52分に噴火した御嶽山についても、NHKが速報を流すよりも早く個人が写真付きでツイートしていた。

 金融に関する情報についても、新聞などのメディアよりも個人の方が流すタイミングは速いことが多い。証券会社や銀行などのディーリングルームの端末画面には、ブルームバーグやQUICK、ロイターなどからフラッシュニュースが流れる。これが金融関係のニュースとしては最も早いものとなろうが、ツイッターにもそのニュースはそれほど時を置かずに流れてくる。

 金融関係者や金融に関心のある人たちのツイートをみると、ディーリングルームでディーラーなどが会話しているものと似たような会話も出てくる。10月31日の1時半あたりからの「遅い」という書き込みがあったタイミングで、ディーリングルームでも同様の会話があったであろうことは想像に難くない。

 それではいったい何が遅かったのか。それはこの日に開かれていた日銀の金融政策決定会合の終了時間であった。日本の金融政策は日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員の多数決によって決められる。

 この日銀の金融政策決定会合は通常は毎月一回開催される。しかし、4月と10月だけは展望レポートと呼ばれる「経済・物価情勢の展望」が発表される。これは今年度、来年度、再来年度の実質GDPや消費者物価指数の見通しを数字で示すとともに、その説明をしたものである。二日にわたる会合が一日だけとなるため、通常より少し遅くなるのは致し方ないはず、と私は「遅い」と書かれたツイートに説明しようと13時半過ぎに、ここ数年の4月と10月の二度目の会合の終了時間を調べていた。

 日銀のサイトには「金融市場調節方針に関する公表文」がアップされている。これは金融政策決定会合直後に公表され、会合の決定結果が記されている。日銀のサイトにはこの公表文とともにその公表時刻も記されている。

 二日にわたる会合の際の二日目の会合終了時間はおおよそ12時前後である。つまり12時前後には金融政策の変更の有無が確認できる。4月と10月の一日だけの会合時は、少し遅くなるが13時半ぐらいあたりまでには終了していることが多い。2014年、2013年、2012年と見ていたところ、2012年10月は14時46分という遅い時間に公表文が発表されていた。このときには追加緩和が決定されていたのである。これに気が付き、これはもしや展望レポートの内容とかで揉めているのではなく、追加緩和があるのではとツイッターに書き込もうとしたまさにそのとき、すでに多くのツイートが流れていた。そこには「日銀が追加緩和を決定」と書き込まれていたのであった。

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by nihonkokusai | 2014-11-04 17:33 | 日銀 | Comments(0)

日銀とFRBのゼロ金利解除の違い

 10月29日のFOMCでFRBはテーパリングを終了した。こちらは次のゼロ金利の解除が視野に入る。米国の物価そのものは1%となっており、ゴールとされる2%には届いていないが、雇用情勢の改善などから、FRBは着々と正常化に向けた準備を進めてくると予想される。

 そもそも量的緩和政策とゼロ金利政策とは何であったのか。量的緩和政策とは本来の中央銀行の金融政策である政策金利が実質ゼロとなり、これ以上引き下げられないことで、それに代わって国債の買入れなどを通じて、ある一定量の資金を市場に供給することが目的となった。これは伝統的な金融政策に対して非伝統的手段と呼ばれた。

 2001年から2006年の日銀はそのターゲットを日銀の当座預金残高に置いた。イングランド銀行は国債の買入れ規模と時期を示して買入れを実施した。これに対してFRBは毎月の買入れ額を目標に置いたのである。

 このため、以前の日銀にとっての量的緩和の解除とは日銀の当座預金残高そのものを正常に戻すことになった。当座預金残高が目標とされたことで、主に短期市場に資金を供給していた。日銀は量的緩和を解除することにより、日銀当座預金残高を縮小させた。ただし、日銀は短期市場から資金を吸収したことで、比較的短時間に当座預金の残高を縮小させることができたのである。その作業が終わったあとで、ゼロ金利解除を行うことになる。

 注意すべきは日銀は量的緩和解除の際も、ゼロ金利の解除の解除の際も毎月の国債の買入れについては減額していない(できなかったともいえる)。つまりFRBのテーパリングのような国債の買入れ額の縮小はしていなかった。ただし、日銀の保有額は中短期債主体であったこともあり、償還等をうまく使って減少させていた。

 これに対してFRBの量的緩和は毎月米国債とMBSの購入額がターゲットになっていたので、量的緩和解除のためにはこの金額を徐々に引き下げる必要があり、これがテーパリングと呼ばれた作業である。10月のFOMCで毎月の購入額がゼロとしたことで、量的緩和が解除というか終了したことになる。ただし、当面は国債などの償還分は買い入れることになり、バランスシートそのものの縮小作業はあとで行うことになる。

 FRBはバランスシートの縮小よりも、非伝統的手段から伝統的手段への復帰を目指すことが予想される。つまり金融政策のターゲットを再び金利に戻すことになる。そして、ターゲットを金利に戻すには、そのターゲットをゼロから動かす必要がある。つまりゼロ金利解除により、伝統的な金融政策に復帰することができる。

 日銀も2006年3月に量的緩和政策を解除したあと、当座預金残高を通常の状態に戻し、7月に無担保コール翌時物金利の誘導目標0.25%に引き上げてゼロ金利政策を解除した。これにより、伝統的な金融政策に復帰したことになる。

 テーパリングが終了し、量的緩和を解除したFRBの次のターゲットはゼロ金利解除となる。すでに量的緩和も解除できる環境にある以上、ゼロ金利解除に向けての環境も整いつつあるとみて良いかと思われる。その意味では、2006年の日銀の4か月ということないかもしれないが、6か月程度のタームを置いてゼロ金利が解除される可能性はかなり高いとみている。もちろんそれ以前にゼロ金利が解除される可能性もありうる。

 FRBにとりゼロ金利政策を解除したのち、徐々にバランスシートの縮小を行ってくると思われる。日本の場合には日銀の国債の売りオペはタブー視されているが、米国でもこれは難しいかもしれない。償還される国債を短期のものに乗り換え、ゼロ金利解除後は償還分を乗り換えないだけでも残高は意外に早く減少してくる可能性もあり、これは米国債券市場にもあまり影響は与えないと予想される。

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by nihonkokusai | 2014-11-04 09:45 | 日銀 | Comments(0)

何故このタイミングで日銀の追加緩和なのか

 10月31日に日銀は本日の金融政策決定会合で追加緩和を決定した。市場では事前に一部で追加緩和観測は出ていた。これは短期金融市場でのマイナス金利の発生により、国債の買入れ額の調整や、買い入れる期間の延長が必要とみられていたためである。これは技術的なことであり、もしこれを行ってしまうと追加緩和と捉えられ、中途半端な緩和のような格好となることを避けることで今回の追加緩和はないと私は見ていた、

 ところが日銀はかなり無理をして、二度目のバズーカを撃ってきた。無理をしてというは反対票が4票も入ったことでわかるかと思う。黒田総裁は何としてもこのタイミングで追加緩和を実行したかったと思われる。

 今回決定されたのは、マネタリーベースが年間80兆円(10~20兆円追加)に相当するペースで増加するように金融調節を行う(賛成5反対4)。そのため、資産買入れを拡大し、長期国債買入れの平均残存年数を長期化する(賛成5反対4)。長期国債については保有残高が年間80兆円(約30兆円追加)に相当するベースで増加するよう買入れを行う。買入れの平均残存期間を7~10年程度に延長する(最大3年程度延長)。ETFとREITの保有残高は、それぞれ買い入れペースを年間約3兆円と年間約900億円とそれぞれこれまでの3倍に増やす。反対したのは森本、石田、佐藤、木内の4委員。

 なぜ、このタイミングで日銀はサプライズともいえる追加緩和を実施してきたのか。そのひとつの要因として、公表文にあったように「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」ためと思われる。

 今回公表された展望レポートでは、消費者物価の見通しについて、消費増税の影響を除いたベースで今年度は1.2%、来年度は1.7%と、前回の見通しからそれぞれ0.1%0.2%下方修正している。今後のコアCPIは1.0%近辺での推移が予想されることで、日銀の物価目標達成は困難という見方が広がる恐れがあった。

 31日の朝には9月の全国消費者物価指数(除く生鮮食料品、コアCPI)が発表され、前年同月比プラス3.0%となった。日銀が試算する消費増税による影響分の2.0%を差し引くと1.0%となる。電気代、ガソリンなどの上昇幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が縮小した影響が大きい。

 全国CPIの先行指標となる10月の東京都区部のコアCPIは前年比プラス2.5%と前月の2.6%からさらに縮小している。電気代や都市ガス代などの上昇幅が縮小したことや、生鮮食品を除く食料や外国パック旅行の上昇幅が縮小したことなどが影響した。

 これに加えて展望レポートでの物価見通しの下方修正もあり、日銀の量的・質的緩和の効果について疑問符が打たれかねない。これを見越して追加緩和を行なってきたとの見方もできよう。

 しかし、それよりも意識されていたのは政府への支援策ではなかったかと思われる。GPIFの運用比率の変更の正式アナウンスが31日の夕方に出ていたが、これにタイミングを合わせることで株価を押し上げることができる。日銀はETFとREITの買入れ増額も発表していた。

 GPIFはある程度国債の残高は落としているとはいえ、今回の運用比率の変更による国債市場への影響も気になるところだが、その分は日銀がしっかり買い入れる格好のようにも映る。

 さらに29日のFOMCではFRBはテーパリングを終了させた。「相当な期間」との表現は残ったが、それは利上げ時期を先送りさせるものとは思えず、市場もFRBのゼロ金利解除を視野に入れつつある。そのタイミングで日銀が追加緩和を実施すれば、FRBと日銀の金融政策の方向性がより顕著となり、それはつまり円安ドル高を加速させる要因となる。元財務官の黒田総裁だけに、この円安を促す影響も考慮に入れていた可能性がある。

 結果として、消えつつあったアベノミクスよもう一度、のような効果、つまり円安株高が意識されての今回の追加緩和だと考えられる。消費増税に向けての下地作りとの見方もあり、確かにそういう効果も意識されたかもしれないが、消費増税を意識するのであれば、今回のタイミングはあまりに早すぎる。むしろ追加の経済政策等とセットにした方が良いはずである。

 今回の追加緩和での効果は以上のようなことが想定されるが、問題は副作用となる。国債を、さらに長いものを主体に買い増すようだが、これで短期債だけでなく長期債や超長期債の品薄感がさらに強まりかねない。マネタイゼーションとの見方が強まることも予想される。その意味でも消費増税は黒田総裁にとっては必要不可欠となるのかもしれないが、果たして債券市場はこのままおとなしくしているのか。日本国債の潜在リスクがさらに高まっていくであろうことは確かであろう。

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by nihonkokusai | 2014-11-01 09:15 | 日銀 | Comments(0)
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