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企業の物価見通しをどう見るか

 日銀は今回の短観から初めて、企業の物価見通しを発表した。短観の概要発表は4月1日であったが「企業の物価見通し」は4月2日の発表となった。調査方法としては、従来の日銀短観の業況感、事業計画に続く3番目の質問として、1年後、3年後、5年後の「販売価格見通し」と「物価全般の見通し」の2種類について、具体的な上昇(下落)率を聞いた。ただし、これには消費税など制度の変更の影響を除いて回答するよう日銀からの依頼があった。この調査は、黒田総裁が2%の物価目標を掲げる以前の2年程前から議論されてきた調査だと、日銀は説明している。

 消費者物価指数をイメージして、前年比の1年後、3年後、5年後に何%になるか、前年比マイナス3%以下から、1%刻みでプラス6%以上まで10段階に分けて回答を求めている。たとえば前年比+1%程度は+0.5%から+1.4%、前年比+2%は+1.5%から+2.4%の範囲をイメージしたものとなる。

 その結果は全体の構成比というかたちで集計されたものが発表された。そして、参考として平均値が算出されており、これが企業経営者による期待インフレ率のひとつとして、参考にされると思われる。

 このなかの「1年後」の予想の平均値だけを確認してみると、全規模合計がプラス1.5%、内訳として大企業製造業がプラス1.1%、大企業非製造業がプラス1.1%、中小企業製造業がプラス1.7%、中小企業非製造業がプラス1.7%となっていた。製造業・非製造業との区分では見方に違いはなく、大企業と中小企業に物価の予想にかなりの乖離があることは興味深い。中小企業の方が円安などによる物価の上昇により、経営に大きな影響を受けやすくなっていることの現れであろうか。

 標本数からみて、一部の市場参加者しか触っていない物価連動債からのBEIなどに比べるとより多くの予想値が集まったものと思われる。ただし、これはあくまで参考値にすぎない。消費者物価指数についてかなり詳しい専門家がすべての企業にいるとも思われず、あくまで参考になるのは現在のCPIであり、そこにその企業の業種などや来年度の経営計画に関わるバイアスなども掛かって数字を出してきたものと思われる。

 日銀とすれば、できれば1年後にプラス2%という数字が出れば、これをもって1年前の量的・質的緩和政策は順調に効果を発揮しているとしたかったところかもしれないが、残念ながらそこには届いていない。できれば今回の調査には、日銀が物価目標2%を掲げていることを知っていたかどうかの質問も加えてほしかった。

 日銀が2%の物価目標を掲げ、国債を大量に買えば、物価のマインドが大きく切り替わり、それで2年で目標を達成し、デフレ脱却に結びつくとの非常に曖昧さが残る政策に対しては、企業は冷ややかな目で見ていることも、これからは伺える。

 目標に届いていないなからといって、追加緩和が必要というのは無謀というか何を考えているのかということになる。QQEが思ったほど効いてないなら、もっと量を出せば良いとの考え方は、ますますリスクを高めることになりかねない。薬が効かないから量を増やすとしても、そもそも薬の効果に疑問があり、劇薬の投与量をむやみに増やすと副作用で危険な状況になりうる。

 ただ、日銀としてはあくまでこれは参考数値としての位置づけになるのかもしれない。1.5%という数字そのものよりも、その傾向を捉えることが重要であり、仮に同様の調査が1年前に実施されていれば、この数値でも明らかに経営者の物価のマインドは変化している、との見方も可能になったかもしれない。もちろん日銀が大量に国債を買ったので物価が上がったわけでなく、円安とか電力に関わる影響が大きかったわけではあるが。

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by nihonkokusai | 2014-04-03 08:50 | 日銀 | Comments(0)

イエレン流の期待の操作

 3月31日にFRBのイエレン議長はシカゴで、雇用市場を活性化させるためにFRBは何ができるかについての講演を行った。失業の社会的コストや理由の研究といった労働経済学が専門のイエレン議長だけに、自らの専門分野に焦点をあててFRBの金融政策の在り方を説明したものと思われる。

 今回の講演では「金融当局者としては珍しく」(日経新聞電子版)、厳しい雇用環境に直面する人々の実例も挙げて、わかりやすい説明を心がけていたようである。失業率は改善してきてはいるが、賃金の伸びの鈍さや労働参加率の低下などをあげて雇用環境は厳しい状況にあることを示している。

 その雇用環境を示す用語として「slack」という言葉を使い、その説明もしていた。「slack」は緩み、たるみ、だぶつきといった意味があるが、労働環境で言えば、良い生活をしたくとも適切な仕事に就ける十分な機会は与えられず、雇用における需給のバランスが崩れており、経済環境で言えばやはり需給バランスがまだ取れてはいない状況を示すものと思われる。

 理想的な完全雇用というものが存在するのか、それはどのような状況を示すのは定かではない。しかし、イエレン議長は雇用に関する実例を挙げて、まだまだ改善の余地があり、物価の安定とともに雇用の安定という2つの目的を果たすため、「異例の金融支援を実行することにしており、この約束は強力なものだ」とコメントしていた。

 今回の講演はイエレン氏の専門分野となる雇用に焦点があてられたものであり、そこにFRBの金融政策を関連づけている。雇用の改善にはFRBの金融支援が必要としているが、それは異例な非伝統的金融政策まで必要とされるかについては、はっきりとはコメントはしていない。現実にはFRBはテーパリングを着々と進めてはいるが、今回の講演ではそれを正当化させるような説明はせず、むしろ異常な低金利をまだ続けることで、雇用の回復を含めてサポートしているとの姿勢を示した格好となった。

 3月18日、19日のFOMC後の会見でイエレン議長は質問に答える格好で、利上げまでの「相当の期間」についてその相当の期間とは「Around Six Months」と答えた。これにより、市場は予想よりも早期に利上げが実施されるとの見方が広がった。今回の講演はこの市場の動きを意識したものとも言えそうである。

 どちらかといえば、前任者などに比べて実直というか正直さが強く、中央銀行トップに必要とされる(かもしれない)タヌキ度が低いとみられるイエレン議長は、自らの専門分野を例に出して、先走る市場に対してややブレーキを掛けさせたかのようにも映る。少なくとも雇用の回復が意識されて、テーパリングのピッチを弱めるようなことは考えづらく、今回の講演内容はあくまで市場に配慮したもので、イエレン流の期待の操作であるのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2014-04-02 09:55 | 中央銀行 | Comments(0)

異次元緩和一周年記念でECBもバズーカ砲を撃つのか

 一部ではあるが4月3日のECB政策理事会での追加緩和観測が出ている。ECBのドラギ総裁は、ECBは行動する準備が整っているとの発言を繰り返しており、2月23日にシドニーでのG20終了後、3月6日にフランクフルトで開く次回会合までに「行動の是非を判断する上で必要な十分な情報」を得るだろうと述べていたが、3月6日のECB理事会では追加緩和は決定されず、現状維持となった。ECBのチーフエコノミストであるプラート専務理事は2月22日に「われわれは物価上昇圧力が弱いことや、こうした物価動向の弱さが中期的なものになりつつあることを認めている」と述べた。ただし、3月12日には「われわれは必要だと判断した場合は行動する。まだそこまで来ていない」とプラート専務理事は述べていた。

 ユーロ圏のインフレ率はECBの目標水準を数カ月にわたり大きく下回っており、足元ではデフレ懸念がくすぶる。28日にドイツ連邦統計局が発表した3月の消費者物価指数速報値(EU基準)は前年同月比0.9%の上昇となり、2月の1%から低下した。同日にスペイン国家統計局が発表した3月の消費者物価指数速報値(EU基準)は前年同月比マイナス0.2%となった。マイナスは2009年10月以来となるそうである。そして、31日に発表されたユーロ圏の3月の消費者物価指数は前年同月比0.5%の上昇となり、2月の0.7%の上昇から上昇幅を縮めた。

 デフレ懸念については、ドラギ総裁もプラート専務理事も否定しているが、デフレ先進国であった日本のCPIは今年3月で前年比プラス1.3%となっており、すでにユーロ圏のCPIを大きく上回っている。ECBは3月6日の理事会で、初めて2016年というかなり長めのインフレ見通しを発表するそうであるが、ここでの予想がひとつの目安としている2%を大きく下回るようなことになれば、追加緩和への理由となりうる。

 果たして4月3日の政策理事会でECBは行動を起こすのか。市場参加者で追加緩和を予想する人は少ないが(ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、利下げ予想は57人中3人のみだとか)、可能性は意外に高いのかもしれない。個人的にはここで数少ないカードを切る必要はないと考えているが、ECBは予想以上に為替や物価動向を気にしている可能性がある。

 昨年11月7日のECB政策理事会では市場参加者の多くが予想しなかった追加緩和を決定している。この際に主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.25%としている。預金ファシリティー金利については現行の0.0%のままとした。

 もし4月3日に追加緩和となれば、預金ファシリティー金利はマイナスとなる可能性がある。11月7日の会見で「技術的な用意は整っており、ECBが有する手段のひとつだ」とドラギ総裁はコメントしている。今年2月12日にはクーレ専務理事もマイナスの中銀預金金利について、検討している選択肢だと述べている。

 また興味深いことに、3月25日にタカ派で知られるドイツ・ブンデスバンクのバイトマン総裁(当然ながらECB理事会メンバーの一人)は、既にゼロ近辺となっている政策金利を一段と引き下げることでの効果は限られており、非伝統的な措置に関する協議が必要だとの認識を示した。法的な障害が多く考えられるものの、量的緩和は「論外」ではないとも語ったそうである(ロイター)。

 実は昨年11月7日にECBが電撃利下げを決定した際に、バイトマン総裁は反対に回っていた。ドラギ総裁は、バイトマン総裁が中心となる理事会メンバーの約4分の1の反対を押し切って、利下げを決断したとされている。

 そのバイトマン総裁は3月25日のインタビューの中で、ユーロ高がインフレ見通しに及ぼす影響に対応するためには、「中銀預金金利のマイナスへの引き下げが他の措置よりも適切」とも述べていた(ロイター)。

 追加緩和には常に反対するイメージからミスター・ノーとも称されたバイトマン総裁の発言からは、リフレ政策を掲げ、急激な円安を招いて株高を促し、円安による影響もあり物価も上昇してきた日本をかなり意識しているのではないかとも考えられる。

 追加緩和により、ユーロ安を促して、ついでに物価も上昇させようとの意図が背景にあるとすれば、日銀のバズーカ砲程度の威力あるもの、との意識が働くのかもしれない。昨年4月4日に日銀が異次元緩和を決定しての約1年後の今年4月3日の理事会に向けて、ECBは何かを用意してくるのか。もしかすると、日銀の異次元緩和一周年記念行事の一環として、前夜祭となる4月3日にドラギ総裁が今度はバズーカ砲を撃ってお祝い、みたいなことになりそうな予感もなきにしもあらず。もしそうなると、これは今後の世界の金融市場に大きな影響を与える可能性もあるだけに注意も必要になりそうである。

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by nihonkokusai | 2014-04-01 09:46 | 中央銀行 | Comments(0)
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