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決定会合を中断させてまで日銀総裁を国会に呼ぶ意味があったのか

 10月7日は日銀の金融政策決定会合二日目だがこの日、異例の事態が発生した。黒田総裁が決定会合の最中にも関わらず、国会の予算委員会に呼ばれたのである。このため7日の金融政策決定会合は途中中断された。決定会合が中断されるのは1998年9月以来で極めて異例となる。

 1998年9月24日の際は当時の速水総裁が、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席のため、9時から9時22分の間、会議を欠席した。この間は、藤原副総裁が、日本銀行法第16条第5項の規定に基づき議長の職務を代理したと、当時の決定会合議事要旨には記されている。ただし、このときは衆院の金融安定化特別委員会への出席を求められてのものであったようである。今回は民主党の福山議員によって出席を求められたそうである。

 日銀法第54条3項には次のような規定がある。

 「日本銀行の総裁若しくは政策委員会の議長又はそれらの指定する代理者は、日本銀行の業務及び財産の状況について各議院又はその委員会から説明のため出席することを求められたときは、当該各議院又は委員会に出席しなければならない。」

 これには特に例外は設けられておらず、このためいわゆるブラックアウト期間中での国会への出席はこれまでも確かに何度かあった。しかし、金融政策決定会合当日のしかも二日目という金融政策を決定するその日に呼び出しが掛かるというのは、まさに異例の事態といえる。

 今回の日銀の金融政策決定会合では金融政策はこれまで通りの現状維持となることが予想され、市場での関心は極めて薄く、そのようなタイミングではかまわないとの見方もあるかもしれないが、そうではないだろう。

 もしかすると今回の総裁の国会出席については、予算委員会のスケジュール上、どうしてもこのタイミングでしかなかったのかもしれない。しかし、このタイミングで日銀総裁に出席してもらわねばならない質問でもない限りは、いくら法律では国会出席が優先されようと、このようなことは本来控えるべきものではなかろうか。

 米国では大統領に次いでFRB議長が大きな影響力を持つとされている。日本でも日銀総裁はそれなりの影響力は持っているはずであり、金融政策決定会合も金融経済に影響を与える重要な会合のはずである。黒田総裁も7日の会見で「内外、金融市場を含めて(金融政策決定会合の)決定に対する注目は高い。そういうことについて引き続き関係各位のご理解をいただきたい」と訴えた(7日の日経QUICKニュースより)。

 実際に参院予算委員会の質疑を見てみたが、当日の総裁会見でカバーされる程度の質問でしかなく、二日目の決定会合を中断させてまでの日銀総裁を国会に出席させた意味がわからない。このようなタイミングの中央銀行総裁の国会出席は海外でもあまり例がないようであり、かなりの違和感を覚えるものである。

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by nihonkokusai | 2014-10-08 08:20 | 日銀 | Comments(0)

日銀の円安頼みには限界も

 東京商工リサーチのまとめによると、原材料高を原因とした倒産は9月に21件発生し、前年同月の11件から急増した(10月6日の日経電子版)。8月の後半から急激に進行した円安による原材料高が中小・零細企業を中心に倒産件数を押し上げたようである。

 日銀の黒田総裁よる円安容認発言などをきっかけとして、円売りドル買いの動きが強まり、ドル円は8月半ばに102円台となっていたのが、10月1日に110円台に乗せてきた。この円安ドル高と呼応するかのように日経平均株価も上昇し、16000円台を一時回復していた。ただし、円はユーロに対してはあまり下落しておらず、ユーロ円は9月19日に141円台に乗せる場面があったが、ここにきて137円台となり8月の水準近辺にいる。

 今回、仕掛け的な動きが入ったと予想されるが、それは円売りドル買いと日経平均先物買いに限定されるような動きとなっていた。ただし、東京株式市場の上昇は米株の上昇による影響もあったとみられる。その米株はここにきてやや乱高下しており、3日は9月の米雇用統計を受けて大きく戻してはいるが、先行きの方向感は掴みづらい状況となっている。

 果たして今回の円安ドル高と日経平均の上昇は長続きするのであろうか。2012年11月以降のアベノミクスの二番煎じを狙った感もあるが、今回は円安による日本経済への影響について、プラスどころかマイナスの影響を危惧する声も出ており、今回、それが円安による原材料高を原因とした倒産件数にも表れてきた。

 日銀の黒田総裁は3日の衆院予算委員会で「経済実態と合った形で円安になっていった場合、経済全体としてはおそらくプラスだろう」と述べ、最近の円安を容認する姿勢を改めて示した(読売新聞)。

 安倍首相は2日の参院本会議で、急激な円安で日本経済への悪影響が懸念されていることに関し「為替への言及は差し控える」とした上で、「7~9月期の国内総生産など各種の経済指標をよく見ながら、燃料価格の高騰を含め、経済の状況等に慎重に目配りしていく」と述べたそうである(時事通信)。

 アベノミクスの原動力となっていたのが、ほかでもない円安であったことは確かである。急激な円高調整と株高が、ユーロ危機の終焉というタイミングで、リフレ政策と政権交代によってもたらされ、物価の上昇にも大きく寄与した。その物価の上昇にブレーキが掛かりつつあるだけに、日銀の黒田総裁としては再び円安の影響力に期待したいところであろう。しかし、円安による好影響よりも悪影響のほうが浮き彫りとなりつつある。

 このあたり日銀にとっても大きなジレンマとなりそうである。10月6日から7日にかけて金融政策決定会合が開催されるが、この円安の影響についても委員の間で議論が交わされることが予想される。もし円安に頼れないとなると、日銀の想定した物価上昇のシナリオに狂いが生じることも予想される。追加緩和はそう簡単にできるものではないことは、日銀が最もわかっていることであろう。

 次の追加緩和があったとしても、それが日銀にとって裏目に出ることも十分予想される。規模を膨らませれば、財政ファイナンスの懸念を強めることになりかねず、小出しにすれば異次元緩和の意味が問われかねない。日銀にとって、物価が目標値に向かって上昇し、円安などの影響もあり株価も上昇、雇用もそれなりに回復となることが最善のシナリオとなる。これまでは確かにそのベストシナリオに近い動きとなっていたが、そのような好環境がこれからも継続するとは限らない。ドラギマジックにやや陰りが出てきたが、日銀の黒田マジックもこれから正念場を迎えることも予想されるのである。

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by nihonkokusai | 2014-10-07 09:39 | 日銀 | Comments(0)

企業と個人と市場参加者の物価観の違い

 10月2日に日銀は、短観における「企業の物価見通し」の概要を発表した。これによると、物価全般(消費者物価指数をイメージ、消費税など制度の変更の影響を除いて回答す)の前年比に関して、1年後はプラス1.5%、3年後はプラス1.6%、5年後はプラス1.7%となり、前回調査とまったく変わりがなかった。

 2日に日銀は「生活意識に関するアンケート調査」(第59回)の結果も発表している。このなかで、1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値はプラス4.8%(前回:プラス4.2%)、中央値はプラス3.0%(前回:プラス3.0%)となっていた。

 参考までに、QUICK月次調査<債券>の9月調査によると、CPIコア変化率(消費税要因を含む)は、平均値で2.33%、中央値が2.5%、最頻値が3.0%となっていた。7月調査はそれぞれ平均値で2.37%、中央値が2.6%、最頻値が3.0%、8月調査は平均値で2.28%、中央値が2.5%、最頻値が3.0%となっていた。

 8月中旬あたりから外為市場では円安ドル高が急速に進み、ドル円は102円台から110円台に上昇していた。しかし、この円安でも債券市場関係者や企業経営者などの物価観は大きく変化せず、個人は円安による影響も含め、物価の上昇を感じているようである。

 しかし、奇妙なことに、数字そのものは企業経営者、個人、債券市場関係者のあいだでは大きな隔たりが感じられる。1年後の物価を消費増税の影響を除いて、短観ではプラス1.5%、個人はプラス3.0%(中央値)としており、そして市場では消費増税の影響を加味してプラス2.5%(中央値)としている。

 この数字の振れの原因は、消費者物価指数そのものにもあると思われる。個人であれ、企業経営者であれ、債券市場関係者であれ、消費者物価指数がそもそもどのようなものなのか、具体的に知っている人は限られよう。債券市場関係者のなかでもエコノミストなどはその中身について理解しているかもしれないが、それ以外の参加者は漠然としたものでしか理解はしていないのではなかろうか。

 ラスパイレス法とか帰属家賃とか、それなりに専門的な知識も必要とされるが、そもそも外部からはわからない部分も多い。消費者物価の分析としては総務省より、予測としては日銀が最も力を入れているようだが、それでも正確性という意味では、3か月程度先の数字を予測できる程度とされている。

 個人や企業経営者、市場関係者の物価予想を引き上げれば、物価も上昇するというのが、いまの日銀の金融政策の大きな目的だそうだが、専門家ですら予測できないものをどのように予測するのか。このような調査結果をもとに物価予想が上がった下がったと認識することにどれほどの意味があるというのであろうか。

 これは当然、物価連動国債から求めた物価予想も同様である。こちらはもっと対象人数(物価連動債を売買もしくは値をつける人)が少ない上、需給も影響するなど指標として使うにはかなり問題が存在するものである。

 そもそも消費者物価指数の前年比の2.0%という数字そのものにも、特に何かしら根拠があるものではない。いわゆるグローバルスタンダードみたいなものを意識したものに過ぎない。日銀が物価を目標に向けて上げようとするのであれば、人々の物価観を上げることではなく、足元の物価を引き上げることが重要課題となるのではなかろうか。それを日銀が大量に国債を買入れて達成できるという理由が良くわからない。

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by nihonkokusai | 2014-10-06 09:07 | 日銀 | Comments(0)

日米欧の国債がバブル相場へ直走る可能性

 10月に入り、相場の様相が少しおかしくなってきた。1日の米国株式市場でダウ平均は238ドルもの大幅下落となった。この下げの要因として、米国内でエボラ出血熱の感染が確認されたことが挙げられた。たしかに、運航に支障が出るとの見方からデルタ航空などの航空株が売られ、輸送株全体も下げていた。また、民間株主への利益還元を求めた裁判で、裁判所が株主の訴えを退けたことから、ファニーメイとフレディマックがそれぞれ40%近い株価急落となった。これも少なからず影響したと思われる。

 しかし、注意すべきは先週のダウ平均の乱高下であった。何かしら大きな相場の前兆を思わせるような動きが続いたあとの、1日の米株の大幅な下落であった。しかも、2日にはECB理事会、3日の9月の米雇用統計を前にしての大きなポジション調整は意外感があった。

 さらに米国内でエボラ出血熱の感染確認によるリスク回避の動きもあってか、米債が大きく買われ、10年債利回りが2.4%を割り込んできた。10月のFOMCでのテーパリング終了、さらにはその後の利上げも意識されているにも関わらず、米長期金利は9月はじめの水準近くまで低下している。米長期金利は今年初めからの低下トレンドが、9月初めからの上昇で変化したのかと見ていたが、どうもそうではなかった可能性もでてきた。

 ただし、1日の米債の動きには、ビル・グロス氏がPIMCOを退社しジャナス・キャピタル・グループに移籍したことに関わるポジションの調整などが影響していたとの指摘もある。たしかに一日で0.1%も動くには、ある程度このようなポジションの調整なり、大きなショートカバーなりが入った可能性はある。

 この米債高に呼応するかのように、英国債も買われている。英国の10年債利回りは1日に2.36%に低下した。こちらも9月初旬の水準に低下するなど米国の長期金利と似たような動きをしている。英国のイングランド銀行も利上げの可能性があるにも関わらずである。

 ドイツの10年債利回りも、すでに0.90%に低下し、やはり9月はじめの水準に低下し、過去最低水準を再び狙う位置にいる。このドイツの利回り低下は、ECBが追加緩和をも辞さない構えを見せていることで説明はつきやすいが、結局、そのECBの金融政策とドイツの長期金利低下そのものが、米英の長期金利の低下を促しているともいえる。

 ECBが量的緩和を導入することになれば、ユーロ圏内の国債買入れが実施されると予想される。ユーロ圏内の国債のなかで最も安全性が高いのがドイツ国債となる。そのドイツ国債は来年の新規国債の発行が行われず、借り換えの国債は発行されても需給面ではかなりタイトになる。そこにECBの買入れが入るとなれば、日銀の量的・質的緩和決定後の日本の長期金利が0.3%台をつけたような状況になることも予想される。

 ドイツの長期金利が低下すれば、英米の長期金利の水準が相対的に高く見え、割安感も出てくる。需給面からみて英米の国債が買い進まれるのは理解できるが、その分、ファンダメンタルズとのかい離も大きくなる。

 ファンダメンタルズとのかい離といえば、日本国債も同様にかい離が生じているが、10年債利回りは0.5%という水準を維持している。ドイツの10年債利回りがさらに低下して、日本の長期金利に接近すれば、今度は日本の長期金利のさらなる低下を促すことも予想される。

 ECBの量的緩和については、ドラギ総裁の発言等からみて可能性は十分ある。ただし、もしそれが実施されると、日米欧の国債はドイツの国債急騰などをきっかけとして、バブル相場の最終局面を迎える可能性がある。

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by nihonkokusai | 2014-10-03 09:39 | 国債 | Comments(0)

さすがに10月2日のECBの追加緩和の可能性は薄いか

 9月30日に発表された9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比0.3%の上昇となり、8月の0.4%からプラス幅を縮小させた。これを受けてECBの追加緩和観測が強まり、30日の外為市場ではユーロが売られ、ドルに対し2年ぶりの安値をつけてきた。

 ただし、消費者物価指数の前年同月比0.3%は市場予想通りであり、サプライズがあったわけではない。10月2日にイタリアのナポリで開催されるECB理事会を睨んで、思惑的な動きが出たものと思われる。思惑で相場が動いた背景には、ここにきてのドラギECB総裁の発言があった。

 これまでのECBの追加緩和は、市場参加者が現状維持との見方が大勢のときに決定されることが多かった。特にドラギ総裁となってからはそのケースが多く、これがドラギマジックとも呼ばれた所以である。

 金融緩和はある程度のサプライズで市場に良い方向で影響を与え、金融引き締めは市場に事前に浸透させて市場に悪い影響を与えないようにするのが鉄則である。それを忠実に実行したような格好である。

 ただし、ドラギ総裁はこれまでも不意打ちを仕掛けてきたわけではない。過去のサプライズとされた追加緩和も、事前にそれなりに示唆があった。しかし、市場参加者は早期実施については難しいとの認識もあり、追加緩和が本当に実施されるとは自信を持って主張することができなかった。

 今回もドラギ総裁は22日の欧州議会での証言で「必要になれば、責務の範囲内で追加の非伝統的政策手段を活用し、非伝統的な介入の規模や手段の組み合わせを変更する用意がECBにはある」と表明し、24日にフランスのラジオ局とのインタビューで、「金融政策は長期にわたり緩和的であり続ける。理事会は、2%をやや下回る水準にインフレ率を回復させるため、すべての手段を活用するという決意において一致している」と述べた。さらにリトアニアの経済紙とのインタビューでも「低水準のインフレが過度に長期化するリスクに対処する必要性が一段と高まる場合、われわれは、責務の範囲内で非伝統的な措置を追加で実施し、非伝統的な介入の規模または内容を変更する準備ができている」と述べていた。

 これが今回も示唆にあたるのかどうかは2日の理事会の決定を確認する必要があるが、さすがに次の追加緩和は国債買入れを中心とした量的緩和となることが予想されるため、かなりハードルが高く、早期の実施は難しいのではなかろうか。上記のドラギ総裁の発言は、ユーロ圏内の国民に量的緩和導入をアピールして、一部のドイツの反対派を抑え込もうとしているのではないかとも思われる。10月2日の向けた準備ではなく、いずれ量的緩和を導入するための下準備とみておいた方が良いのではなかろうか。  ドラギ総裁は2日の理事会で、ABS・カバードボンド買い入れ計画の詳細を明らかにする見通しとも伝えられており、ABSの買い入れについて、投機的等級のギリシャやキプロスのABS(シニアトランシェ)も対象とすることを提案すると報じられている(ロイター)。

 この報道から見ても、さすがに10月2日の理事会での追加緩和、つまり量的緩和が決定される可能性は極めて薄いとみられる。しかし、量的緩和について議論が深まることも予想され、早ければ年内での追加緩和の決定の可能性はあると予想している。年内の残りのECB政策理事会の日程は、11月6日、12月4日となっている。

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by nihonkokusai | 2014-10-02 09:42 | 中央銀行 | Comments(0)

消費増税先送りで国債は売られるのか

 麻生太郎財務相は29日夜のNHKの番組で、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。その上で、「(予定通り)しないと、話が違うと国際社会から言われかねない」とし、「国際社会から話が違うと言われた時、日本国債が売り浴びせられると、その対応は難しい。黒田日銀総裁も言っていたが、私たちが最も恐れるところだ」(ロイター)。

 10月以降の債券相場を見る上で、大きな注目材料となりそうなのが、来年の消費増税の行方となろう。安倍晋三首相は来年10月からの消費税率10%への引き上げの影響を点検する有識者らの会合を11月早々にも始める意向を表明したが(日経新聞)、7~9月期のGDPなどを確認し、有識者らの意見も参考にした上で、増税の有無を決断すると思われる。

 足元の経済指標を確認してみると、30日に発表された8月の鉱工業生産速報値は前月比1.5%の低下となり予想を下回った。8月の完全失業率は3.5%に低下し、7月の3.8%から改善した。ただし、その理由として女性の労働市場からの退出などが指摘されていた。同月の有効求人倍率は前月と変わらずの1.10倍となった。8月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比4.7%減となった。マイナスは5か月連続となる。

 単月の数字だけでは判断は難しいが、30日発表の経済指標をみても、少なくとも景気が回復しつつあるようには見えない。失業率は低下していてもその背景に労働市場からの退出があるとすれば決して好感できるものではない。

 麻生財務相や日銀の黒田総裁は、来年の消費増税先送りについて、特に国債市場を持ち出してそのリスクに言及しているが、果たして消費増税先送りで国債は売られるのか。市場関係者の多くは、少なくとも急落することはない、あまり動かないのではとの見方が多いのではなかろうか。

 その背景には日銀の超緩和政策が続き、足元金利がゼロもしくはマイナスとなっており、さらに日銀は大量の国債を買い続け需給面での懸念がないためと思われる。また、長期金利の低迷は長らく続いており、その環境に慣らされていることで、簡単には国債価格が急落することが想定できないこともあろう。

 債券市場関係者の間でも、今年4月の消費増税は実施されても、来年の増税は先送りされると予想していたむきが意外に多い。このため、仮に来年の消費増税が先送りされても想定の範囲内として受け止める可能性がある。

 もちろん麻生財務相や黒田総裁が懸念しているように、日銀が大量の国債を購入し財政ファイナンスではないかとの懸念も出るなか、財政健全化に向けた姿勢に少しでも揺るぎがあると、市場が反応するという懸念は存在する。その可能性は否定はできないが、過去に日本の財政悪化をテーマにした海外投資家主体の債券先物などの売り仕掛けが悉く失敗した事例も見ているだけに、むしろ今回も狼少年となってしまうリスクの方を意識するのではなかろうか。

 もちろん市場が過剰反応しないようなので、消費増税を先送りしてもかまわないと主張するつもりはない。これだけ財政が悪化しているなか、国債が安定に消化され、売買も滞りなく実施されている状況に、国債への信認に対する不安要素は入れてほしくない。消費増税そのものが財政健全化に向けてのひとつの柱として認識されていることは確かである。しかもそれだけでプライマリーバランスが均衡化するわけでもない。財政健全化があってこそ、国債への信認が維持されている。

 それでも消費増税の先送りについては、財政健全化よりも経済優先との認識もあり、ある程度の税収を確保するためには何を優先すべきかは検討されてしかるべきものであり、現在の債券市場のスタンスからはそのための猶予期間は、まだ多少なり存在するではないか思う。ただし、それで小さな火種を残すことになる可能性はある。

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by nihonkokusai | 2014-10-01 09:14 | 国債 | Comments(0)
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